日本は世界第三位の経済大国であるにもかかわらず、親世代である若者の貧困化が進んだ結果、子供の６人に１人は貧困状態にあり、かつその貧困の連鎖が止められない、という危機的な状況にあることは広く知られるようになってきた。 その中でも特に厳しい状況にあるのが、近年増加傾向にあるひとり親世帯である。厚生労働省の全国母子世帯等調査の結果によると、ここ10年ほど(平成10年度と平成23年度)で、母子世帯数は約28万世帯、父子世帯数は約6万世帯増加し、ひとり親世帯の総数は平成23年時点で約146万世帯(ひとり親世帯の約85%が母子世帯)となっている。この結果、下の図1が示すように、日本の子供の約8人に1人はひとり親世帯で生活しており、その値はOECD諸国でも平均的なものとなっている。 このひとり親世帯の増加は、政府や社会の在り方に変化を求めるものとなる。なぜなら、ひとり親世帯の増加は社会保障制度が仮定して

2017年4月の消費税増税に向け、自民・公明党が協議を続ける「軽減税率」。生活必需品などの一部の消費税を8%に据え置き、国民の負担を軽減しようとする狙いがある。ヨーロッパなどの諸外国でも広く採用されており、新聞等のメディアの関心も高い。しかし、以前から公明党が主張してきた低所得者対策としての実質的な効果は期待できるのだろうか。軽減税率導入に伴う課題を踏まえ、これからの格差是正にはどんな取り組みが効果的なのか、明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之氏が解説する。2015年9月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「『軽減税率』は本当に低所得層の負担を軽減するのか」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大

今から100年前の1917年、２月、10月とロシアは二回の革命を経験した。300年に渡る絶対的な帝政は終焉を迎え、世界初となる共産主義国が成立した。社会の仕組みそのものが根底から組み直された革命は、いかにして起こったのか。その契機と変遷に迫ります。2017年11月7日放送TBSラジオ・荻上チキ・Session-22「ロシア革命から100年〜そのとき何が起きていたのか？激しい経済格差、エリートと大衆の乖離、国際協調と国益…現代への教訓を探る」より抄録。（構成／芹沢一也） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行き

ドイツは中東部に位置し、古くは神聖ローマ帝国時代より交易の拠点として栄えたライプツィヒ。旧市街にはバッハに所縁のあるトーマス教会など、中世から近世にかけての荘厳な建築が並ぶのだが、中心地から東西へわずかばかり足を延ばせば、そこには、今にも崩れそうな石造りや煉瓦造りのファサードが広がる。 「グリュンダーツァイト（Gründerzeit）」と呼ばれる、産業革命を経て19世紀末葉に訪れたドイツ好景気時代に建立されたこれら歴史的建造物群からは、かつての豪奢さよりも、むしろのちに辿ることとなった衰退の情景が強く立ち上がる。破損した窓、閉じたよろい戸の上を走るグラフィティが目を引き、一見すると空き家か住居か判別のできないような建築が目立つ。 2015年の空き家推定数。数字はパーセント。なかでもザクセン州、ザクセン・アンハルト州、チューリンゲン州といった旧東ドイツ圏で空き家が目立つ。出典 : Bunde

働く世代で貧困が広がっている。若いうちから収入が安定しないということは、すなわち、住まいが安定しないということに直結する。本稿では、住まいにスポットを当てて若者の貧困問題をとらえ、家賃補助制度などの施策の必要性について検討する。 2008年ごろから子どもの貧困率の高さが注目されるようになってきた。実は、男性のなかで最も貧困率が高いのは20代前半の21.8％である。女性では高齢期の貧困が深刻だが、65歳未満で最も貧困率が高いのは、やはり20代前半の19.5％である。図１、図2を見てみると、働く世代のなかでも特に50歳くらいまでの貧困率は1980年代半ばに比べて大きく上昇していることがわかる。 ＜図1　男性の年齢層別相対的貧困率（1985年と2012年の比較）＞ 出所：「阿部彩(2014)「相対的貧困率の動向：2006，2009，2012年」貧困統計ホームページ(www.hinkonstat.

