皆さんは、今の日本の不動産マーケットについてどのように考えていらっしゃるでしょうか。 金利は上昇する見込みであり、不動産マーケットには悪影響があるはずなのに、なかなか不動産価格は下落しないとか、外資が日本の不動産を購入しに来ていると聞くが実際はどうなのか…など、気になることもあると思います。 日本銀行が定期的に発行している「金融システムレポート」は、日本の金融市場や資産市場の現在を理解するのに非常に役に立つ発刊物です。 今回は、この金融システムレポートから抜粋という形で日本銀行が日本の不動産マーケットや不動産金融について認識していることを確認していっています。 是非、ご一読下さい。 不動産向け融資の「蛇口」は閉まらない？ 日銀「金融システムレポート」を読み解く ｜楽待不動産投資新聞

日本銀行（日銀）が保有する国債の含み損が2023年9月末時点で10兆5,000億円に拡大し、比較可能な2004年度以降で最大となったと報じられています。この理由は、日銀による金利操作の見直しで長期金利が上昇したことが主な要因と言えます。 円安で輸入物価が上昇する等、日本銀行の金融政策は日本円の価値の安定性に不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、日銀の含み損について少し確認したいと思います。 中間決算における貸借対照表 中間決算における損益 保有有価証券の状況 中間決算における貸借対照表 まずは日銀の2023年度中間決算において、資産と負債の状況（貸借対照表）を確認しましょう。 2023年度上半期末における日銀の資産・負債状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年同期末と比べ55兆7,008億円増加（+8.1％）し、741兆4,910億円となりました。また、総負債

トースターで一世を風靡したバルミューダの業績が悪化しています。 バルミューダは、2021年11月にスマートフォン市場に参入したものの、鳴かず飛ばずで今年撤退していましたが、不採算事業から撤退することで得意分野へ注力し、業績が回復していく可能性があるものと思われていましたが、2023年度3Q (1~9月)の業績は全く回復しておらず、業績予想は下方修正されました。 バルミューダーに何が起きているのでしょうか。今回は、バルミューダの業績について少し見て行きたいと思います。 業績の概要 地域・製品カテゴリー 今後の戦略 所見 業績の概要 バルミューダの説明では以下のように3Qの業績が解説されています。 売上高については、外出機会の増加による支出先の変化、並びに物価上昇による生活防衛意識の影響を受けました。営業利益も、売上減に伴う売上総利益の減少影響を受けました。経常利益については、為替予約により円

論破王として名高い、実業家の西村博之（ひろゆき）氏がWeb上の番組に出演し、借金についての持論を語ったとして話題になっています。 ひろゆき氏は「消費者金融でお金を借りる人は基本的に皆さんバカだと思います」と発言したと報じられています。 この発言について皆さんはどのように感じるでしょうか。正しいことを言っていると思うでしょうか。感情的に反発しそうになるでしょうか。 今回は、簡単に消費者でお金を借りることについて考えていきたいと思います。 消費者金融の借入金利 消費者金融の金利水準 所見 消費者金融の借入金利 消費者金融は過去にはサラ金（サラリーマン金融）と言われていました。 1980年代の日本では、サラ金による過剰な借金、そして借金苦を理由にした自殺数増加が問題となったことを記憶している方もいるでしょう。 その後、アコムが無人契約機を導入し、更に「はじめてのアコム～」という歌のCMを大量に流

日本銀行（日銀）が2021年度（2022年3月期）決算を発表しました。 コロナ禍において日銀の決算はどのようになっているのでしょうか。 日銀の決算については、あまり話題に上ることはありません。実質的に国と一体であるだけに、利益が出てもあまり意味はないですし、損失が出ても企業としての存続に影響がある訳ではないからです。 しかし、それでも筆者が日銀の決算について取り上げたいのは、日銀の信用力が、日本の為替や国債に影響を及ぼしかねないからです。 日銀は金融緩和のために大量の国債を購入しています。 ご承知の方が多いと思いますが、金利が上昇した場合、国債価格は下落します。米国は金利上昇局面にあり、他国も金利上昇してきているところがある一方で、日本は金利が上昇していません。日銀が強烈に金利を抑え込んでいるからです。しかし、その影響もあってか円安が起こり、悪い円安論が出てくるようになってきます。日本、そ

