脱原発を求める世論の象徴ともいえる、毎週金曜日に首相官邸前で行われている抗議活動。本紙は、民主党代表選、自民党総裁選の立候補者に、活動参加者へのコメントを求めた。 (関口克己)
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政府は「原発ゼロだと電気料金が二倍になる」などと国民に負担感を強調してきたが、本当にそうなのか-。政府が公表した試算で、電気料金が一カ月約一万円(約四百六十キロワット時使用)の家庭の場合、原発ゼロで二〇三〇年には最高約二万一千円まで値上がりすると説明している。だが、政府関係者ですら「完璧な試算はない」と漏らしており、負担増の不安が杞憂(きゆう)に終わる可能性もある。(山口哲人) 政府は原発ゼロによる電気料金の影響の試算を、国立環境研究所など識者・機関の四カ所に依頼した。中には、原発依存度を20~25%とする案でも最高約一万八千円まで電気料金が上がるという試算もあり、結果には大きなばらつきがあった。 ただ、原発を今まで通り使い続けても値上げは避けられないということだけ、共通していた。理由の一つは、政府が「原発より発電コスト(費用)が高い」と見なす再生可能エネルギーを、現在の10%から25~3
昨日は、原発推進大臣自民党甘利明先生の裁判を傍聴してきました。いや~、甘利先生は正直だ。正直すぎる。自民党の原発政策に関するテレビ東京の記者の質問にパニクって逆ギレし、インタビューを途中退席。記者を執務室に呼びつけピンマイクをはずさせて 「私を陥れるために取材したろう!」 「私に責任を押し付けるのはダメだ!」 「私には家族がいる、スタッフもいる!」 「こんなもの放送されたら私の政治生命が終わるんだ!」 「私に責任はない!」 「日本なんてどうなったっていいっ!」と、別室で記者を恫喝したそうです。 あー。もうすぐ選挙なのに、どうするんだろう。甘利先生。甘利先生が裁判起こさなければ、テレビ東京の放送も知らなかったし、テレビ東京は謝罪文も送ったし、訂正放送もしたんでしょ。なのに裁判しちゃうから、オオゴトになっちゃう。甘利先生に裁判を勧めた人は、甘利先生に悪意がある人と想像します。 甘利先生が「日本
2012年09月12日21:00 カテゴリ自民党日本共産党 テレ東「津波による電源喪失は共産党が指摘してましたよね甘利さん」 → 自民・甘利、テレ東を提訴 1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/09/12(水) 15:50:46.06 ID:+UII6Lcj0 ?2BP(1000) 原発問題⇔東京テレビVS甘利さん http://www.youtube.com/watch?v=UsMWbuwU93w 甘利明氏が原発スラップ裁判、テレビ東京を名誉毀損で起訴。 http://www.labornetjp.org/news/2012/1347255028080mu07 2012年8月28日午後二時103号法廷で名誉毀損裁判が行われた。 原告は元経産大臣の 甘利明氏。損害賠償と謝罪放送を求めた相手はテレビ東京とその記者三名。 傍聴したところでは、テレビ東京が取材中、津波被
dimanche 26 août 2012 仏ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール誌「福島の最悪事故が起こるのはこれから?」 フランスのル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール誌は、ドイツのシュピーゲル誌と同様非常に評価の高い政治社会誌ですが(ル・モンド紙などと共に日本の大学仏文科研究室がよく購読しているくらいです)、その雑誌が四号機の冷却用プールについて長い本格的な記事を掲載したことはかなり深刻で、私自身非常にギョッとしています。これもまた購読用記事でした。以下のリンクから冒頭部分を読み、記事を購入することができます。 Le nouvel Observateur ”Fukushima : et si le pire était à venir ?” *****記事和訳***** (雑誌表紙「FUKUSHIMA あなた方にまだ隠されていること」) 福島:最悪事故が起こるのはこれからなのか?