貧困の基準はどこにある？――「貧困女子高生」報道から考える 大西連 NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 社会 #貧困女子高生 経済的な理由から専門大学への進学をあきらめた女子高校生が、「現実を変えるために、子どもの貧困は日本にも存在するのだと理解してほしい」とNHKのニュース番組で訴えた。しかし、インタビュー中に映り込んだ彼女の自宅の文房具や、彼女のものと思われるSNSで1000円以上のランチを食べていた様子から「貧困ではない」と判断した人々が、NHKの捏造であると批判。国会議員までもが言及する騒ぎになった。そもそも、「貧困」とはどのような状態を指すのだろうか。その定義ついて、生活困窮者の相談支援に携わるNPO法人もやい理事長大西連さんにお話を伺った。（構成／山本菜々子） ――今回の騒動では、「放送局の捏造だ」「1000円のランチを食べずに、貯金をしろ」「一度働いて専門学校にいけば

2011年公開のフランス映画「みんなで一緒に暮らしたら」（Et si on vivait tous ensemble？）を覚えていらっしゃる方も多いのではないだろうか。人生最後の過ごし方を模索していた長年の友人５人は、世話係の学生を雇い入れ、共同生活を始める。一緒に暮らす中で生じる数々のトラブルを軽妙なタッチでコミカルに描く、心温まる作品である。しかし一方で、社会的に孤立しがちな高齢者の現実を浮き彫りにする。 2003年夏、フランスは異常熱波に襲われる。特にパリでは酷暑が続き、１人暮らしの高齢者を中心に約1万5000人が熱中症で亡くなった。そこでNPOのLa Paris Solidaireが発足し、シニアと若者のホームシェアを推進。市も補助金を出すようになった。現在は30以上の団体が異世代ホームシェアの運営を行っており、大都市から地方中小都市までフランス全土に広がりを見せている。今回はその

貧困の現場に長年携わり、その改革に力を尽くしてきた稲葉剛氏。その経験をまとめ、社会を変えることを呼びかける本『貧困の現場から社会を変える』を上梓されました。なぜ、いま貧困問題なのか。刊行の背景や現在の貧困問題に関してお伺いしました。（インタビュアー / NPO法人POSSE渡辺寛人） 渡辺　日本の貧困問題について考えたい、取り組みたいと思ったときに、入門的に学べる文献は、実は意外にもあまり多くありません。そこで、稲葉さんにそうした本を書いてもらいたいということで、堀之内出版とブラック企業対策プロジェクトから企画のご相談をさせていただいたのが、本書を出版することになったそもそものきっかけです。 そして、書くだけではもったいないから講座にしようということで、2014年7月から「稲葉剛のソーシャルワーク入門講座」として全６回の公開イベントを開催、その内容を収録することになり、2016年9月に本書

政府が成長戦略の一環として掲げる「働き方改革」。主に焦点が当てられている“長時間労働の是正”については、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入がとりまとめられた。この問題に、私たちはどう向き合っていくべきなのか。4月1日に『なぜ、残業はなくならないのか』（祥伝社）を上梓された、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏に伺った。（取材・構成／大谷佳名） ――「日本人は勤勉だ」とよく言われますが、長時間労働による過労死など働きすぎが問題になっていますね。 そもそも日本人は勤勉かどうかを疑うべきです。日本人が勤勉にみえるのは、職場の共同体化、あるいは後述する“雇用契約の曖昧さ”などの副産物だと私は見ています。社会の構造が変わらない限り、「長時間労働は仕方がないものだ」という風潮を変えるのは難しいと思うのです。勤勉さをいかに換金化するかの発想の方が大事だと思います。 ――そもそも、なぜこれほど長

あなたは次に住むとしたら、どんな街を選ぶだろうか。HOME’S総研が発表したレポート「 Sensuous City[官能都市] ―身体で経験する都市；センシュアス・シティ・ランキング」では、「官能的（センシュアス）な街」という、住まい選びの新しい指標が提案されている。”職住接近”志向が高まり、ますます都心の人口集中が進む現代、人を惹きつける街の魅力とはどのようなものなのか？　HOME’S総研所長の島原万丈氏と経済学者の飯田泰之が語り合う。（構成／大谷佳名） 飯田　このランキングをみた時、「やっと出た！」と思いました。僕自身も以前から、リチャード・フロリダの「ボヘミアン＝ゲイ指数」のような指標を作って、住みたい街を評価すると面白いなと考えていたんです。 こういった研究をアカデミックな領域でやろうとすると、「学術的に正しい」データ処理を求めすぎてなかなか出来上がらないんですよね。だからこそ、こ

