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千葉県香取市の男性会社員(45)に11月1日付で届いた一括返済を求める文書=千葉市で2019年11月21日午後3時11分、松本惇撮影 住宅金融支援機構が提供する自己居住物件用の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」が投資用物件に不正利用された問題で、機構による一括返済を求める動きが本格化している。フラット35が投資目的に使えないことを知らなかった利用者もおり、「自己破産するしかない」と困惑の声が漏れている。 「お客さまの住宅ローンについて全額繰り上げ償還請求を行わざるを得ません」。11月、千葉県香取市の男性会社員(45)に機構から一括返済を求める文書が届いた。理由として、購入物件に居住していなかったことが挙げられていた。 男性は2年前に千葉県習志野市にあるマンションの部屋(3LDK)を業者が借り上げて転貸する「サブリース」契約を結ぶことを前提に約2000万円で購入。フラット35によるロー
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台風19号の豪雨で住宅が浸水する被害が出た長野市では、被災した住宅の片づけなどを行う災害ボランティアが、年内最後の活動を行いました。 長野市の社会福祉協議会では、被災直後の10月16日から災害ボランティアセンターを立ち上げて災害ボランティアを受け入れてきましたが、大勢で泥を運び出す作業にめどがたったことや年末年始を迎えることなどから、年内の活動は22日で最後となりました。 長野市津野では、ボランティアの人たちが、住宅から汚れたふすまを運び出したり、家の壁や柱に残った泥を拭き取ったりしていました。 10回以上参加しているという長野県松本市の40代の男性は「家の中の作業などまだまだやることはあると思うので、年明けもできるだけ参加したいです」と話していました。 自宅が被災し片づけを手伝ってもらった60代の女性は「ボランティアの皆さんが責任を持って進めてくれて本当に助かりました。自分たちだけではで
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