印刷 関連トピックス地震麻生太郎健民国民小学校の児童代表から手作りの記念品を受け取る麻生太郎元首相（右）＝村上太輝夫撮影 　東日本大震災で義援金をもらったお礼のため、麻生太郎元首相が９日、台湾中部・台中市の健民国民小学校を訪れた。麻生氏は「中華民国建国１００年」を祝う１０日の式典出席のため台北入りした。同小の児童がお小遣いから少しずつ出し合い日本に送った話を知り、滞在日程をやりくりした。 　集まった約１６０人の児童を前に麻生氏は「皆さんの行動を通じ、日台の信頼関係を改めて感じた。復興への勇気を与えていただいた」と語りかけた。 　台中では１９９９年に大地震があり、健民小は日本からの義援金をもとに校舎を再建した。このため今回の震災では児童、教員、地元の市民らがいち早く６７万台湾ドル（約１６８万円）の義援金を集めた。

１０日に投開票された東京都知事選で、２０２０年夏季五輪招致を公約に掲げた石原慎太郎氏が４選を果たし、招致に向けて動き出すことになった。石原氏は「９年先に希望を持って（震災からの）復旧、復活に励むということも一つの大きな刺激になるんじゃないかと思う」と語った。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）も、１６年招致に続く東京の再挑戦を望んでいる。一方、招致を検討した広島市は市長選で、元厚生労働官僚の松井一実氏が初当選し、招致撤回を表明した。 　ただ、７月に開催地を決める１８年冬季五輪招致で韓国・平昌が勝てば、同じ東アジアの東京は立候補を断念する可能性が高い。２０年五輪招致はローマが立候補を表明し、アフリカ初開催をめざす南アフリカも意欲を示している。

前原誠司外相は４日、北海道を訪れ、上空などから北方領土を視察した。その後、根室市内で元島民らと懇談し、あいさつで「６５年かかってまだ解決しない問題を、あまりだらだら長くやっていてもいかがなものか、という思いを強く持っている」と北方領土問題の早期解決を目指す考えを示した。 　前原氏によると、元島民らからは「非日本化が進んでいるのではないかという危惧を感じる」「しっかり戦略を持って、できるだけ早く問題を解決してもらいたい」といった意見が出たという。 　前原氏は同日夕の記者会見で、問題解決への新戦略を外務省内でつくっていると説明。１１月に来日したロシアのラブロフ外相との会談に続き、「できるだけ早くモスクワに行って日本側の問題意識をしっかり伝え、首脳会談につなげていきたい」と強調した。「エネルギー効率で日ロの格差は１８倍。（日本の）省エネ環境技術はロシアにとって大きな魅力になる」とも指摘した。（山

公開された次世代スーパーコンピューターの「京」＝１日午前１１時５０分、神戸市中央区、新井義顕撮影 　神戸市中央区のポートアイランドにある独立行政法人・理化学研究所で１日、「次世代スーパーコンピューター」（愛称・京〈けい〉）の搬入開始を記念した式典が開かれた。 　スパコンは昨年の事業仕分けの対象になり、蓮舫参院議員（現・行政刷新相）から「２位じゃだめなんですか」と指摘され、注目された。予算は約１００億円減り、当初計画より半年遅れの２０１２年秋に稼働予定だ。 　午前１１時からの式典では、ノーベル化学賞受賞者で理化学研究所理事長の野依良治氏が「スパコンはあらゆる産業の基盤を支えるのに不可欠の存在。世界の後塵（こうじん）を拝してはいけない」とあいさつ。搬入されたばかりの「京」が関係者にお披露目された。 　「京」は現在の世界最高のスパコンの５倍にあたる毎秒１京回（１兆の１万倍）の計算速度をめざす。高

