賃貸物件は、原状回復という契約項目のもと、日本の賃貸物件はその自由さでは大きく諸外国から遅れている。長らく日本の賃貸物件は”釘一本打てない”とされていた。 しかし近年、個人の暮らしが多様化する中、「壁紙を自由に選ぶ」ことができる賃貸物件が出始め、初めてひとつの変化を見せる。そして、今や賃貸物件であっても壁紙が選べたりすることは特別な事ではなくなり、比較的自由に部屋に手を入れるセルフリノベーションの領域まで事例が増えつつある。 これまでに国土交通省では、個人の所有する住宅につき賃貸住宅としての流通を促進することを目的として、2013年度に「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（ガイドライン）」をとりまとめ、貸主が修繕を行わず、借主が自費で修繕やDIYを行う借主負担型の賃貸借契約に係る指針を整備してきた。そして、2016 年4月に「DIY 型賃貸借に関する契約書式例」と、活用にあたってのガイ

日本経済の再生、一億総活躍社会実現に向けて、政府が"最大のチャレンジ"としているのが働き方改革の実現だ。その働き方改革実行計画のひとつ、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」としてテレワーク※の推進が進められている。厚生労働省や総務省など、各省でも情報発信や促進がされているが、近年は民間企業による個々の取組みも目立つようになってきた。 テレワークにより、ワークライフバランスの実現や、女性や高齢者の就業機会の拡大に繋がるなどの効果が期待されているが、実際の普及状況はどうなのだろうか。2018年3月28日、国土交通省発表の「平成29年度テレワーク人口実態調査」の結果をみていこう。 勤務先にテレワーク制度等があり、かつ、普段仕事を行う事業所・仕事場とは異なる場所で仕事をしたことがあると回答した人は、9.0%と、2016年の7.7%より1.3 ポイント上昇した。政府が掲げる、「世界最先端IT 国家創造

首都圏整備計画の策定と実施の状況を毎年国会に報告している首都圏白書。この2018年版に昨今顕在化してきているコインパーキングの増加に対する懸念が記載された。たしかに最近は、駅前だけでなく住宅地の中でもコインパーキングを見かけることが多いと感じる。 首都圏のコインパーキングの増加は、データにもはっきりと表れている。国土交通省が定義する低・未利用地は、空き地だけでなく屋外駐車場や資材置き場も含まれる。首都圏における世帯所有の低・未利用地は、2008年から2013年の5年間で49％増加しており、全国平均の43％を上回っている。その中でコインパーキングを含む屋外駐車場は26％増で全体の31.6％を占めており、こちらも全国平均より高くなっている。また、首都圏の法人所有の低・未利用地も同様の傾向があり、屋外駐車場は2008年から2013年の5年間で23％増えている。 では、なぜコインパーキングが増える

入居が開始された1959年当時、現在の東久留米市から西東京市にまたがるひばりが丘団地は日本最大の団地だった。野球場やテニスコート、公園、学校、スーパーに商店街なども作られはしたが、中心は180棟全2714戸の住宅。その後に続くマンモス団地の先駆けであり、住むためだけの場所だった。 1999年から老朽化に伴う建替え事業がスタート。団地部分はひばりが丘パークヒルズとして再生、集約された。それによって生み出された敷地では従来からあった保育園、児童館等の公共施設や商業施設の建替え、再配置に加え、新たに民間事業者による高齢者福祉施設、分譲住宅等が建設されている。働き盛りの子育て世代中心だった頃に比べると、多世代が住むまちに生まれ変わったわけだが、そこに2018年3月、新たにまちを多機能にする施設が加わった。キッチン、ショップ、ワークスペースからなる創業支援複合施設「HIBARIDO」（ひばりどう）で

近年の住宅事情では既存団地の老朽化が進み、こうした物件の行く末が問題視されているが、中には大幅リノベーションを加え順調に入居者を集めているものもある。座間市に登場した「ホシノタニ団地」もその1つだ。 この「ホシノタニ団地」では、室内が大幅改装されているのはもちろんのこと、サポート付きの貸し農園、ドッグラン、カフェまでを併設。現在のニーズに即した便利でスタイリッシュな住環境に生まれ変わっている。 ここには、“古くて住みにくい”団地のイメージはもはやない。むしろ、現在の新築住戸ではなかなか実現できないゆとりある敷地を上手に活かし、暮らしやすい空間が形成されている。 団地の概念を超えた新しいタイプの“団地”。今回はそんな「ホシノタニ団地」の魅力を探ってみよう。 そもそもホシノタニ団地は、小田急電鉄株式会社（以下、小田急電鉄）の社宅として利用されていたものだ。小田急電鉄 生活創造事業本部 開発推進

