【ニューデリー杉尾直哉、ウィーン樋口直樹】9日までインドを訪問したオバマ米大統領は、核物質や核関連技術の輸出を規制する「原子力供給国グループ」(NSG、日本など46カ国、事務局ウィーン)へのインドの「完全参加」を支持する姿勢を打ち出した。NSGは74年のインドの核実験を受け、核拡散防止条約(NPT)の不備を補うためにできた組織。NPT加盟を拒否しているインドのNSG正式加盟は難しいとの指摘もあるが、実現すればNPTを柱とする核不拡散体制を根本から揺るがす可能性がある。 オバマ氏は、NSGやミサイル関連技術輸出規制(MTCR)など軍事技術の輸出管理に関する四つの国際的枠組みへのインドの参加を支持し、「米印で拡散防止を推進できる」と強調した。インドの核実験への制裁として科してきた高度技術移転禁止の撤廃も表明した。 NSGは08年、当時のブッシュ米政権の提案を受けインドへの核燃料供給を例外的に認