パスワード認証インサイター insight : the ability to understand and realize what people or situations are really like
[書評]日本復興計画（大前研一）: 極東ブログ
本書「日本復興計画（大前研一）」（参照）は、一昔前の言葉でいうと緊急出版というのだろう。英語だと"hot off the press"という感じか。それだと普通に新刊というだけか。公衆に意見・思想を伝えるのは、出版としてのthe pressであった時代があった。だから、市民のその権利を守るために"Freedom of the press"が問われ、その時代は「出版の自由」と呼ばれたものだった。今でも古い時代の文書にその言葉が死語になって残っている。 現代で"Freedom of the press"をいうなら「報道の自由」であろう。そして、現代で「報道の自由」というなら、sengoku38さんの顰み倣うまでもなく、ユーチューブということになるだろう。オピニオンリーダーである大前研一さんも、そうした。「東日本巨大地震 福島原発半径20km以内の住民に避難指示(3月13日収録)」（参照）である
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
小出裕章氏のプルサーマル発電批判がわかりやすすぎる！（文字おこし） : 座間宮ガレイの世界
本日、玄海原発プルサーマル化前のシンポジウムの動画をまとめた記事「小出裕章（京大）と大橋弘忠（東大御用学者）のプルトニウム論戦動画まとめ」を書きました。その動画の中で、小出氏があまりにわかりやすくプルサーマル発電事情を説明していたので、その箇所だけ文字に起こしました。図解やグラフをふんだんに用いて、誰にでも理解できるように説明しています。素晴らしいです。 （動画の7:26から） 字幕「京都大学原子炉実験所助手 小出裕章」 小出「まずあの基本的にプルサーマルはどういうものなのかということを聞いていただきたいと思います。私は68年に原子力の平和利用というものに大変な期待をいだきまして原子核工学科という学問を選びました。」 小 出「どうして私が原子力に期待を抱いたかというと、化石燃料は使えばなくなってしまう、将来のエネルギーは原子力に頼るしかないという風に聞いたからで す。今ここにご参加中に皆さ
チェルノブイリ事故と福島事故との比較 | 原子力災害専門家グループ | 東電福島原発・放射能関連情報 | 首相官邸ホームページ
チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表（注１）し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表（注２）した。これらの国際機関の発表と東電福島原発事故を比較する。 原発内で被ばくした方 ＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。 ＊福島では、原発作業者に急性放射線障害はゼロ（注３）。 事故後、清掃作業に従事した方 ＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。 ＊福島では、この部分はまだ該当者なし。 周辺住民 ＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの
「プルトニウム測定器」のお粗末はもう勘弁 邦訳されない「メア沖縄発言のホンネ」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 正直「ひどいものだ」と思ったことが、ここ1週間も余りに多く、何を言えばいいか順番をつけるのに苦労するほどなのですが、1つだけ絞るとすれば「プルトニウム測定器」でしょう。 東電が「プルトニウム測定器」を持っていない、と報じたメディアやジャーナリストの方々は、しばらく関連の内容に一切発言されないことをお勧めします。というか、あまりに恥ずかしい。今後の戒めに、過去ログは消去せずに残し、メディアであればデスクに科学技術内容のチェック機構を整えるべきだと思います。 誰かが何か言った、という内容を、そのままトンネルのように筒抜けにするだけでは、今の時期、報道機関として成立していないのでは？と思います。 よろしいでしょうか？ 世の中に「プルトニウム測定器」
僕はこのエントリのほうがデマだと思うけど - finalventの日記
はてぶ⇒はてなブックマーク - 404 Blog Not Found:東日本大震災 - DHMOより怖い読売新聞 ⇒404 Blog Not Found:東日本大震災 - DHMOより怖い読売新聞 読売新聞の該当記事が幸福の科学をコピペしたものという主張だが。 弾さんの根拠はまず大西宏さんのツイート⇒Twitter / 大西宏: いつの間に、読売と幸福の科学が一緒になったのだろう。 ... これに読売が幸福の科学をコピーした理由は書かれていない。 弾さんはそのオリジナルを「おそらく以下」とするが、「おそらく」の意味は不明。 おそらくのエントリ⇒菅政権、在日米軍による福島原発への冷却剤輸送を断る。 | 小島一郎 official web site 幸福実現党 エントリを読むとわかるが、別段、幸福実現党が流した話ではなく、ロイターの2つの記事に拠っているだけ。 【米国、東北地震で被害受けた原発
東日本大震災 - DHMOより怖い読売新聞 : 404 Blog Not Found
2011年03月18日15:45 カテゴリ東日本大震災Media 東日本大震災 - DHMOより怖い読売新聞 これはひどい。 原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。 政府ではなく、読売新聞が。 いつの間に、読売と幸福の科学が一緒になったのだろう。これは幸福科学が流したものをコピペしただけの記事 荒んでいる⇒原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） : http://bit.ly/fo8fpGless than a minute ago via TweetDeck大西宏 hronishi その「幸福の科学が流した
