従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
盗っ人猛々しい小沢一郎一派、政党交付金をネコババ。「日本未来の党」を乗っ取って「生活の党」に衣替えし、嘉田由紀子と阿部知子は離党 - kojitakenの日記
小沢一郎一派は、最後の最後まで胸の悪くなるような悪行三昧を繰り広げた。 今日（27日）昼過ぎの時点で、毎日新聞が下記のように報じていた。 http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010213000c.html 日本未来の党:分党、２８日に発表 日本未来の党の両院議員総会が２７日午前、国会内で開かれ、同党の「分党確認書」が了承された。詳細は公表されていないが、嘉田由紀子代表（滋賀県知事）と阿部知子副代表が「未来」の党名を使用し続け、小沢一郎氏ら旧「国民の生活が第一」系の衆参１５議員が別の党を作る見通しだ。２８日に嘉田氏と森ゆうこ副代表らが滋賀県内で記者会見して正式発表する。役員人事を巡る同党の混乱は、結党からわずか１カ月での党分裂に至った。 未来の党本部で小沢、森両氏ら生活系議員と、嘉田氏系の飯田哲也代表代行が会談した。公務で上京中の嘉田氏は
「福島は終わった」と外からがっかりする身勝手 世界はそう簡単に終わらない （安積咲）＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
福島県の衆院選は、自民圧勝という結果に終わりました。この結果は住民の意識が変化したというよりも、むしろ政権交代以前の状態に戻ったとも言えます。福島2区の郡山市、旧市街地に住む私の主観ですが、そこで投票した多数の住民たちは、自民党への期待感よりも、他に託せる候補者がいないという理由による判断を下したではないか、と感じられます。 地方政治での得票には、政党や政策より先に、長く培われてしまった地元の人間関係や、利権のようなものも深く絡んでいるのは事実です。今回もその影響が無かったとは言えないでしょう。 ですが、その地方での人と人とのつながりが、全て悪いとも限りません。地元に強いという事は、その地での人間関係を重視しているという事でもあります。震災時にその繋がりがいち早い救済行動に繋がったという事実もありました。 先の選挙の際には、政権交代で全てが変わると言わんばかりの華やかな報道がされていました
景気後退？ いえ既に回復が始まっています：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
右派政権の方が国際協調が進むというパラドックス
26日に発足する安倍政権のイデオロギーについては、「戦後レジームからの脱却」であるとか「改憲」といった右派的なものがあるのは明らかです。今回の総選挙の結果も、そうしたイデオロギーの匂いへの漠然とした承認と我慢というのが一応は前提になっていると言って良いでしょう。 民主党政権に比べるとイデオロギー的に相当に右に寄っている印象の次期安倍政権ですが、それでは、問題になっている中国や韓国との関係は、更に日本側として強硬になり、対立がエスカレートするのでしょうか？ どうも違うようです。 少なくとも、韓国に関しては朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領との「新政権同士」での「関係改善」が模索されるというのは既定路線になってきているようです。懸念された、韓国の新大統領就任式（2月25日）の直前にカレンダー上「竹島の日（2月22日）」が避けて通れないという問題も、今年については、この「竹島の日」の行事をトーンダ
若年層の投票率はホントに低いのか - はてなの鴨澤
選挙が近づいてきてからよく回ってくるグラフのひとつに、財団法人 明るい選挙推進協会というところが出している「年齢別投票率の推移」というグラフがあります。 このグラフは興味深いんですが、線で繋がった各年代の人々の中身は、選挙ごとにどんどん入れ替わってしまうという問題があります。 たとえばこのグラフによれば、昭和42年の第31回衆院議員選挙では66.69%の、平成21年8月の第45回では49.45%の20代が投票していますが、彼らは同じ人たちではありません。当たり前のことですが、昭和42年に20代だったのは昭和12年から22年に生まれた人たちで、彼らは平成21年には63歳から73歳になっています。 もちろん、ある年頃の人たちがどのように行動するか、という切り口も大事なものなので、このグラフに意味が無いとは思っていませんが、中身を一貫させたデータも見たい、と思いました。 しかしちょっと検索してみ
政権を取っていない党のすること／10、20、50議席 - 指輪世界の第五日記
