ギリシャの債務問題でチプラス首相は、３０日に期限が迫ったＩＭＦ＝国際通貨基金への債務の返済について、「実現可能な合意に至ることができなければ、返済はできない」と述べ、ギリシャはおよそ２０００億円の債務を返済できないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 このため、ギリシャ政府は必要な資金を確保できず、債務を返済できない見通しとなっていましたが、期限を翌日に控えた２９日、チプラス首相はテレビに出演し「返済できる唯一の方法は３０日までに実現可能な合意に至ることで、それがなければ返済はできない」と述べ、ＩＭＦへの債務の返済はできないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 その一方で、チプラス首相は「ユーロ圏各国などの債権者が、ギリシャをユーロの外に追い出してしまいたいわけではなく、そうすることもない」と述べ、ユーロ圏への残留に強気の姿勢を見せました。 また、ギリシャ政府が来月５日

Paul Krugman, “Taking a Closer Look at Inequality,” Krugman & Co., March 21, 2014. [“The French Comparison,” The Conscience of a Liberal, March 9, 2014] 格差をよくよく見てみると by ポール・クルーグマン Andrew Testa/The New York Times Syndicate IMF の研究者ジョナサン・D・オストリー，アンドリュー・バーグ，カラランボス・G・タンガリーディスの3名が書いた，再分配と成長に関する論文 (pdf) について，ずっと頭をはなれない懸念についてぼくも何か書くと約束しておいた．著者たちの結論によれば，少なくとも普通に行われている範囲の再分配政策にはマイナスの効果はなく，格差を減らすことから，プラスの効果

Paul Krugman, “Vox Anti-Populi [1]訳注；原題はラテン声で「人々の声」を意味するVox Populiのもじり。 “(The New York Times, February 13, 2014) ポール・クルーグマン「格差の玉手ボックス」 現在の政策に関するオンライン経済ジャーナルのVoxEU，これはぼくの昔の教え子のリチャード・ボールドウィンが編集してるんだけど，ちょうどいまそこで格差に関する素晴らしい論文が2つでてきた． ひとつめのほうでは、アンドリュー・オズワルドとナッターヴート・ポータヴィー[邦訳はこの下]が，お金持ちになった人たち，ただし自分たちの努力や相続ではなくて宝くじの当選によってそうなった人たちの政治的態度への富の影響を調べている．案の定，宝くじの当選者たちはもっと右寄りになっている。そうしたことはたぶん驚くようなことじゃないだろうけど，確信

Paul Krugman, “Redefining The Middle Class,” Krugman & Co., February 7, 2014. [“The Realities of Class Begin To Sink In,” January 27, 2014] 中流階級を再定義する by ポール・クルーグマン Victor J. Blue/The New York Times Syndicate アメリカにはおかしなことがあれこれある．その1つは，長らく見られる傾向として，自分のことを中流階級だと考えてる人たちがとてつもなく広範囲にまたがっている点だ――そして，彼らは自分を欺いている．国際的な基準にてらせば貧困者ってことになるはずの低賃金労働者たちは，中央値の半分を下回る所得でありながらも，自分たちは中の下にあたる階層だと考えている．その一方で，中央値の4倍や5倍の所得を

昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし

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６月２５日、ＥＵ域内では失業だけでなく、フルタイムの職を望みながらパートタイムで働く状態などを意味する不完全雇用が深刻な問題となっている国が多い。写真は会計学を勉強した求職中の男性。アテネの雇用センターで１４日撮影（２０１３年　ロイター／Yorgos Karahalis） ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - スウェーデンの大学でエコツーリズムと文化史を学んだLinnea Borjarsさん（２５）は、卒業から１年を迎えようとしているが、いまだに職に就けず苦悩の毎日を過ごしている。