都営大江戸線森下駅から歩いて数分、墨田区千歳にあるイマケンビルを初めて訪ねたのは2017年8月。一戸建て住宅とマンションが並ぶ、人通りのほとんどない住宅街の中に建つ築50年超の同ビルではリノベーション工事が行われており、1階には喫茶店兼コインランドリーが入るのだと聞いた。こんなに人のいないところで商売になるのか。そう思ったことをはっきり覚えている。 だが、同年12月にプレオープン、2018年1月にグランドオープンした「喫茶ランドリー」は1ヶ月もしないうちに話題に上るようになった。しかも、ランドリーとして、喫茶店としてではない。老若男女が集まっているらしいぞ、それぞれが好きなことをしていて楽しそうだぞ、勝手にイベントが開かれているらしいぞ……。場として面白そうだというのである。あんなに人通りのなかった通りに店が一軒できただけで人が集まるようになる。そんなことがあるとは信じがたいが、平日の午後

空き家が全国で1,000万戸にも上り、社会問題とされている。住宅に対する固定資産税の優遇措置が直接の要因ではあるが、その背景には、制度設計において「血縁家族」と「専用住宅」という考え方を基本に据えたことがある。 この「血縁家族」「専用住宅」という考え方は、近世・近代に発達した都市の自生的な秩序や世帯構成、空間利用の本来の姿から乖離したものだった。そこで、まず、この「血縁家族」と「専用住宅」という考え方が、都市史のなかでどこまで遡れるものかを探ってみた。 幕末・維新期の世帯構成を調べると、都心部において奉公人の比重が高いことに気づかされる。 ・大阪 尼ヶ崎一丁目では奉公人のいる世帯は83.5％、奉公人の人口比率は49.3％。平均世帯規模が6.2人のうち奉公人は3.1人 ・大阪 道修町三丁目は、奉公人のいる世帯83.3％、奉公人の人口比率47.4％、平均世帯規模6.1人に奉公人2.9人 ・江戸

昨今、65歳以上の高齢者の単身世帯や生活保護受給世帯数が大幅に増えている。1980年の一人暮らし高齢者（65歳以上）は約88万人。それが2015年には約592万人に増加した（出典：平成29年版高齢社会白書（内閣府））。また、1992年の生活保護受給世帯数は約58万6,000世帯だったが、2017年2月には約164万世帯に増えている（出典：生活保護制度の現状について（厚生労働省））。 このようなことから、高齢者や低所得者などの住宅確保要配慮者が賃貸住宅を契約しにくい状況が生まれている。大家が住宅確保要配慮者へ部屋を貸すことに対して、家賃滞納・孤独死・事故などの不安を持ち、契約を拒むケースが多いからだ。 一方で最近は空き家や空き部屋の増加も大きな社会問題となっている。 そこで国は2017年10月に「住宅セーフティネット制度」を開始した。この制度は、空き家・空き室を活用して高齢者・低所得者・障が

昨今、空室の多さが社会問題化している賃貸住宅。現在でも飽和状態なのに、節税効果を期待して新築の賃貸住宅がどんどん建築されている。客付けの難しさや安定経営への不安に頭を悩ませている賃貸オーナーも多いだろう。 それでは部屋を借りる方の立場になって考えてみる。部屋を借りる際の着目ポイントはざっと以下のようなことだろうか。「築年数や外観の見映え」「鉄筋コンクリート造や鉄骨造、木造などの構造」「どこの会社が建てた賃貸住宅か」「通勤や通学に便利な沿線かどうか」「駅やバス停からの距離」「部屋の広さや美しさ」「日当たりや風通しのよさ」「駐車場の有無」「ペット可か否か」「女性専用」など、きっと様々な項目から検討するはずだ。 ここで忘れてはならないのが音の問題。トラブルが多発する上下階や隣室からの音の影響も見逃せないが、線路や幹線道路の近くなど外部からの騒音は快適な毎日を脅かしかねない、生活する上でとても重要

現在ジョンソンタウンがある場所には元々農園があった。開発したのは石川組製糸という今はない会社で、1936年にその会社から36町歩（町歩は尺貫法の単位で、1町歩は約3,000坪≒9,900m2）を競落したのが現在の経営者である磯野商会の初代、磯野義雄氏である。 農園に住宅を作ることになったのは1938年に陸軍飛行場航空士官学校が所沢から現在のジョンソンタウンの敷地すぐ近くに移転し、士官学校の将校とその家族のための住宅が必要になったため。最初に建てられたのは約50戸。農園の中に日本家屋が建ち並ぶ住宅街だった。当時の日本家屋は現在も4棟が残されている。 航空士官学校と飛行場は終戦と同時に米軍に接収され、第5空軍入間基地（のちのジョンソン基地）となった。ジョンソンタウン（当時は磯野住宅と呼ばれていた）に米軍ハウスが建つことになったのは、1950年に朝鮮戦争が勃発、基地が増強されてそれまで基地内だけ