あの政党は妥協して政権を取ろうとしないから駄目だ、という台詞もまま聞きます。が、そうでもないのです。 政党は政権を取らなくても機能しています。 具体的には10議席、20議席、50議席に閾値があります。 10議席で代表質問権、および党首討論参加権が取れます。突っ込みのきつい党がこれを持っていると、その応対を報道されるプレッシャーが生じ、うかつにへぼいことがしにくくなります。 20議席で議案提出権が取れます。理想主義の党がこれを持っていると理想ばかり見た議案を提出するので、政権党はある程度それに対応した議案を作らなければならなくなります。これもプレッシャーといえますが、別の言い方でいうと、政権党を妥協させる効果があります。 50議席で予算付議案提出権が取れます。野党がこれを持って、政権党の予算案に対案を提出すると、それらを基準として審議が戦われることになり、「対案がない、これしかない」という甘
SYNODOS JOURNAL : 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ 金明秀
2012/5/119:0 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ 金明秀 朝鮮学校に対する「高校無償化」除外は、事態が一歩も進まないまま恒久化の様相を呈しつつあります。問題が長期化するにともなって、権威あるメディアによって正確な情報が共有される機会が減り、逆に巷間では、誤情報が修正されずに流布することが多くなってきたように思います。 そこで、本稿ではQ&A形式であらためて情報を整理したいと思います。朝鮮学校「無償化」除外問題を論じるにあたって参考にしていただければ幸いです。 せっかく情報を整理しようというのに言葉の使い方で混乱があってはなりませんので、はじめに4つ用語の整理をしておきます。（1）いわゆる「高校無償化」は、後述する通り2つの事業からなっているのですが、その両方を含む制度全体を「高校無償化」と呼ぶことにします。（2）朝鮮民主主義人民共和国のことは北朝鮮と表記します。（3）朝鮮高級学校
中国は“1930年代の日本”への意識を引きずっている東京都の購入を防いだ「尖閣国有化」は正しい判断だ――ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大学教授）に聞く
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか 2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足下では領土問題を巡り、両国の国民感情は悪化している。世界第2位と3位の経済規模を持つ、両国の対立はアジアにとっても、世界にとっても、悪影響を及ぼすことは間違いない。長期的な展望に立ち、両国の関係をどう改善していったらいのか。各界の専門家・識者が、中国とどう付き合うかを提言する
尖閣諸島有事は、結局「日米同盟がないと日本の安全保障は成立しない」ことを示した - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そのうち出ると思いますが、中国政府がロシアとの軍事に関する非公式接触を行い、尖閣諸島を巡る問題で日中間が武力衝突になった場合にどのような趨勢となるかの意見を打診したところ、結果としてロシア軍から「序盤から日本側が優勢、その後、米軍が加勢して中国軍は海軍、支援陸軍共二週間以内に壊滅的な打撃を蒙る」と回答。 当然、ロシアも尖閣諸島の領有に関する問題については二国間による解決が必要という立場であって、中立なわけですけれども、日本の領土問題を巡る紛争が現実に武力攻撃の応酬となった場合、最終的に戦闘の結果を決定付けるのは米軍の参戦であるということであって、逆に言えば、日本は本格的な小競り合いについて完全な勝利を収めることはできないということでもあります。 日本の安全保障や今後の外交を考える上で、結構重要な論点を提示してくれているのが8月15日に発表された第三次アーミテージ＝ナイ報告書でありまして、我
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
大飯原発が必要だったか試算してみた - アナログとデジタルの狭間で
はてなブックマーク - 中日新聞:関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力 :社会(CHUNICHI Web)*1の記事に対して、その後暑かった17〜19日を考慮していないと批判が出ている。 批判記事 中日新聞記事「関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力」に対する賛否 - Togetter 関西の電力は足りていない、これが事実です。 @masason による印象操作。 #原発 #脱原発 - Togetter 中日新聞、大飯再稼働なくても余力 ？で学ぶ。詭弁を暴く3つのポイント：データイズム：オルタナティブ・ブログ これらは事前に関電の言っていた発電能力(2542万kW*2を元に、需要が上回っていたことから原発再稼動が必要だったといっているようだ。 実際はどうだったかを試算してみようと思う。 右上図は関電の最大電力需要時の試算*3だがこの方法を見習って試算を行う。 まず元となるデータは電力需給
