中国の検閲に反対するGoogle――「Google邪悪論」は消えるか
Google幹部は2009年、Googleが邪悪になっているという見方に対し、貴重な時間を割いて弁護してきた。同社に対しては、出版社を締め出して収益を得られないようにしている、同社が多くの新しいWebサービスを構築しているせいで、小さなWeb企業が太刀打ちできなくなるかもしれないといった批判が起きている。 2010年に入ってからわずか2週間、Googleは中国への反対を打ち出すことで、こうした「Googleが邪悪になった」あるいは「Googleが邪悪になりつつある」という説の幾つかを払拭できたかもしれない。 簡単に言うと、Googleは、中国のハッカーが同社のインフラに侵入し、Gmailアカウントの情報を盗み見たことが判明したとして、中国の検索市場から撤退するという脅しをかけている。同社は、Google.cnでの検閲をやめること、中国からの撤退を検討していることを明らかにした。 Googl
2009年の流行語1位は「Twitter」――米Global Language Monitor
2009年は景気後退や新型インフルエンザの流行などさまざまな出来事があったが、そうした出来事を伝えるツール「Twitter」自体が最も流行した単語となった。 2009年に最も流行した英語の単語は、「オバマ」でも「新型インフル」でもなく、「Twitter」だった――。世界での言語の流行を独自のアルゴリズムで調査・分析している米Global Language Monitor（GLM）が11月30日、2009年の英語での流行語ランキングを発表した。 GLMは「Predictive Quantities Indicator」という独自のアルゴリズムを使ってメディアおよびブログやSNSなどインターネット上の単語やフレーズを追跡・分析することでランキングを出しているという。 2009年の単語およびフレーズのトップ5は以下の通り。なお、IT関連語としては「Cloud Computing」がフレーズの第6
Googleは撤退し百度はクラックされる──混迷する中国検索サイト事情
Googleが中国政府に反旗を翻した。中国で強化されるインターネット検閲と、Gmailを通じた中国人権活動家へのサイバー攻撃が相次いだことを理由に、Googleは中国からの完全撤退を検討していると同社のオフィシャルブログで発表した。13日の朝9時にGoogle中国で行われた全体ビデオ会議では、Google創業者のセルゲイ・ブリン氏から、中国政府と協議して検閲体制が変わらなければGoogleは中国市場から撤退するという考えをスタッフに対して明言している。 その会議でセルゲイ・ブリン氏は「今まで4年間にわたり、中国政府とうまく交渉を重ねてくれて感謝している」とGoogle中国のスタッフをねぎらうコメントをしたと伝えられている。ただ、オフィシャルブログでの発表から数時間後に、Google中国から“NGな”コンテンツが検索できるようになったことが確認された。1月14日16時（現地時間）も、この状況
グーグル「中国撤退」の不可解な論理
グーグルは中国でのサイバー攻撃などを理由に撤退をちらつかせているが、これは誤った理由に基づく誤った行動ではないか テクノロジー系ブログ世論の大勢と違って、私はインターネット検索最大手のグーグルが中国政府に突きつけた「最後通牒」にあまり感心していない（グーグルは１月12日、検閲なしでの検索サービスが認められなければ中国から完全撤退する意向を示した）。 もちろん、どんな企業だって過ちを犯す。グーグルの経営陣は、検閲を受け入れて中国に進出するという自分たちの決断が大失策だったことに気づいたのかもしれない。過去の過ちを正す権利は彼らにもある。 だが、理由として「中国の人権活動家のＧメール（グーグルの電子メールサービス）のアカウントに対するサイバー攻撃」というメロドラマ的な言い訳を掲げるのはいかがなものか。 自分たちは中国政府を信頼していたとでも言いたいのだろうが、そんな話は説得力に欠ける。実際に被
共産党の意に反して「報道の自由」が加速
これまで中国では、共産党が意向にそぐわない報道をした報道機関を発禁処分にしてきた。だが昨年夏以降、当局の人権侵害批判や、政府発表と異なるスクープ記事を掲載するメディアが相次いでいる。 英字紙チャイナ・デイリーは７月、メラミン混入ミルク事件で被害者救済活動をした民間組織に対し当局が不当に閉鎖を命じたと報道。８月には他のメディアが報じないなか、四川大地震で死んだ子供の数を特定しようとして起訴された人権活動家の記事を掲載した。 １１月には新華社系の週刊誌「瞭望新聞週刊」が、陳情住民を人権無視で収容するヤミ監獄を暴く記事を、１２月には人民日報系英字紙グローバル・タイムスと週刊紙の南方週末が、以前は当局の発表をそのまま掲載するだけだった共産党指導部人事の予測記事を載せた。 市場経済の広がりに伴い、中国の新聞と雑誌の数は計１万２０００に増加。中国政府は昨年４月、新聞社や出版社に経営合理化と統廃合を迫る
Google Chrome OSに欠けているもの