空き家・空き地、所有者不明土地の増加や高経年マンションでの管理組合機能の崩壊など、不動産の所有を巡っては近年、数多くの問題が指摘され、いずれもが根本的な対策を見いだせないままに進行している。それぞれの問題には個別に要因があるが、それを集約して考えると、どの問題にも共通する根本的な課題があると司法書士総合研究所の石田光曠氏。それが不動産の物理的細分化、権利的分散化である。 言葉にすると難しいが、相続の度に土地が小さくなり、所有者が増える状況を想像してみれば分かりやすい。1軒のお屋敷が相続時に売却され、細分化されて5戸の一戸建てが建つ。それにより土地は細分化され、所有権も分散する。日本では戦後、それが繰り返されてきたのである。 売却されない場合でも日本では所有者の死亡と同時に登記の有無には関係なく、暫定的ではあるが当然に所有権が発生してしまう。そこできちんと遺産分割され相続登記されていなければ

年々深刻さが増していく空き家問題。特に地方の深刻度は高く、2013年度の土地統計調査（統計局）によると、別荘など二次的住宅を除いた空き家率がもっとも高かった都道府県は山梨県で17.2％。そして愛媛県16.9％、高知県16.8％と続いている。 一方で首都圏の一都三県では、埼玉県と神奈川県がもっとも低く10.6％、次に東京都10.9％、千葉県11.9％と押しなべて低めの数値となっている。やはり都市部以上に高齢化が進む地方では、空き家率が高くなる傾向があるようだ。 とはいえ、実は都市部に住む人の多くが、地方へ移住したいと考えているというデータもある。総務省の「『田園回帰』に関する調査研究中間報告書（概要版）」（2017年3月）を確認すると、東京都特別区および政令市に居住する20歳から64歳（3,116人）の中で、農山漁村へ移住してみたいと答えた人の割合は30.6％だった。しかも若い世代ほど移住へ

日本で有名な染物の産地はどこ？と問われて、今、東京を挙げる人はほぼいないだろう。 だが、江戸時代、そして明治以降の東京が日本一の人口を抱える流行の発信地であったことを考えると、そこに染物産業が存在していなかったわけはない。千代田区神田に紺屋町の地名が残されていることからも分かるように、当時の神田、浅草には多くの染物工場などが集積していたという。 ところが明治以降の神田、浅草の都市化に伴い、染物工場は水量の豊富な神田川、妙正寺川沿いに移転していく。ことに妙正寺川沿いの高田馬場から落合、中井にかけては工場が点在、戦後間もない頃までの東京、わけても新宿エリアは京都、金沢と並び、三大産地だったという。昭和30年代までは川のあちこちで染物の水洗いをする姿が日常的に見られたとも。現在も新宿区染色協議会には個人も含め、40社以上が加盟。そのうちの多くは高田馬場から妙正寺川エリアに集中している。 その歴史

江戸川の西岸に位置し、古きよき東京の下町情緒を今に伝える葛飾・柴又。江戸時代より柴又帝釈天の門前町として栄え、昭和40年代からは、国民的人気を誇った映画シリーズ『男はつらいよ』の舞台として一世を風靡した。 だが、1995年公開の第48作をもってシリーズが終了すると、柴又の”寅さんブーム”にも陰りが見え始める。このままでは先細りになるとの危機感から、葛飾区と柴又帝釈天の参道商店街は景観保全の取り組みを強化。参道の店先に格子や灯り、庇を設置するなど、町並みの整備が進んだ。今では、柴又帝釈天の門前町は大正・昭和期の面影を取り戻し、寅さん映画のオールドファンのみならず、下町情緒を求める多くの観光客を惹きつけている。 現在、柴又では、インバウンド振興に向けた取り組みが進められている。 その一環として、外国人や若い世代の旅行者をターゲットにした、新たな観光の拠点作りに着手。区の意向を背景として、201

少子高齢化が進行する我が国の人口は、平成22年にピークに本格的な人口減少社会へ突入している。日本大学の清水千弘教授らによれば、2040年の日本の住宅価格は2010年に比べて平均46%下がるという研究結果も報告されている。これは、少子高齢化が進行することで若年層の社会保障負担が増えることで住宅取得能力が低下してしまうためである。 また、こうした社会構造の変化は"空き家の増加"という形で現れている。総務省統計局の調査によれば、平成25年の全国の空き家率は13.5%と約7軒に1軒が空き家という状況で、10年前に比べて1.3ポイント上昇している。 注目したいのは、仮にエリアの価値が下落している地域でも差が生まれているという点だ。 2018年3月16日に開催された不動産コンサルタントの長嶋修氏によるセミナー「不動産から見た『住みたいまち』とは～長嶋修氏に訊く!!春日部の現状と将来～」。 高齢化が顕著