2012年8月28日午後二時103号法廷で名誉毀損裁判が行われた。 原告は元経産大臣の甘利明氏。 損害賠償と謝罪放送を求めた相手はテレビ東京とその記者三名。 傍聴したところでは、テレビ東京が取材中、津波被害は当事者として意識していなかったと話した原告に対して、津波被害を予測した共産党の「質問主意書」を出し、地震の他に津波被害で電源を喪失する可能性を既に指摘してあると伝えると、甘利氏が無言で席を外し、“取材は中断となりました”とナレーションとテロップを入れた事に対しての提訴だ。 原告の甘利氏側は「悪意を持って報道された」「嵌められたと思った」「後半部分のやり取りはカットすると言ったのにしなかった」 番組内容は「ワイドショー的な人を貶めようとするもの」と主張した。 一方のテレビ東京側は「インタビューから逃げたのは事実です」取材中に甘利氏が「あんな物が放送されたらたまらない、俺の政治家生命は終わ
「世界で一番安心な原発を作ることが日本の責務」元防衛相、石破茂さん<「どうする?原発」インタビュー第10回> 福島第一原発事故を受けて、日本人は原発とどう向き合うべきなのか。首相官邸を包囲するデモ隊が口々に「脱原発」のスローガンを叫ぶ中で、多くの政治家は原発の再稼働を容認しつつも、原発の必要性そのものには口をつぐんでいるのが実態だ。そんな中、「原発をやめるべきではない」と、一貫して訴え続けている政治家がいる。石破茂・衆院議員だ。自民党の前政調会長であり、防衛大臣、農林水産大臣などの閣僚を歴任している。軍事問題に精通しており、独特の丁寧な語り口で安全保障や国家の問題を論じることで、テレビやニコニコ生放送でもお馴染みだ。 日本列島に大量の放射性物質をまき散らした昨年の事故を受けてもなお、原発を日本が維持すべき理由とは何か。奇しくも官邸デモの主催者が、野田佳彦首相と面会した8月22日、議員会館で
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは(使用済み核燃料を)処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
ずっと書こうと思っていて、ここまで延びてしまいました。 エネルギー・原子力政策懇談会のホームページが、いつの間にか変わりました。 (5月末か6月頭) ① 過去の記事が消えた エネルギー・原子力政策懇談会のホームページでは 議事録と称して過去の会合をアーカイブしていました。 しかし、過去に遡って見て行くと… 古いものから削除されています。 想像するに、まだ「原子力ルネッサンス」だった第1回目を消したいだけなのでは? それだけ消すのは変だから「※議事録は過去一年分のみ掲載」とすると。 これが第1回目「原子力ルネッサンス」の議事録です。動画もありました。 かなり前から「エネルギー・原子力政策懇談会」のホームページから消されており それでもURLを知っていれば見られたのですが 今回、全て削除されてしまいました。 ということで、ここに、この世から抹殺されてしまった 「原子力ルネッサンス懇談会」の動画
原発ゼロの象徴にクラゲ=大飯再稼働で「抗議」−超党派 原発ゼロの象徴にクラゲ=大飯再稼働で「抗議」−超党派 超党派の国会議員グループ「原発ゼロの会」は7日、メンバーが選挙公約に掲げる原発依存度ゼロを示すマークにクラゲを採用すると発表した。クラゲは先月、関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)がフル稼働する直前に取水口近くの海に大量発生。世話人の阿部知子氏(社民)は「まるで自然界の抗議のように出力上昇を妨害した」としている。 会の趣旨に賛同している脚本家の倉本聰さんが発案した。福島県在住の小中学生を対象に、8月3日締め切りでマークのデザインを募集済み。集まった53作品の中から倉本さんを交えて選考を進め、同月下旬に公表することにしている。(2012/08/07-18:59) 一覧に戻る
政府のエネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略担当相)は、2030年の総発電量に占める原子力発電の比率に関して、0、15、20~25%の3案から成る案(「エネルギー・環境に関する選択肢」)を提示した。今後、国民的議論を重ねた上で8月中に1つに絞るという。 しかし、「再稼動反対」の動きが活発化する一方、逆に、経団連からは3案とも不適とする意見が出されるなど、「二項対立」が激化する中で、決定が先送りされる可能性も出てきた。 国民の立場からは、なぜ3択なのか、なぜ2030年なのか、などの疑問はあるが、最終的に意思決定するのは政府ではなく国民である。現在パブリックコメントの募集が行われているし(8月12日締め切り)、全国各地で聴取会も開いている。国民一人一人が真剣に考え意見を述べるべきである。 現在の状況から考えて、原発の新規建設を必要とする第3案の20~25%は論外と言わざるを得ない。経団連
30日の国家戦略会議では、政府が日本再生戦略に「脱原発依存」を盛り込んだことに対し、経団連の米倉弘昌会長が強く反発し、閣僚と応酬する場面があった。米倉氏は「脱原発依存という言葉は戦略会議で議論していない」と詰め寄り、政府の議論の進め方に不快感を示した。米倉氏は再生戦略が2%の実質経済成長率を目標に掲げる一方、政府が検討中の2030年時点の原発比率では1%成長を前提としている点を問題視。「(2%
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