※編集部1月19日午後追記:午後3時過ぎのNHKニュースによると、本記事の執筆者が、本人プロフィールにも記載されたピーチ航空事件において、機長らの指示に従わずに旅客機の運航を妨げた威力業務妨害などの疑いで大阪府警に逮捕されたことが判明しました。編集部として、これを重く受け止め、同容疑者が「マスパセ」としての主張を記載した昨年12月13日の記事を取り下げます。 ※編集部1月19日午前追記:19日の報道で、本記事が取り上げた受験生(49歳)が不退去容疑で警視庁に現行犯逮捕されていたことが判明しました。本文中に言及のある通り、本文執筆時には知り得なかった情報であり、記事執筆の前提条件が変わっていることにご留意ください。 大学入試共通テストで、マスク着用問題による不正行為失格が発生した。 受験生の人生をかけた入試の場で、運営者側のマスク要請による理不尽な不正認定が行われたことは極めて遺憾である。大
「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が93%以下の人に絞ったこと。一般の人は98~100%で、県によると、93%以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「80代の人を(自宅に)とど
新型コロナウイルスの患者を軍機に搬入しようとする軍や医療関係者たち=ブラジル北部マナウスで2021年1月15日、AP 南米ブラジル北部アマゾナス州で新型コロナウイルス流行の「第2波」が深刻化し、医療体制が事実上、崩壊している。現地から日本に入国した感染者から確認された新たな変異株が猛威を振るっている可能性がある。世界保健機関(WHO)は15日、同地の窮状を「警告」ととらえ、各国に警戒を呼びかけた。 「病院システムは崩壊していると思う。非常に深刻だ」。ブラジルのパズエロ保健相は14日、アマゾナス州内の医療資源が集中する州都マナウスで医療崩壊が起きていると認めた。マナウスでは9日から毎日、200人以上のコロナ患者が入院し、ほとんどの病院は受け入れ体制が限界に達した。人工呼吸器用の酸素不足を起因にして、死者が相次ぎ、入院が必要な約500人も自宅待機を強いられている。 15日には、マナウスから重症
国土交通省の公式Twitterが1月19日、「ばばばばばばえおうぃおい~(略)」という“謎の文章”を突然ツイートし一時ネットが騒然となる事案が発生しました。既にツイートは消えていますが、ネットでは「どうされました……?」「国交省壊れた…?」と心配する声も。大丈夫ですか……? 元ツイート(現在は消滅) 問題のツイートは、国土交通省北海道開発局のアカウント(@hkd_mlit_road)から投稿されたもの。 通行止のお知らせ 29日 午後4時18分より国道40号ばばばばばばえおうぃおい~べべべべべべべべべえべえええべえべべべえ(9.9km)で通行止を実施しています 詳細は北海道地区道路情報Webサイトへ ――という内容で、通行止めのお知らせだったはずが見ての通り、途中からなぜか謎の絶叫(?)に。最後はちゃんと正気に戻っていますが……結局どこが通行止めだったんだろう……。よく見ると日付も「29日
19日正午ごろ、宮城県大崎市の東北自動車道の下り線で、雪の影響とみられる多重事故が起き、60代の男性1人が死亡、17人が病院に搬送され、うち2人が大けがをして手当てを受けています。事故は車両およそ140台が関係していましたが、警察などが午後8時すぎにすべての車両の撤去や移動を終えました。 19日午前11時50分ごろ大崎市古川の東北自動車道下り線で、雪の影響とみられる複数の事故が起きました。 警察によりますと、これまでに普通乗用車に乗っていた岩手県一関市の須藤美洋さん(65)が全身を強く打って死亡し、17人が病院に搬送され、このうち2人が大けがをして手当てを受けています。 現場は古川インターチェンジと長者原サービスエリアの間で、およそ900メートルにわたって多くの車両が動けなくなり、事故に関連するのはおよそ140台に上りました。 仙台管区気象台によりますと、19日の宮城県は風が強く、ところに
帯状ほう疹のため、今月10日に入院していた横浜市の林文子市長は、18日に退院したあとに左の顔面がまひする症状が出たことから、さらに治療が必要だとして19日に再入院しました。 横浜市の林市長は、今月10日に帯状ほう疹のために入院したあと、18日に退院し21日から公務に復帰する予定でした。 しかし、左の顔面がまひする症状が出たことから、19日に医療機関を受診したところ、再び入院することになったということです。 横浜市によりますと、入院期間は2週間程度で、投薬治療などを受けるということです。 この間、新型コロナウイルスへの対応や来年度予算案の編成作業などがありますが、電話などで指示ができるため職務代理者は置かないということです。 横浜市は「市民に心配をおかけしているが、前回の入院時も含め、市長からは電話で指示を受けており市政運営に問題が生じることはありません」としています。
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新型コロナウイルスのまん延で保健所がひっ迫し、介護現場での検査が十分に進んでいないとして、日本財団は、来月から東京都内の高齢者施設のスタッフ延べ200万人に無料で定期的なPCR検査を行うと発表しました。 リスクの高い高齢者に日常的に接する介護スタッフについては、保健所の判断で症状がなくても行政検査ができることになっていますが、保健所の業務がひっ迫する中、こうした検査は十分に行われていません。 このため日本財団は、東京都内の高齢者施設などで働くスタッフに1週間に1回程度無料でPCR検査を実施することになりました。 期間は2月から7月まででおよそ10万人の職員が希望すると想定し、延べ200万人分の検査を行う方針で、200億円の予算を組んでいるということです。 財団は東京 品川区の「船の科学館」の敷地内に検査センターを設置し、陽性になった場合は結果を保健所と共有して、その職員が勤務する施設の高齢