原口一博総務相は２４日、２０１５年までに高速ブロードバンドを全世帯に普及させる自身の構想について、ＮＴＴが構想の実現に協力すれば、政府が３分の１を保有するＮＴＴ株を手放すなど、経営の自由度を高めるとの考えを示唆した。 　この日、原口氏は横浜市内であった討論会に参加。この中で、国によるＮＴＴ株の保有について「民営化から二十数年たっても国が縛っている」との認識を示した上で、「光ブロードバンドを１００％普及させたら自由にする。こんなにＮＴＴにとって良いことはない」と発言した。 　原口氏は、高速ブロードバンドを普及促進させるためＮＴＴが独占的に持つ光回線を分離する案を検討しており、ＮＴＴはこれに反対している。ライバルの通信会社は、ＮＴＴの経営の自由度が高まると競争環境が不公平になるとの立場。発言は波紋を呼ぶ可能性がある。

ＮＴＴは１５日、南アフリカの法人向けＩＴシステムサービス会社、ディメンションデータを買収すると発表した。買収総額は約２８６０億円。ディメンション社が持つ世界４９カ国の事業拠点と約６千社の顧客基盤を取り込み、システム事業の世界展開を一気に進めるのが狙いだ。 　ディメンション社は１９８３年創業。法人向けのシステム設計や運用、保守業務などを手がけている。２００９年９月期の売上高は約３６００億円。ロンドン証券取引所などに上場しており、ＮＴＴは株式公開買い付け（ＴＯＢ）で１０月までに全額出資子会社化することを目指す。すでに約５２％分の大株主から賛同を得ているという。 　ディメンション社は欧米のほか、ＮＴＴの進出が遅れているアフリカや中東、アジアの新興国などに幅広く事業展開している。ＮＴＴはディメンション社を持ち株会社の傘下に置き、データセンター事業などを手がけるＮＴＴコミュニケーションズやＮＴＴデー

朝日新聞社は、菅内閣発足後の約１カ月間に５回の世論調査を連続で実施してきた。この間、６０％でスタートした内閣支持率は３９％に下落。参院比例区の投票先でも民主に逆風が吹き始め、自民との差が縮まってきた。「１０％発言」に端を発する菅直人首相の消費税問題への対応などにより、増税反対の人たちの離反が止まらない状況だ。 世論調査―質問と回答〈７月３、４日実施〉 　「民主に投票」の目減りは消費税引き上げに反対する人の投票先の変化に影響を受けている。６月１２、１３日調査では増税反対の人も４０％が「民主に投票」だったが、菅首相の「１０％」発言後の６月１９、２０日調査で２９％に減り、今回はさらに２０％に下がった。 　一方で増税賛成の人の「民主投票」はこの３回で４６％→４５％→４２％と推移。今回やや減ったが、なお底支えしているともいえる。消費税をめぐる菅首相の対応を「評価しない」人は今回６３％で、その人たちの

経営再建中の日本航空は４日までに、２０１１年３月期に数百億円の営業黒字に転換し、１３年３月期には１千億円超の営業利益を達成するとの収支見通しを主要取引先の金融機関などに伝えた。これまで１１年３月期は赤字予想だったが、リストラの前倒しで収支改善が進むと判断した。 　日航が会社更生法を申請した１月時点では１１年３月期は６３０億円の営業赤字を見込んでいた。だが、国内外の撤退路線を３１から４５路線に拡大したり、約１万６千人の人員削減期間を３年間から１年間に前倒ししたりすることで、黒字化が早まるとしている。 　日航の０９年３月期は連結で５０８億円の営業赤字。１０年３月期も赤字とみられ、営業黒字になれば３期ぶり。ただ、割り増し退職金などのリストラ費用が増えるため、１１年３月期の最終損益は赤字となる見通し。

郵政改革案をめぐる論争に前原誠司国土交通相が「参戦」した。２６日の閣僚懇談会でゆうちょ銀行の資金を使って「国家ファンド」を立ち上げ、高速鉄道や原子力発電所などインフラ輸出を後押しする独自の構想を披露。「亀井（静香）大臣も『まさに一番のポイントだ』と話した」と「手応え」を口にした。 　閣議後の記者会見でやりとりを紹介した前原氏は「（ゆうちょ銀行の預け入れ）限度額を上げて国債の引き受けに使われるのは愚の骨頂だ」と指摘。そのうえで「国家ファンドとして資源外交やインフラ輸出に活用できれば、生きたお金になる」と、条件次第では限度額引き上げに賛同する考えを示した。