「社会調査」をやってみたいと思ったら――面白くてマネしたくなる『最強の社会調査入門』編著者に聞く 前田拓也×秋谷直矩×朴沙羅×木下衆 情報 #新刊インタビュー#最強の社会調査入門 2016年を象徴する「今年の単語」に、“post-truth”（ポスト真実）が選出された。客観的な事実がないがしろにされる時代――そんな中、豊富な体験談ともに、16人の社会学者が社会調査の極意を伝授した『最強の社会調査入門』（ナカニシヤ出版）が注目を集めている。地に足をつけながら社会を知るためにはどうしたらいいのか？ 前田氏、秋谷氏、朴氏、木下氏、4人の編著者にお話をうかがった。（聞き手／山本菜々子） ――みなさんはどのようなことを研究されているのでしょうか？ 前田　わたしは、「自立生活」という暮らしかたをしている身体障害者と、かれらの生活を日常的にアシストする介助者とのやりとりのなかから、障害者と健常者の関係性

空き家率40％時代に備えよ！　田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原　まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36％、中央区28％、荒川区19％。なんでこんなに高いんですか？　地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や

1．『東京どこに住む？』著者、速水健朗氏インタビュー「なぜ、わざわざ東京に住むのか？――『都市間格差』時代の都市論」 現代は、「職業選び以上に住む都市が人生の格差を生む時代」と言われる。都市への人口一極集中は、世界中で起きている現象だ。日本でも、かつての郊外化は終わり、東京都内中心部への「都心回帰」が進んでいる。なぜ人々は「わざわざ」都市に住むのか？　数々の取材をもとに新しい都市論を考察する『東京どこに住む？　住所格差と人生格差』（朝日新書）が今年5月に上梓された。今どきの都市生活から人生格差まで、著者の速水健朗氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ◇東京で今、何が起きているのか ――今日は『東京どこに住む？　住所格差と人生格差』（朝日新書）の著者である速水健朗さんにお話を伺います。この本のテーマについて教えてください。 いまの日本の人口政策は、東京への人口一極集中を食い止めて、地

6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は、地域政策の視点から木下斉さんにご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） はじめに ――何事も「早すぎる」なんてことはない。 18歳の皆さんの多くは参議院議員選挙が初めての選挙かと思います。 少しだけ私の話をすると、高校三年、18歳の夏というのは、人生で初めて会社経営を任された年でした。全国から1245万の出資金を集め発足した、商店街の活性化を目指すための会社です。実は、地域分野の事業や政策に高校1年の頃から携わっ

日本のダイバーシティって、ぶっちゃけどうなんでしょう？ 『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』著者、入山章栄氏インタビュー（聞き手・飯田泰之） 情報 #ダイバーシティ#新刊インタビュー#ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営 米国で10年にわたり経営学研究に携わってきた入山章栄氏の新刊『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』が上梓された。日本企業を取り巻くビジネス課題を、最先端の経営学の知見からやさしく解説し、話題を集めている。そもそも、日本のダイバーシティってどうなんですか？ 「いい話」に隠されて本当のこと言いづらくなってない？ みんなが聞きたい経営学アレコレに、経済学者・飯田泰之が迫った。（構成／山本菜々子） 飯田　新刊を拝読しました。なんてったって、章それぞれのタイトルがチャレンジグですよね。たとえば、「『チャラ男』と『根回しオヤジ』こそが最強のコンビであ

まちおこしがビジネスだって忘れてない！？ 木下斉×飯田泰之『稼ぐまちが地方を変える』刊行記念トークイベント 社会 #稼ぐまちが地方を変える#まちおこし 地域活性化業界の風雲児・木下斉氏による『稼ぐまちが地方を変える』（NHK出版）が上梓された。「地方再生」というけれど、本当に稼ぐようにはどうしたらいいの！？ 著者の木下氏と経済学者飯田泰之と語り合った。2015年6月11日、八重洲ブックセンターにておこなわれた「「経営」と「経済」から考える利益を生み出す地域ビジネスの極意とは？」より抄録。（構成／山本菜々子） 飯田　木下さんの新著大好評のようで何よりです。産業再生、または地域再生という中で、「稼がなければダメだ」と、みんな薄々は感づいているかもしれませんね。 木下　そうなんですよね。この本に特段、画期的な話を書いているわけではありません。あくまで当たり前の話、しかし、あえてみんなが触れてこな

