戦闘機用カメラの契約解除で東芝、防衛省を提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）航空自衛隊のＦ１５戦闘機用に開発していた偵察用カメラの製造契約を防衛省が一方的に解除したとして、東芝（本社・東京都港区）が同省を相手取り、契約代金約９３億円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。 同省は、老朽化したＲＦ４偵察機の後継機として、Ｆ１５を偵察機に改修する事業を計画。東芝が２００７年度、機体に取り付ける光学・赤外線カメラと伝送装置の試作を約１２３億円で受注した。しかし同省は、カメラが高温や低温の環境下で十分に作動しなかったとして今年２月に契約解除を同社に通告。違約金約１２億円の支払いも求めた。 これに対し同社は、「契約にない性能を要求された」などとして、契約代金のうち機体に装着する機材の代金約９３億円の支払いを求め、７月に提訴。地上で画像データを処理する装置などの代金約３０億円についても提訴を検討している。 同省は「継続中の案件なのでコメントは控える」として