ウィキリークス(wikileaks）が最高に面白い件 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
あまりにも分量が多いので、報道されているもの以上は目を通すまいと思っていたwikileaksの件なんですが、どうにも生々しすぎて面白いため気づくとついつい読み耽ってしまうわけです。 何と言うか、クラスで騒がしくて粗暴で、バスで遠足とかだと一番後ろの長椅子に取り巻きと座るような男の子が、実は繊細な日記帳をつけてて本音を赤裸々に書いていたことがクラス会で暴露された的な。違うか。 WikiLeaks Diplomatic Cables http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,731794,00.html 各国媒体がこぞって本件を取り上げるのは、面白いだけではなく本音のアメリカ外交が文書から垣間見えるからで、読み進めるほどに一喜一憂し、ユニラテラルなUSとの関係を確認しながらアラブや東欧との外交経緯と評価とが一覧できる資料はそうそうないよね
中国政府がおかしい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ簡単に。 極東ブログでも多少解説があったが、少し動きがあったので補足など。一応、本来日本が目指すべき解決方法は、現代型アジア版ウィーン体制らしきもの（長い）を構築することです。リーダーシップがないとかいろいろ言われるけれど、利害はよそ様と一致していることもあり、まずは今後10年ぐらいの安寧を図っていこうとするならば、この方法ぐらいしかないでしょう。 で、この方策、言い方を間違えると麻生元首相が在任中に提唱していた「自由と繁栄の弧」に酷似しています。知らない奴はぐぐれ。普遍的価値を軸とした緩やかな協調関係を作るドクトリンなのであるが、いまの日本政府にそんなリーダーシップは取れるの？ と言われる向きもあるものの、実際には中国政府との腹芸がある程度できれば、紛争の槍玉に挙がるのはまず日本、という図式を作ることで結構なもんは回避できたりするんですよね。 この辺のブレーンは谷内正太郎さんですが、
中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
尖閣諸島沖での日中対立について - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか？ ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
漂流する日本政治、カウントダウンが始まった財政破綻：日経ビジネスオンライン
「現実」を直視しない国、日本 『昭和16年夏の敗戦』（猪瀬直樹著、中公文庫）という書籍がある。日米開戦直前の夏、「総力戦研究所」が設置され、軍部・官庁・民間の若手エリート30人が開戦シミュレーションを重ねた。その予測は、現状では日本に勝ち目はないとの結論であったものの、時の政権は開戦を決断して「無残な敗戦」に至った。この政治的意思決定のプロセスを克明に描いた作品だ。この脆弱な意思決定の背後には、時の政治指導者や世論の間に「どうにかなる」との甘い期待と幻想があり、「現実」を直視しない日本の姿があったのではないか。 終戦から約60年。日本は再び、違う形で、「新たな敗戦」に向かいつつあるのかもしれない。というのは、いま急速に日本の財政・経済は悪化しつつあるからだ。象徴的な数字は、現在の日本が抱える公的債務残高（対GDP）（公的債務残高とは国・地方が発行した国債や地方債の残高や借入金などの合計をい
マイケル・サンデル教授は荒廃した日本の政治思想の救世主か？ - 風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る
■日本でもベストセラーとなっているサンデル教授の著作 ずっと以前に買っていながら、なかなか読めないでいた本を、お盆のお休みを利用しつつ、やっと読了することができた。日本でも売れに売れて、ベストセラーになっている（2010年7月末までに、22万部の販売。すでに30万部を突破したという情報もある。）、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授の『これから「正義」の話をしよう』*1だ。価格が二千円以上もする、難解な哲学書がベストセラーというのは昨今の日本では異例のことに思える。何か転換点と言える現象が起きているのだろうか。違和感を感じながらも、非常に興味をそそられる現象ではある。解読というのも偉そうだが、少なくとも、自分なりに探りを入れて、あわよくば何がしかの「参考点」を得ることはできないものだろうか、そう思っていた。 ■知名度を上げる火付け役『ハーバード白熱教室』 日本でサンデル教授の知名度を上げ
【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏） −−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」 −−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条
『国家防疫』
新聞等によると山田農水相が ①「口蹄疫の問題は第一義的には県に責任がある」 ②「宮崎県は口蹄疫という国家的危機管理に対する意識があまりにもなさすぎる」 ③「県の甘さがこれだけの被害を生んだと言ってもいいのではないか」 等の発言をされているらしい。これが本当なら、極めて残念なことである。 これまで国や自治体等と連携・協力・協働し、口蹄疫対策に全力で取り組んで来ただけに、俄かに信じられない発言である。 国と地方で責任の擦り付け合いなどはしたく無かったし、お互い反省すべき点もあると思うので、これまで黙っていたが、ここまで言われては、宮崎のコ券に関わる問題なので捨て置けない。 そもそも、広域災害や法定伝染病等は国家的危機管理の問題である。それが世界の常識である。広域災害や法定伝染病を地方の責任だという国家がどこにあるだろうか？ 口蹄疫対策等も諸外国では、国の食糧管理・国家経済全体に及ぶ・バイオテロ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
これ違うと思うけどな - finalventの日記
動物権と捕鯨問題