ロシアのウクライナ侵略により、食糧危機が懸念されています。 ウクライナは生産が滞り、ロシアは経済制裁を受け、EUや米国等の世界の主要国から貿易で締め出されることになります。両国は穀物の輸出大国であり、世界の多くの国で主食とされる食品に調理・加工される小麦では世界の輸出の3割を占めます。 日本にも、ロシアのウクライナ侵略は影響があるのです。 筆者は小麦の専門家ではありませんが、今回は皆さんと、日本における小麦の需要等について簡単に確認していきたいと思います。我々にとって非常に影響を受ける食料についてのことであり、我々一人ひとりがきちんと認識している必要があると考えているためです。 貿易の流れ 日本の現状 所見 貿易の流れ 先に、冒頭の記述と反対に感じられることを確認しておきましょう。 ウクライナやロシアの小麦輸出については、日本は直接の影響をほとんど受けません。 以下は2018年の小麦貿易の

個人投資家にとって、新たな衝撃を与えたのはリース最大手のオリックスです。 株主優待を求める投資家に大人気であるオリックスが株主優待制度を廃止すると発表しました。 個人投資家に目を向けていたはずのオリックスはどうして株主優待を廃止するのでしょうか。 今回はオリックスが株主優待制度を廃止する理由について確認していきたいと思います。 オリックスの発表 オリックスの株主優待 株主優待の問題点 オリックスの発表 2022年5月の決算発表と同時にオリックスは以下の発表を行い個人投資の一部に激震が走りました。 株主優待制度の廃止 １．廃止の理由 • 2010年より「株主カード」（当社グループが展開するサービスの割引優待）を開始。2015年よりカタログギフト方式の「ふるさと優待」を実施。 • 株主優待の拡充に加え、安定的かつ継続的な配当と機動的な自己株式取得を実施。 • 今般、株主の皆様へのより公平な利益

東北の地銀であるじもとホールディングスが公的資金の申請を検討しています。 じもとホールディングスと言えば、SBIから出資を受けている地銀です。 このじもとホールディングスが公的資金の申請を検討している理由は何でしょうか。SBIの戦略が上手くいっていないのでしょうか。 今回は、じもとホールディングスの2022年3月期決算のポイントについて確認していきたいと思います。 新聞記事 有価証券の状況 所見 新聞記事 まずは、じもとホールディングスに何が起こっているのか、簡単に概要を確認しましょう。日経新聞の記事がまとまっているため以下引用します。 米金利上昇、地銀を直撃　きらやか銀行が公的資金申請 2022/05/13 日経新聞 じもとホールディングス（仙台市）傘下のきらやか銀行（山形市）は１３日、公的資金申請の検討に入ったと正式発表した。米利上げなどによる金利上昇で、外債中心の有価証券の含み損が膨

円安が止まりません。 ご承知の通り、1ドル130円を突破するのは約20年ぶりの円安水準です。 円安が加速する一方で、昨年後半に入ってからは物価の上昇が続いています。 ガソリン、電気代、都市ガス代のような生活に関わるコストが上昇しているだけでなく、食パン、パスタ、マーガリン、コーヒー豆のような食品も値上がりが続きます。 まさに値上げラッシュの春です。2022年3月の消費者物価指数は、原油価格の高騰などで2年2ヵ月ぶりの高い伸びとなっています。 一方で、政府が引き上げに動いてはいるものの、我々の所得が上昇するイメージは持ちづらくなっています。 今回は、我々の生活に影響を及ぼしている輸入物価の上昇と円安について、少し皆さんと確認していきたいと思います。 物価上昇 円安が物価上昇要因なのか 今後について 物価上昇 まずは、足下の日本における消費者物価がどのようになっているかを確認しましょう。 以下