[書評]日本人とユダヤ人（イザヤ・ベンダサン／山本七平） Part 2: 極東ブログ
実はPart 1（参照）を書いたあと、あまりいいウケでもなかったし、率直に言うと、「イザヤ・ベンダサンの正体は山本七平だ」というだけのコメントをいただくのも辟易としたので、この先書くのもやだなと思っていた。 が、この数日、風邪で伏せっていながら、山本七平の「人生について」を読み返しながら、ああ、そうか、と思った。長いが引用する。彼が「私の中の日本軍」などを執筆するに至った経緯の話の流れだが。 そのあと、南京の『百人斬り競争』ですか、あれを鈴木明さんが解明されましたでしょう。これは非常にいい資料を集めて書いたものなんですが、鈴木さんは軍隊経験がないので、せっかくのいい資料がちょっと使い切れていない感じだったんです。それで鈴木さんにこう助言してくれってたのんだんです、”これはこいうことじゃないか、軍人がこう言った場合は、こういう意味です”と……。彼ら独自の言い方がありますからね。そうしたら、そ
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
欧州の食文化を破壊する日本の魚食 その１ - 勝川俊雄公式サイト
ヨーロッパウナギはどうなったか？ 過去にワシントン条約で規制されたヨーロッパウナギの事例を振り返ってみよう。ヨーロッパウナギは、２００７年から、ワシントン条約の付属書IIで規制されている。そのときも、日本メディアは、食卓の危機・食文化の危機などと騒ぎ立てたのだが、いざ規制が始まると、全く情報が途絶えてしまった。その後のことを知っている日本人はほとんどいないだろう。 ヨーロッパウナギは、今も全く回復していない。EUの管理の下で、漁獲は厳しく制限されているが、回復のめどは立っていない。水産資源は減らしすぎると、回復能力が著しく失われることが知られている。ある程度以上減らしすぎると、たとえ禁漁に近い措置を執っても、資源が回復しなくなるのである。ヨーロッパウナギ資源が回復するのに、数十年かかるのか、数百年なのかはわからない。もしかすると、回復しないかもしれない。 破壊されたスペインの伝統食文化 ス
被曝労働とリスク分配に関する覚え書き - 地下生活者の手遊び
メモのつもりだったがあげておく。 断絶と欺瞞 - kom’s logでのコメント欄における応答も兼ねて。 承前 http://www.janjanblog.com/archives/75505 この国には徴被曝労働制が必要だ - 模型とかキャラ弁とか歴史とか １）原発は根本的に中央集権的・独占的・軍事的・差別的な技術で、ひとくちに言えばファッショ的な技術。 こーゆーファッショ的な技術があぼーんしてしまった場合のオトシマエをどうつけるかという問題。 ２）基本的に、市民の被曝は「都市-地方」問題だし、労働者の被曝は階級の問題。 こーゆー問題を自由経済だの市場原理だのでなんとかしようとしても、階級的矛盾をこじらせるばかり。 なんつーか、オールドサヨクの階級闘争史観がそのままあてはまっちゃうんじゃねえかぐらいの事態。 ３）市場っつーのはよくできた装置で、資源化できるもの、使えるものはガンガン調達し
政治の風景 - finalventの日記
殺人・強奪が横行する無秩序社会と無慈悲な独裁者社会とどちらがよいか。どっちもいやだというのはたやすいが、どっちかしか選べないときがある。無秩序社会のほうが自由があっていいや、ヒャッハーという人もいるだろうが、私はそうなるよりはまだ無慈悲な独裁者社会のほうがマシではないかと思う。それを称して保守主義というなら、そうでないが自由主義ですか、進歩主義ですか、ヒャッハーと答えるしかない。 これが架空の、究極の問いならよいが、残念ながら今の日本である。それでも、ブッシュ時代にはなんとか米国が抑えていたのに今では立派な内戦となったしまったシリアのようにもなっていないし、朝日新聞などがかつて称賛していた朝鮮民主主義人民共和国のようにもなっていない。本当は軍部クーデターなんだからその虚構がわからない人には現実的に教えてあげましょうと軍部がわかりやすく実力行使するエジプトのようにすらなっていない。日本はいい
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原発ゼロ、日本に再考促す 米CSIS所長 - 日本経済新聞
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