ほら、良くまとめブログでぎゃあああああとか叫んでんじゃん あれ見てメシウマしたいんだが、あれってネタなん？なんでなん？ って言われることが多いから解説してみたので、記録しとく。 だからおまえらもメシウマしろ なんでマイナスになってんの？借金してギャンブルしてるから。 まず為替の話(ﾄﾞﾔｧ一昨昨日の昼ぐらいのドル円、つまり１ドルは100円だった。 で、昨日未明な、1ドル96円まで落ちた。 （1ドルで交換できる円が減る＝ドル安＝円高な） ドル持ってるヤツは、円に対しての資産が96%になるわけだ。 おまえが100万ドル持ってたとすると、一昨日までは1億円に交換できたが、今日の朝一だと9600万にしか交換できねえ。 持ってるドルの数はビタイチ変わってなくても、円に変換したときの資産が-4%になる。 これが「自国通貨と外国通貨とを交換する＝外国為替相場」ってことだ。 為替でトレード(ﾄﾞﾔｧ外国為

安倍政権の経済政策「アベノミクス」が日本経済の再生や世界経済の発展に果たす役割を議論する国際会議が、５月３０〜３１日の日程で東京都内で開かれました。 この会議には２００１年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏も参加しました。氏は消費税増税についても何か語ったようなのですが、報道機関によりその内容に少々差があったようです。 ❏消費税増税否定型 テレ朝ニュース 消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者(05/31 20:41) ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守

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待望のマクロ編が出た。これは速攻で読むべき一冊。まずユーモアがあるｗ　本当にそうなんだよねえ、経済政策について時論もう10数年やってるけど、本書でいうところの「マクロの双頭の怪物」と延々戦っているわけでｗ　しかもこの怪物には手下がかなりいて、本当は怪物の存在なんか信じていない人（むしろミクロ的な金銭とか名誉とかのインセンティブで動いてる感じがするのでそこはミクロ編を読んでねｗ）たちが多そうなんだけど、怪物退治の前にそちらの手下との戦いも相当大変ｗ。 本書のたのしいイラスト（グレディ・クライン）とイラストの吹き出し部分を抜かして、本書から本文だけ抜き書きすると、「でも物価の変動で困るのはインフレだけじゃない。デフレもある。これは物価が全般的にだんだん下がる現象だ。大恐慌や、21世紀に代わる頃の日本での「失われた20年」はデフレだった。デフレ期はインフレ期よりももっと危険かもしれない。高いイン

【週刊チキーーダ！番外編】藤原敬之×飯田泰之対談 ― 日本人はなぜ、投資と戦争が下手なのか？ Vol.1 ― ファンド・マネージャーとして、累計5000億円を運用してきた藤原敬之氏が、「波多野聖」名義で著した『銭の戦争』。この歴史経済小説は、エコノミストの飯田泰之もお気に入り。ということで、本誌『週刊SPA！』連載「週刊チキーーダ！」で、あいまみえた2人。「お金持ちになるためには？」がテーマの対談だったが、緊縮財政・アンチデフレ・清貧嫌い・高橋是清ヲタ・歴史好きという共通点から、話はあっちこっちで盛り上がり。そのほぼ、全文を「週刊チキーーダ！番外編」として、紹介する。 藤原：大前提として、世界史上、現在ほど金持ちになれない時代はないんではないかと思いますね。リスクの許容というものがこんなに狭められている時代はありません。 飯田：実際、余裕資金で投資って考えると、その余裕資金がほとんどないわ

⇒「 不謹慎な経済学 (講談社BIZ): 田中 秀臣: 本」 ただ、僕には不安な点も一つある。それは、湛山の小国主義の「理念」だけが賞賛されてしまい、その経済論的側面が無視されてしまうのではないか、という懸念である。 湛山が訪中の前から構想していた「日中米ソ平和同盟」論は、長期には軍備撤廃、世界国家、「第三の生活原理」（資本主義でも社会主義でもない第三の道）を長期的な「理念」にしていたという。これは一見、現実的な経済論からは遠い議論のように見える。しかし実際には、ソ連のフルシチョフ首相（当時）による米ソの緊張緩和という「現実」を背景にした、実践的な意義を持つ平和論だったのである。すなわち「国民の富を再軍備や軍備拡大に使うよりも、国内の福祉に使った方が国民の幸福につながる」という観点であり、これが湛山の平和活動の基礎であった。その点では、戦前の小国主義の主張と同じ経済論的色彩が強い。 しかし