楽待不動産投資新聞に、『「かぼちゃの馬車」大量取得、米投資ファンドの勝算は』という記事を寄稿させて頂きました。 今回は、あの「かぼちゃの馬車」を大量に取得した米投資ファンドに勝算はあるのかについて執筆させて頂いています。 スルガ銀行を追い詰めたかぼちゃの馬車事件は記憶に新しいところです。 このかぼちゃの馬車というシェアハウスを、今回、ローンスターという投資ファンドが取得したようです。元々、稼働率は低く、高過ぎる価格で不動産投資家に販売されたいわく付きの物件です。ファンドの勝算について、皆様と考えてみたいと思います。どうぞ宜しくお願い申し上げます。 https://www.rakumachi.jp/news/column/290300

金融庁が発表した「高校生のための金融リテラシー講座」が、ツイッターでオススメだと紹介され反響を呼んでいると報道されています。 2022年4月からは高校の必修科目である家庭科で「資産形成」についても教えられることになります。そして、成人年齢は18歳に引き下げられます。 金融リテラシー、すなわち「お金にかかわる、金融や経済に関する知識や判断力」を高校時代から磨くことは、学生一人ひとりの人生にとって重要になってきています。 世の中には、様々な投資話が溢れています。仮想通貨、NFT、不動産投資、FX、株式等々、投資の勧誘は日常的でしょう。経済的に自立し、早期リタイアを実現する「FIRE（ファイア：Financial Independence, Retire Early）」が若者を中心に大きな目標となっていることをお聞きになったことがあるかもしれません。 特に若年層においては、実態のない投資話を持ち

日本は夫婦別姓が認められていません。結婚すれば、どちらかが新姓を名乗ることを基本的に強要される国です。 しかし、旧姓で仕事をしてきた方が姓（苗字）を変更するのは想像以上に面倒です。特に銀行口座の名義が変わることは様々な影響を及ぼします。 今回は、旧姓で銀行口座を使用することについて確認していきたいと思います。 結婚で銀行口座に起こること 政府の対応 現在の銀行の対応 結婚で銀行口座に起こること 上述の通り、結婚するとどちらかの姓を変えざるを得ません。 この場合、新姓になった個人は、銀行口座の名義に関して、以下のような問題を抱えます。 【口座名義を新姓に変えないと困るケース】会社に結婚の報告を行い、姓（苗字）が変わったと報告すると、給料の振込は新姓でなされることが一般的であるため、銀行口座の名義を新姓に変更していないと、突然給料が入って来なくなる（銀行が振り込みの入金を認めない）可能性がある

みずほリサーチ&テクノロジーズが、2022年2月4日に、最新の感染状況を基にした新型コロナウイルスの流行見通しを公表しました。 タイトルは「東京の感染ピークアウトは 2 月前半に～今から緊急事態宣言を発令するメリットは限定的～」です。 この見通しでは、1月以降に人流がコロナ前比で3割近く減っており、2月上旬には感染者数がピークを越えると試算しています。そして、緊急事態宣言を発令しても感染を抑える効果は限定的と結論付けました。 今回は、このみずほリサーチ&テクノロジーズのレポートを確認していきたいと思います。 足元の状況 東京の感染・医療シミュレーション結果 緊急事態宣言は必要か まとめ 足元の状況 みずほリサーチ&テクノロジーズのレポート（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2022/pdf/express-jp220204.pdf

日本国内ではコロナ感染症の再拡大が見られるようになってきました。 米国では、国内の新型コロナウイルスの1日あたりの感染者数が2022年1月3日には100万人を超え、過去最悪となっています。ワクチン接種を個人に強制すべきかという議論が繰り返されるのは当然でしょう。 そのような中で、米国のシティ（citi）グループがワクチン未接種の従業員を解雇すると報じられています。 今回は、改めて企業が従業員にワクチン接種を強制出来るのか、ワクチン未接種の従業員を解雇出来るのか等について確認してみましょう。 新聞記事 ワクチン接種に関する日本の法律 企業は従業員にワクチン接種を強制出来るのか 新聞記事 「銀行にもこのような動きがついに出てきたか」と考えさせられる記事をまずは引用します。 米シティグループ、ワクチン未接種の従業員を解雇へ…米報道 読売新聞 2022/01/08 【ワシントン＝山内竜介】米ブルー