割と長らく待った末に、GoogleはついにChrome OSで何をやろうとしているのかを明らかにした。Netbook向けに設計された同OSは既に、Googleの優れた成果の1つとして歓迎されている。登場まであと1年あるというのに、一部の人は今後の展開を楽しみにしている。 だがChrome OSのすべてが祝福されるわけではないだろう。このOSには幾つかの重要な要素が欠けている。すべてのニーズを十分に満たすことはなさそうだ。最悪なのは、消費者、開発者、企業を満足させられるかどうか分からないことだ。現時点では、同OSの価値は未知数だ。 それを踏まえた上で、今のところChrome OSに欠けている10の要素を見てみよう。 1. 企業向けではない Googleが11月19日にChrome OSを披露したとき、同OSが法人ニーズを満たすのかどうか知りたがっていた企業には、大した希望は残されなかった。C
行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください：文部科学省
平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。 【11月11日】 ※ 各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄（行政刷新会議のホームページへリンク）からご参照ください。 ※ 11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の
「石油じゃない、水がほしいんだ」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
世界的に水不足の危機がじわじわ広がっているという。「水はただ」と思っている日本人にとっては重大さが認識しにくい状況だろうか。しかし、渇水は食糧危機に結びつき、紛争の火種となりかねない。新たな脅威にどう向き合うのか、国際社会の喫緊の課題に浮上しつつあるようだ。 ■シーン１ 「掘っても掘っても石油が出てくる。肝心の水が出てこない」。こんな冗談のような話が、深刻な問題として浮上しつつある。「石油の次は水」とまでいわれているそうだ。水は貴重な「資源」として、その確保に各国が火花を散らす。 中東のイスラエルとヨルダン、パレスチナ自治区をめぐる水の問題も、この地域の関係を複雑化している。国連開発計画（ＵＮＤＰ）がまとめた報告書によれば、ヨルダン川西側の占領地に入植したイスラエル人と比べ、パレスチナ人が１年間に使う水の量は約９分の１に過ぎないのだという。地下水に頼るパレスチナ人に対し、イスラエル人はヨル
公共性とビジネスの狭間で 国会図書館、書籍電子配信の取り組み
長尾館長はGoogleブック検索和解案について「著作権を尊重した形でやってもらわないといけないが、著作権者不明の書籍を積極的に世界中の人が利用できるようにする努力は評価できる」と話す 「Googleブック検索」和解案が出版業界に波紋を広げる中、国立国会図書館が電子化した書籍を、ネット上で安価に読めるようにしようという構想に注目が集まっている。 国会図書館の書籍を読むには現状、都内の本館や京都の関西館などに直接足を運ぶしかない。だが、書籍の電子化が進み、データをネット配信できるようになれば、国会図書館の貴重な書籍を全国どこにいても読めるようになる。 「図書館は紙の書籍を貸し出す仕組みだが、電子的なデータを貸す、という概念もあるのではないか」――電子図書館の研究者としても知られる国会図書館の長尾真館長（元京都大学総長）は話す。 ただ同時に、出版社や著作者などの利益を損ねない仕組み作りも必要で、
ウィニー開発者「有罪」 ネットで判決批判が大勢
ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」の開発者・金子勇被告に2006年12月13日、罰金150万円の有罪判決が下された。しかし、金子被告側は即日控訴、「なぜ罪になるのか」と判決に対して不満をあらわにしている。ソフト開発者と、それによって引き起こされた違法行為――これをどう捉えるのか。大手マスコミでも評価は真っ二つに分かれ、ネット上では判決を批判する声が大勢だ。 京都地裁の氷室真裁判長は判決の中で、「社会に生じる弊害を十分知りながら自己の欲するままウィニーを公開、提供した。独善的かつ無責任との非難は免れない」と述べ、開発者がソフトの違法利用をほう助したと捉えている。 「それでなぜ罪になるのだろうか」という疑問 これに対し、金子被告の代理人は同日、自身のHPで 「私たちは、検察の『被告人が著作権法違反蔓延を意図してWinnyを公開した』というストーリーを打ち破った。Winnyが専ら著作権
ウィニー：２審は逆転無罪 著作権法違反ほう助 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開し、インターネット上で映画などの違法コピーを助長したとして、著作権法違反のほう助罪に問われた元東京大助手、金子勇被告（３９）に対し、大阪高裁（小倉正三裁判長）は８日、罰金１５０万円（求刑・懲役１年）とした１審・京都地裁判決（０６年１２月）を破棄し、無罪を言い渡した。 １審に続き控訴審でも、違法コピーの拡散による著作権侵害を、金子被告が意図していたのかが最大の争点となった。 １審判決は「不特定多数が入手できるようウィニーを公開した。悪用される認識はあったが、意図したわけではない」としてほう助罪を認定したが、確定的意図は否定した。 これに対し、検察側は「著作権侵害を助長した確信犯で、罰金刑は軽すぎて不当」と主張。弁護側は「純粋な技術検証が目的。面識のない不特定多数に対するほう助は成立しない」と無罪を主張し、双方が控訴していた。 ま
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