平野博文官房長官は１０日の衆院内閣委員会で、内閣官房報償費（機密費）について、鳩山内閣が発足した昨年９月から今年２月までの半年間に毎月６千万円、計３億６千万円を国庫から引き出していたことを明らかにした。塩川鉄也氏（共産）の質問に答えた。 　国庫から引き出した機密費を実際にいくら使ったかについては明らかにしなかった。毎月、６千万円を引き出した理由については「必要と思ったから」。使途については「相手様のあること。情報の収集、使い道を明らかにすることで、国益を損なうことはあってはならない」と、公開に否定的な考えを示した。 　鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で、「より一層の透明化を図っていきたい」と述べ、公開に向け基本原則を策定する考えを示したが、１０日の平野氏は後ろ向きの姿勢に終始した。

ロッキード事件をめぐり「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」との要請が記載された米政府の公文書＝米ミシガン州のフォード大統領図書館 　ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。 　この文書は７６年２月２０日にジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、２００８年８月に秘密指定が解除された。 　ロッキード事件は７６年２月４日に米議会で暴露され

「２００５年の郵政選挙の後、政策的にまともなことを提起するのでは、なかなか日本の選挙は勝てない、と総括した」。消費税問題が議論された４日の参院決算委員会で、仙谷由人国家戦略・行政刷新相が、こんな「政治論」を披露した。民主党が過去、消費税増税を前提にした年金改革を公約に掲げて選挙に敗れ続けた記憶から、思わず本音が出たようだ。 　増税を迫った自民党の丸山和也氏の質問に答えた。４年間は消費税を上げない方針の鳩山内閣で、仙谷氏は消費税論議を主張する数少ない増税論者。それでも、民主党の政策論が「小泉旋風」に敗れたことなどを引き合いに、「我々は大人にならないと政権に近づけない、と反省した」と述べた。 　丸山氏は「政権をとるためには耳当たりのいいことを言うのが大人だと学び、その通りに成果を上げたのは見事だった」と皮肉った。

亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。 　亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。 　ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。

２０１６年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が、ＰＲ事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約６億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。 　五輪招致の活動費は総計１５０億円。都の招致本部は都税７５億円を、ＮＰＯ法人の招致委は都税２５億円と民間資金５０億円を使う計画だった。 　招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分２５億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約４９億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約４３億円にとどまった。不足の約６億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考

東京都は２２日、新年度予算案を発表し、築地市場（中央区）の豊洲地区（江東区）への移転関連費用１２８１億円を計上した。移転先の一部土壌からはベンゼンなど高濃度の汚染物質が見つかっており、土壌の安全性を疑問視し、現在地での再整備を求めている都議会第１党の民主党などの反発が予想される。 　都は移転予定地約３７ヘクタールのうち約１４ヘクタールをすでに取得している。新年度に残る約２３ヘクタールを取得する方針だ。土地購入費が１２６０億円で、残りは土壌汚染の対策費や新市場の設計費などにあてる。新年度中に移転予定地をすべて取得した後、２０１１年度から土壌汚染対策を行い、予定通り１４年度の新市場開設をめざす。 　予算案は２月下旬開会の都議会で審議される。昨夏の都議選で「強引な移転に反対」と訴えた民主党は予算計上に反発する姿勢を見せていることから、都は今年１〜６月に、予定地の一部で実験的に汚染対策を実施して効

「リアルタイムで反応を聞きながら、議論するのがそもそもの政治家だ」。ソフトバンクの孫正義社長は、鳩山由紀夫首相や原口一博総務相らがツイッターで情報発信を始めたことを評価した。 　ツイッターは「つぶやき」を投稿するミニブログ。首相らの利用には野党から批判が出ているが、昨年から始めた孫社長は、自分の投稿への意外な返答に刺激を受けるという。「これからの日本を考えるためにもツイッターで英知を集めるべきだ」

