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日本経団連はこのほど、東京・大手町の経団連会館でデフタ・パートナーズ・グループの会長で財務省参与である原丈人氏を招いて第7回昼食講演会を開催し、181名の参加を得て、「21世紀の国富論−日本から新たな産業、価値観、資本主義を世界に発信せよ」と題した講演を聞いた。講演概要は次のとおり。 ■ 新産業創生と公益資本主義 現在日本を覆う経済の停滞を取り除くためには、2つの分野でわが国の産業人が果敢に挑戦するしか方法はない。1つ目は、コンピューターITの次の基幹産業を興すこと、もうひとつは新興発展途上国への進出を欧米中国とは違ったかたちで行うことだ。そして、これらの挑戦を可能にするのは公益資本主義など、イノベーションを支える新しい資本主義の思想である。 私は1985年から、米国シリコンバレーを中心に、情報通信分野の革新的な技術を生み出す可能性を持つ企業家を育ててきた。最近では、「フォーティネット」と
1967年生まれ、埼玉県出身。90年立教大学法学部を卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に入行。05年立教大学大学院ビジネスデザイン研究科修了(MBA)。同年10月に三井住友銀行を退職し、Mr.Childrenの桜井和寿等が設立したNPOバンク(ap bank)に理事として参画。09年2月に株式会社フィールド・デザイン・ネットワークスを設立し、代表取締役に就任。企業や金融機関に対する戦略・企画コンサルティングを行う。専門は、循環型(環境)ビジネス、ソーシャルビジネス、BOPビジネス及びファイナンス。立教大学AIIC「立教グラミン・クリエイティブラボ」副所長。多摩大学経営情報学部非常勤講師。 ☆ご意見・お問合わせはこちら ☆Twitterアカウント:ken_miyama 元銀行マンの准教授が語る 「腹に落ちる」環境学 ちまたにあふれる環境ニュースやキーワードの数々。近年のエコブームで「地球に
注目すべき成果は、もう1つある。このキャンペーンを実施した期間の売り上げが、2007年度はキャンペーンを実施していなかった前年度に比べ3割強伸びたという事実である。 マリ共和国は、アフリカの中で貧困率が最も高い国の1つである。その国に対して億リットル単位の新鮮な水を寄付するという社会貢献を実現しながら、先進国における売り上げ増も実現している。社会課題の解決と利益の追求という、一見すると相反する2つの目的を、このキャンペーンは同時に成し遂げている。 このように、社会性と事業性の両立を目指すビジネスモデル全体を、ここでは「ソーシャルビジネス」と総称することとする。 高性能や多機能ではない。商品やサービスにどれほどの社会性があるのか。そうしたソーシャルビジネスという第3の要素を消費者は重視するようになってきている。その第3の要素が価格に与える影響を調査したのが、次のアンケート結果である。 このア
雪国まいたけ、グラミン銀と合弁=バングラの貧困根絶に協力−モヤシ原料生産通じ 雪国まいたけ、グラミン銀と合弁=バングラの貧困根絶に協力−モヤシ原料生産通じ キノコやモヤシを生産、販売する東証2部上場の雪国まいたけが、バングラデシュのグラミン銀行と合弁会社を設立し、貧困の根絶に取り組む「ソーシャルビジネス」を始めることが9日、分かった。モヤシ原料の緑豆生産を通じ、同国の農家や女性らに新たな仕事を提供する。大平喜信社長やノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス同行総裁が出席し、13日に現地で調印式を行う。 同行と日本企業の提携は、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングに次いで2番目。 現地の関係者らによると、合弁会社は「グラミン・雪国まいたけ」で、雪国が過半を出資するもよう。農家に生産を委託し、合弁会社が作物を買い取る。日本でのモヤシ生産に適した大粒の豆は雪国が購入
世界人口の7割近くを占める低所得者層を対象としたビジネスを後押しするため、経済産業省が民間業界団体などと協力し、今年夏にも推進組織を立ち上げることが25日、分かった。官民一体で貧困撲滅への貢献を目指すとともに、将来のビジネスチャンスを開拓するのが狙いだ。 「BOP(ベース・オブ・ピラミッド)」と呼ばれる低所得者層市場の規模は日本の実質国内総生産(GDP)に匹敵する5兆ドル(約435兆円)と試算され、欧米企業を軸に参入の動きが活発化している。所得別の人口構成でみた場合、ピラミッドの底辺のように広がっていることを指すBOPの対象は、年間所得3千ドル(約26万1千円)以下の約40億人といわれる。 経産省が設立するのは「BOPビジネス推進プラットフォーム(仮称)」。JETRO(日本貿易振興機構)などの業界団体やシンクタンク、民間企業の参加を見込んでいる。現地調査をもとに国・地域によってどのような製
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