長男の病気等を理由に転勤命令に応じず、懲戒解雇されたのは不当だとして、NECソリューションイノベータ（NEC子会社）の元社員が同社を相手取り、解雇の無効確認や慰謝料100万円の支払い等を求めていた訴訟の地裁判決が出ました。 結果は、元社員の訴え棄却（NEC子会社の勝訴）です。 今回は転勤拒否と解雇について、確認していきたいと思います。 転勤は今の時代にはそぐわないと筆者は思いますが、皆さんはどのようにお考えになるでしょうか。 NEC子会社元社員の訴え 人事権（配転命令権）の濫用 判決内容と所見 NEC子会社元社員の訴え 元社員はNEC系の会社に出向して大阪市内の拠点で働いていましたが、リストラの一環で拠点閉鎖が決まり、川崎市の職場への転勤か、退職金が上乗せされる希望退職を選ぶよう上司から迫られたと提訴時に記者会見で説明しています。 元社員は、小学生の長男が頭痛や嘔吐などを伴う自家中毒で、発

日本学生支援機構（以下学生支援機構）の奨学金について、「日本人学生に約450万円貸して約600万を返済させている一方で、外国人留学生には返済不要で約380万円支給しており不公平そのものである」と東京都豊島区議が選挙活動で演説し、少々話題となっているようです。 今回は、この話題について少し確認していきたいと思います。 話題の内容 発言内容が意味すること 奨学金の金利 返済例 所見 話題の内容 前述の豊島区の議員が発言した内容は以下の通りです。内容はご本人のTwitterに掲載されている文書の引用です。 「日本人学生には約450万円貸して約600万を返済させ、外国人留学生には毎年約380万円を返済不要で支給してることは不公平そのものです！奨学金を仕切ってる文科省の外局、日本学生支援機構はただの金貸し、日本人学生を支援する気など全くありません！」 この内容を見て、外国人優遇・日本人いじめであると

児童虐待についての報道を見て心を痛めたことのある方は多いでしょう。 近時は児童虐待についての報道が増加しているように感じるかもしれません。少なくとも筆者はそのように感じています。 厚生労働省の発表では、子供が親等から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、日本全国で20万件を超え、過去最多を更新しています（2020年度）。 そして、新型コロナウイルスの影響で子育てに悩む保護者が孤立しており、また収入が減少して児童虐待は更に増加するのではないかと心配している方も多いのではないでしょうか。 筆者も児童虐待の報道を見る度に相方と共に心を痛めています。 「ひどい親が増えたもんだ」 そんな感想が自然と出てきます。 しかし、本当に児童虐待は増えているのでしょうか。日本人の民度はそこまで落ちてしまっているのでしょうか。 今回は、児童虐待の動向について少し確認していきたいと思います。 児童虐待相談対

楽待不動産投資新聞に『岸田新首相が見据える「1億円の壁打破」、不動産投資への影響は』を寄稿しました。 今回は、岸田新首相が見据える「1億円の壁打破」について考察しています。 富裕層への増税を掲げることは、選挙受けは良いかもしれません。但し、実際に影響を受けるのは「誰」なのでしょうか。 そして、金融所得課税強化は、我々の行動にどのような影響を与えるのでしょうか。 こんなことを、皆さんと考えていきたいと思います。 どうぞご一読ください。 www.rakumachi.jp

金融庁の審議会が発表した報告書が、老後に公的年金だけでは足りず30年間で2,000万円必要と指摘したところ、様々な批判を浴びたことは記憶に新しいところでしょう。 しかし、筆者は公的年金だけで老後を生活していくのは難しいのではないかと考えています。公的年金自体が、現役世代から年金受給世代への仕送りのような仕組み（賦課方式）となっている以上、年金受給世代を支える現役世代の割合が低下すれば賦課方式は成り立たなくなる（実際には年金給付の水準が低下する）ためです。 よって、上記報告書で推奨されているように老後に備えた資金を準備しておくことは重要です。 では、例えば審議会の報告書で触れられた「2,000万円」を貯めることは可能なのでしょうか。本当に現実的でしょうか。 今回は、老後に2,000万円で十分か否かという議論は置いておいて、2,000万円を準備することの実現性について考察してみましょう。 2,