新型の豚インフルエンザについて、ワクチン接種を受ける人が国内産と輸入品のいずれかを選べる仕組みを厚生労働省が検討していることが１３日、わかった。持病のある人などの優先接種対象者だけでなく、健康な成人もどちらか選べるようにする。 　輸入ワクチンの必要量を調査する都道府県あての通知で明らかにした。政府は海外メーカー２社からワクチン９９００万回分（成人換算）を今年度内に確保する方針。国内産と輸入品のどちらを打つかについても、接種を受ける人が選べるようにする。いずれも製法が異なるほか、国内産は皮下に打ち、輸入品は筋肉に打つなどの違いもある。両方の安全性や有効性について十分理解してもらうことを前提にしている。 　ただ、５４００万回分（成人換算）ある国内産では、優先接種対象者の接種も進んでおり、今後在庫がなくなる可能性もある。 　輸入品については昨年１２月、厚労省の薬事・食品衛生審議会の医薬品部会が「

自民党の舛添要一前厚生労働相は５日、今夏の参院選前に離党や新党結成などの行動に出る可能性について、「政治は生き物。あす何が起こるかわかりません。その時に政治決断、政治判断することは十分ありうると思う」と記者団に語った。自民党については「古くなって国民から見捨てられた政党を再生しても駄目。新しく作るくらいの気構えがないといけない」と苦言を呈した。 　舛添氏は党の反転攻勢の切り札に期待されているが、昨年９月の総裁選不出馬で批判を浴びた後は目立った発言を控えてきた。 　しかし、国民的人気はなお高く、昨年末に自民党若手の落選議員を対象にした勉強会「舛添政治カレッジ」を立ち上げた以降は「自民党の歴史的使命は終わった」「いま自民党に最も必要なのは（民主党幹事長の）小沢（一郎）さんよりもっと独裁的な指導者。ガバナンスがない」など執行部に批判的な発言を繰り返している。（南彰）

東京証券取引所は年明け初日となる４日の大発会から、ストップ高やストップ安の基準となる「制限値幅」を、これまでの最大２倍に緩和する。制限のない値動きになれた海外投資家からの注文を増やす狙いだ。東証はこの日、売買システムを１０年ぶりに全面更新。システムの能力アップにあわせて緩和に踏み切る。 　制限値幅は、株価急騰や暴落による市場の混乱を避けるため、一日の変動幅を限定するもので、幅いっぱいにふれると取引ができなくなる。新制度は前営業日の株価の終値の額に応じて３４段階に分類。たとえば株価が１０００円以上１５００円未満なら、制限値幅は従来のプラスマイナス２００円から３００円に、１万５０００円以上２万円未満ならば２０００円から４０００円に広げる。 　海外の主要取引所では、「自由な価格形成を阻害する」として、個別株には値幅制限がない例が多く、海外に近づける狙いがある。 　システム更新ではこのほか、売買の

２日午前９時半ごろ、青森県弘前市紙漉沢の無職清野一男さん（８３）方敷地内で、母親と帰省中だった京都府精華町、倉谷紗雪（くらたに・さゆき）ちゃん（１歳１１カ月）が、除雪作業をしていた市議で農業を営む祖父の清野一栄（せいの・かずえい）さん（５９）運転のショベルカーにひかれ、全身を強く打つなどして、死亡した。 　青森県警弘前署によると、事故当時、清野さん方では一栄さんや紗雪ちゃんの母親ら数人が敷地に出て雪かきをしていたという。母親が一瞬目を離したすきに紗雪ちゃんの姿が見えなくなり、捜していたところ、ショベルカーのタイヤの下敷きになっているところを発見されたという。 　弘前市を含む青森県中南津軽地方は３１日から大荒れの天気となり、大雪、風雪、なだれ注意報が出るなど、３１日午後９時から２日午前９時までの３６時間で４６センチの降雪量を記録していた。