国際交流ができる、IT技術者が集まる、DIYができる…。ただ居住空間をシェアするだけでない、共通の目的や趣味を持った人との交流が魅力のコンセプト型シェアハウスが続々と登場している。 HOUSE-ZOO株式会社は、"ペット共生シェアハウス"を専門に、主に関東地方で19棟の企画・運営をしている（現在準備中も含めると21棟）。 新築シェアハウスの実績も豊富であるが、特に注力しているのが、既存住宅のペット共生シェアハウスへの再生だ。 一般社団法人ペットフード協会の平成29年全国犬猫飼育実態調査によれば、ペット飼育の阻害要因で最も割合が多い上位の2つは「十分に世話ができない」27.1％、「集合住宅に住んでいて禁止されている」25.3％である。分譲マンションではペット飼育可の物件も増えてきているが、賃貸物件はというと、まだまだ需要に住宅市場が追いついていない状態であると言える。だがその一方、空き家の数

ドイツの中古流通市場を語る上で、重要な「省エネリフォーム」。中古住宅市場の中で25％の市場を形成している。つまり、住宅市場全体からみても約5分の1の市場がある。その名前の通り、中古住宅に対して壁断熱、窓などのリフォームを行い、住宅の省エネ化を図るものだ。ドイツにおいては省エネリフォームすることで、金融支援機構KfW（ドイツ復興金融公庫）の基準に合格したものに対しては補助金がでる仕組みになっている。 ドイツは国自体が省エネリフォームを推進し、補助金を出す仕組みをいち早く制度化したが、何故かご存じだろうか？それはエネルギーの効率化、つまり“脱化石燃料”だ。2000年から2012年にかけて、ドイツではガス・灯油代が217％、電気代が179％というエネルギー価格の高騰が起こっている。 こうしたエネルギー高騰の背景がある中、国民生活を守るためにも省エネと再エネ普及、つまり「エネルギーの効率化」が求め

まちづくりの中で重要な役割のひとつが、住民同士のコミュニティづくりだ。 阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など災害に見舞われるたびに、まちのコミュニティがいかに大切であかということを認識する人が多いようだ。インターネットの普及などによって対面でのコミュニケーション不足が指摘される中、高齢者支援や子育て支援、世代間交流など、まちの横のつながりを求めて「住民同士の良質なコミュニティづくり」に挑戦する人たちは増えている。 そして、一方まちには「空き家」「遊休不動産」問題がある。 もちろんセキュリティや安全性の面から壊さなくてはいけない空き家も多いのは事実であるが、その後の土地の活用がなければ、活きたまちに歯抜けのように空き地が増える。まちのスポンジ化は人の流れも分断し、まちにさびれた印象とインフラの非効率を生み出すようだ。 かつてはそこに家があり、人の通りがあった建物を活用しようと、空き家や

花の都 パリと千年の都 京都……両都市は、2018年友情盟約締結60周年を迎えるようだ。 どちらも芸術・文化の中心都市であり、また多くの学校や大学をもつ文教都市でもある。特にパリでは古い建物が残り、家賃も高額なため、学生は住まい探しに苦労するようだ。そんな中、パリでユニークな同居紹介システムが生まれた。「パリ・ソリデール」というフランスのボランティア団体による、独り暮らしの老人と住まいを探している若者をマッチングして紹介する同居システムだ。 きっかけは、2003年のパリの猛暑……暑さにより、独り暮らしの高齢者が大勢亡くなったという。ふたたび孤独なまま高齢者を亡くしてはならないと、若者の同居により無理なく支えられるように始まったようだ。そのシステムは、物件オーナーである登録者はボランティア団体に同居システムを利用する申し込みを行い、審査を経て登録する。団体は入居希望の若者の面談を行い、条件等

徳島市から車で40分ほど。鮎喰川（あくいがわ）沿いに広がる神山町は2010年以降、IT系企業のサテライトオフィス進出が相次ぎ、移住希望者にも人気のまちとなっている。だが、住みたい人は数多いものの、住宅がない。町には不動産会社がないため、ふらっと来て探せるわけではない。2017年12月1日現在で人口5500人弱の小さな町では、都会でのように「隣は何する人ぞ」的な関係はあり得ず、顔の見える関係が基本となる。となると、空き家はあってもそれを借りる、買うためには互いの相性を見定める必要がある。そのための滞在場所として整備されたのが「すみはじめ住宅」である。 具体的には空き家を改修したシェアハウスで、2017年6月に1軒目が誕生し、すでに４人が居住している。堂々としたこの地域独自の石積みの擁壁の奥に建つ古民家で、20年ほど空いていた建物だという。改修前には北側の床の一部が抜けていたり、裏山の樹木が鬱