マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない：東京新聞 TOKYO Web現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」で、地域住民の健康を見守る小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている。マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療のデジタル化について行けなくなっている。小規模開業医では、診療報酬を専用の用紙に手書きで記入し請求しているケースもある。その一つ、岐阜市の歯科医院で実情を取材した。（長久保宏美、写真も）
調布市が市民面談記録を漏えい 無断録音しメモを事業者に提供 説明会で市側謝罪、住民は「裏切り行為」と反発：東京新聞 TOKYO Web
東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が東日本高速道路など事業者側に市民の個人情報の漏えいを繰り返していた問題で、市による住民団体への初の説明会が２９日、市内で開かれた。市側は、外環道の陥没現場周辺に住む市民ら１３人と昨年１０月に面談した際に了解なく録音し、内容を文字起こしして「面談メモ」として事業者側に提供していたと明らかにした。 面談メモは、市個人情報保護審査会が１５日に公表した意見書で指摘した、個人情報部分を黒塗りせずに事業者側へ提供した２６件の不適切事例のうちの１つという。説明会で代田敏彦都市整備部参事は「テープ起こしした形の記録を作っている。言った言わないにならないよう（事業者に）正確に伝えるため」と釈明した。市民らは「犯罪だ」「市民への裏切り行為」と反発した。
AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」：東京新聞 TOKYO Web
AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」 成人年齢引き下げに伴う１８、１９歳の若者を狙ったアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題に関し、自民、公明の与党は１３日、プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、全年齢を対象に「問題のある契約はいつでも取り消し可能にする」との新法創設を目指す方針を固めた。保護者の同意がなければ、契約を解除できる「未成年者取消権」と同等の措置を１８、１９歳に適用することを検討していたが、法的に難しいと判断した。（佐藤裕介） 未成年者取消権なら、保護者の同意がないというだけで契約を解除できたが、与党が検討する内容の法律だと、被害者側が「問題のある契約」だったと立証する必要性に迫られる可能性もある。支援団体から批判の声が上がっている。 ＰＴは立法措置の基本的な考え方として「１８、１９歳に限らず、全ての
「競技普及させたい一心」で五輪ボランティアするけれど…納得できない待遇格差 無言で立つバイトは時給1400円 ：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪の運営スタッフに格差が生まれている。大会組織委員会が採用するボランティアは競技運営を担い、スキルや経験も有するが、支給されるのは日々の交通費のみ。一方、特別な能力を必要としないアルバイトスタッフは時給１０００円超。ボランティアからは「無償を条件に応募したとはいえ、かなりブラック」と自嘲の声も出ている。（原田遼） ◆交通整理「訓練受けた人しかできない」 ２６日午前６時半、東京・お台場の海と公道でトライアスロンが始まった。周回コースの沿道は観戦自粛が呼び掛けられたが、この日も人垣ができた。 交通整備のボランティアの中に、競技の審判資格を持つ４０代男性がいた。選手の自転車が横断歩道の２００メートル手前まで来ると、男性は旗を揚げ、同僚がポールを移動させて横断歩道をふさぐ。自転車が通過したら元に戻して歩行者を通す。自転車は時速約５０キロで迫るため、男性は「一歩間違えれば、大きな事故につながる
東京新聞:警視庁、携帯を発見 片山被告が送信の見方:社会(TOKYO Web)
四人が誤認逮捕されたパソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、十六日に「真犯人」を名乗る人物から報道関係者や弁護士に届いたメールについて、警視庁が威力業務妨害罪などで起訴された片山祐輔被告（３２）が送信したとの見方を強め、東京地検が保釈取り消しの請求を検討していることが、捜査当局への取材で分かった。 メールが届いたのは十六日午前十一時四十分ごろ。「真犯人です。お久しぶりですね」で始まり、片山被告の自宅や職場のパソコンを遠隔操作ウイルスに感染させ、内部に保存されていた情報を見て被告を犯人に仕立てる細工をしたと説明している。片山被告は三月に保釈され、メールが届いた時間は東京地裁の公判に出廷中。「送信者は自分ではない」と主張していた。 しかし、捜査関係者によると、警視庁の捜査員が片山被告の行動確認をしており、被告が公判前日の十五日に立ち寄った河川敷で、地面に埋められていた携帯電話を発見。同じ内容のメールを
東京新聞:「文句あれば保護費止める」 平塚 担当職員が受給者に:社会(TOKYO Web)
生活保護の就労指導をめぐり、神奈川県平塚市のケースワーカーの不当な対応が明らかになった。以前から「俺に文句があるなら保護費を止めたって構わないんだぞ」と、受給者を脅していたという。行き過ぎた就労指導に、ホームレス支援団体は「人権侵害。就労指導に逆効果だ」と怒りを隠さない。（中沢誠） 保護費を止められていた四十代男性は、平塚市内のアパートで暮らす。ホームレス生活から抜け出し、自立して働いていたが、二年前に失業。二〇一一年五月から生活保護を受給していた。 ホームレス支援団体「神奈川全県夜回り・パトロール交流会」によると、保護費の支給が停止した昨年十月以降、男性は生活に困窮。しばらく三袋入り百五円のうどんを一日一袋で食いつないでいた。光熱費も払えず、電気も一時止められた。昨年十二月十九日夜、男性は痛めていた脚の具合が悪化し、救急車で病院に運ばれた。病院からは栄養失調の影響も指摘された。 「仕事し
東京新聞:週のはじめに考える 血液型では決まらない:社説・コラム(TOKYO Web)
またぞろ血液型性格診断がはやっています。単なる遊び心だからなどと擁護する人もいるでしょうが、差別や偏見、思考停止につながらないか心配です。
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