異なる人びとのイメージを、ひとつに重ねあわせる方法論――ミリの世界から日本列島改造論まで 建築家・藤村龍至氏インタビュー 情報 #まちづくり#鶴ヶ島プロジェクト#教養入門 今回「高校生のための教養入門」コーナーでお話を伺ったのは、建築家の藤村龍至氏。ワークショップを開いて市民から意見を集めても、最終的にできあがったものに市民の意見が反映されきれていないことに違和感を覚え、新しい方法論を考えだした藤村氏。「段階的に形にしながら最終的な案を決める」という方法論とは？　そもそも建築学ってどんな学問なの？　その魅力についてお話いただきました。（聞き手・構成／金子昂） ―― はじめに藤村さんのご専門である建築学についてお教えください。 日本の建築はもともと、住宅からお城に至るまで、あるいは作業小屋から神社に至るまで、大工さんが作っていたので、設計を専門にする建築家という職能はなかったんですよね。ずっ

「第二次惑星開発委員会」が発行する批評誌『PLANETS』。vol.8の発売にあたり大規模なリニューアルが行われた。文化時評がなくなり「読み物」としての性質が強くなった一方、サイズの変更やカラーページの増加といった「読者が手に取りやすくなる」さまざまな工夫が凝らされている。それは批評家・宇野常寛の思いの結集ともいえよう。「〈夜の世界〉（＝サブカルチャーやインターネット文化）の想像力が、〈昼の世界〉（＝政治や経済）を呑み込み、21世紀の〈原理〉となる世界」とは、どのような世界なのか。宇野氏に話を伺った。（聞き手・構成／出口優夏） 「文学」の言葉で政治を問い直す ――　今回の『PLANETS vol.8』では、大幅なリニューアルがされましたね。内容面では文化時評がなくなり、社会批評がほとんどを占めるようになった。なにか思惑があるのでしょうか？ 小説や映画、ゲームといったさまざまなジャンルの文化

クリエイティブ・コモンズ・ジャパンによる、オープンカルチャーに関する新しい対話の場／学びの場であるCCサロン。第5回目は「建築・都市におけるソーシャルデザインの可能性」と題して、日本社会の縮小をポジティブに捉え直す「列島改造論2.0」を構想し、「公共建築から考えるソーシャルデザイン・鶴ヶ島プロジェクト」などを手がける建築家の藤村龍至氏をゲストに開催された。鶴ヶ島プロジェクトの可能性とは何か？（構成／出口優夏） 本日は「オープン・プロセスとソーシャルデザイン」と題しまして、普段からわたしが取り組んでいる建築のお話をさせていただこうと思います。 わたしは大学院で建築を専攻する前、社会工学科というところでコミュニティデザインをテーマにした研究室に所属していました。わたしが在籍していた2000年前後は、ちょうど「地方分権」が言われはじめた時代。いままでのようなトップダウン方式ではなく、現場のことは

悲しむべき、痛ましい事件が起きました。自ら、病児保育や小規模保育を行う事業者として、そして国の審議会において制度立案に関わる立場として、再発を防ぐべく、今回の事件を解説します。 2歳と8ヶ月の子どもを育てる20代のシングルマザーが、ベビーシッターのマッチングサイト「シッターズネット」を使い、男性シッターに泊まりがけの保育を3月14日に依頼したところ、お迎えのタイミングで連絡がつかなくなり警察に連絡。警察が3月17日、埼玉県富士見市のベビーシッターが保育室として使っているマンションの１室に入った所、２歳の子どもが亡くなっていて、8ヶ月の子どもは無事保護された、というもの。 なぜこのような痛ましい事件が起きてしまったのか。背景や構造を見てみたいと思います。 ベビーシッターという自宅において子どもを保育者が預かるサービスは、主にベビーシッター企業によって提供されています。業界団体加盟企業だけで１