平井デジタル改革担当大臣は新型コロナウイルスのワクチン接種情報について、マイナンバーをひも付けて管理するべきだとの考えを明らかにしました。 平井デジタル改革担当大臣:「今回、使わなくていつ使うんだと。国民の安全なワクチン接種に向けてマイナンバーを使うことを強く要望したいと思っている」 平井大臣は新型コロナウイルスのワクチンについて、誰がいつ接種したか正確に把握するためにマイナンバーをひも付けて情報を管理すべきとの考えを示しました。必要に応じて内閣官房のIT総合戦略室から職員を派遣して支援する考えです。 平井大臣はマイナンバーをひも付けることで副反応が出て追跡が必要になった場合でも国が情報を管理できるようになるとしています。
... そして今に至る。つまりPHS人生の半分近くをHYBRID W-ZERO3で過ごしたことになる。会社徒歩10分とかに住んでるのでテスト機材以外に他の端末を持ってないってのも有るけど。。 他がフラグシップ端末なのに途中で nico. が挟まっているのは就職活動のため。コレを握りしめてmixiの面接に行ったら アンケートが携帯電話回答方式 で、それによって一発で落とされたのは思い出深い。。(当時は新卒の就職の状況があんまり良くなく、2桁の会社を受けて内定をくれた会社は今の会社の他にIIJとCRI・ミドルウェアだけだった。) 他の端末は基本的に持ち歩いていない。なので、iアプリとか公式サイトのような、いわゆる携帯電話の文化には殆ど触れることなく育ってしまった。 HYBRID W-ZERO3 自体は10年の使用に耐え、W-SIMやUSBポートの蓋が千切れちゃった以外は問題なく使えていた。特に
今月16日に行われた「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態で試験を受けて再三の注意に従わなかった受験生について、警視庁が会場のトイレに閉じこもって出てこなかったとして逮捕していたことが分かりました。 17日までの2日間に実施された大学入学共通テストでは、初日の16日に東京 江東区の会場でマスクから鼻が出た状態で試験を受けていた受験生が、監督者から鼻を覆うよう試験中に6回とさらに休憩中にも注意されたものの従わず、不正行為と認定されて成績が無効になりました。 捜査関係者によりますと、この受験生は49歳の男で、別室に移動するよう指示されても自分の席から動かず、最終的に不正を告げられると会場となった大学のトイレに閉じこもったということです。 駆けつけた警察官が出てくるように求めても応じず、警視庁は不退去の疑いでその場で逮捕しました。 受験生は会場で、「これが自分の正しいマスクのつけ方だ」
神奈川県の感染症対策協議会に参加した黒岩祐治知事(中央)=横浜市中区の県庁で2021年1月18日午後6時46分、樋口淳也撮影 新型コロナウイルスに感染し、神奈川県の基準で入院が必要と判断されても、待機を余儀なくされている患者が多数出ている。県によると1月中旬以降は90人台で推移し17日時点で92人だった。症状が急変する懸念があり健康確認が不可欠だが、感染者の急増で保健所の業務も飽和状態。新規感染者との連絡が一度もついていないケースが18日時点で124件あったという。県は「患者が激増する中でなかなか追いつかない」と危機感をあらわにしている。【樋口淳也】 県内では18日、957人の感染が確認された。感染の拡大に歯止めがかからず、県の集計によると6割程度の感染経路が不明という。県内では17日時点で894人が入院しており、即応病床の利用率は、全体が90・67%と逼迫(ひっぱく)。重症患者向けは96
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発熱外来の嘆き事例その(3) 後期高齢者のお爺さん。難聴がある。定期のお薬取りにやってきたところ、病院入り口の検温で38.3度あったので一般エリアに入れず発熱エリアへご案内。自覚症状なし。 ↓ 私:「最近どこかで数名でご飯食べたりしましたか?」 爺:「はぁ・・・?」
難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者に対する嘱託殺人事件で、裁判の争点を絞り込む公判前整理手続きが京都地裁で進む中、検察側の証拠の開示方法について弁護側が変更を求めている。量が膨大で、コピー代が数百万円に上る可能性があるからだ。弁護側はPDFなど電子データでの開示などを求めたが、検察側は拒否。弁護側は「きちんと弁護活動を行うために高額な費用を負担させられるのは問題だ」と訴える。 刑事裁判では、検察側が証拠を開示し、弁護側はそれを基に弁護方針などを検討する。証拠は通常、弁護側が業者を通じてコピーするが、モノクロで1枚30~40円がかかる。国選弁護人が付く事件は国費で後日補塡(ほてん)される場合があるが、弁護側が立て替える必要があり、私選弁護人の場合は弁護側が全額負担する。 被告の医師(42)の弁護人によると、既に提示された証拠約1万ページ分のコピー代約35万円は、被告が支払い済み。ただ、弁
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