Symantecによると、中国、タイといった政府の公式サイトが不正侵入され、フィッシングサイトをホスティングしているという。 各国の政府が運営するサーバでフィッシング詐欺サイトがホスティングされているケースが多数見つかったと、Symantecが7月12日のブログで報告した。 それによると、6月だけでもタイ(.go.th)、インドネシア(.go.id)、ハンガリー(.gov.hu)、バングラデシュ(.gov.bd)、アルゼンチン(.gov.ar)、スリランカ(.gov.lk)、ウクライナ(.gov.ua)、中国(.gov.cn)、ブラジル(.gov.br)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(.gov.ba)、コロンビア(.gov.co)、マレーシア(.gov.my)の政府サイトURLを使った詐欺ページが発覚した。 政府のコンピュータシステムはセキュリティが強固だと考えられがちだが、政府URLに便乗し
セカンドライフ上のビジネスについて最近よくインタビューを受けるようになった。 セカンドライフ人気7つの理由 http://rblog-media.japan.cnet.com/knn/2007/02/post_2520.html にも書いているが、初期の段階では、無限のサイバースペース上に展開される有限の価値に注目すべきだろう。 誰もが簡単に頭に描けるのが不動産である。セカンドライフというプラットフォームが今後も継続するという前提条件においてはこの価値はかなり有効である。いや、ここを所有していないと何も始まらない。 現在は日本の企業がこぞってセカンドライフ内の土地や島をこぞって物色しはじめている。しかしだ。問題はそこをどのように運用するかである。豪華に見える3Dのプリムの建造物を構築しても、アバターが存在していない場所は魅力がない。 むしろ、建物よりも、ユニークなアバターやフリーで持ち帰る
ニュー・アルバム『TARZAN』をリリースし、全国ツアー<CLUB JUNGLE TOUR “TARZAN!”>をスタートしたばかりの吉川晃司が、5月8日(火)、Yahoo!ライブトークに出演し、“世界”のファンとインターネットを通してコミュニケーションをとった。 ロングスリーブのTシャツにカーキ色のパンツというラフな出で立ちでスタジオに現れた吉川。約10年ぶりの再会となったMCの荘口彰久氏と談笑したり、インターネット番組のスタジオを興味深そうに見回したり、リラックスした雰囲気で本番がスタートした。と、番組開始直後、スタジオが一瞬揺れて「地震!?」と緊張感が走るも、「トラックでも通ったんじゃないの? 俺(地震には)敏感なんだけどなぁ」とまったく動じていない様子。改めてトークを再開し、続々と送られてくる視聴者からのメールにテンポよく答えていった。 ――最近始めたという禁煙について。 「禁煙す
にわかには信じがたい話だが、Times of India紙によると、インドの人材開発省が同国のエンジニアに10ドルのノートPCを開発させようとしているという。 これまでのところ人材開発省は、2種類のノートPCの開発について着眼している。1つは、Vellore Institute of Technologyでエンジニアリングを専攻する学生が設計したもの。もう1つが、バンガロールにあるIndian Institute of Scienceが開発したものだ(Indian Institute of Scienceは大学院で、インド工科大学のカレッジではない。入学希望者は毎年10万人以上いるが、入学できるのは350人前後となっている)。 上記のうちの片方は、組み立ての経費を考慮に入れても、およそ47ドルでできるという。 人材開発省では、コスト面に関してまだ改善の余地があり、10ドルにまで下がることを
富士通は2010年までに、インドで1万人のソフト開発技術者を確保する。2006年3月に買収した100%子会社の米ラピダイムがインドに構える開発拠点や、30%出資する印ゼンサーの拠点などを中心に、グループ会社で1万人の技術者を集める。 狙いはオフショア開発の強化。米IBMやアクセンチュアなどのように、欧米や日本などの顧客から受注した開発案件をインドでこなす、グローバルなシステム構築体制の確立を目指す。開発ノウハウを蓄積するため、現地のベンダーから技術者を受け入れるのでなく、グループ会社で直接雇用する。 富士通は現在、3000人の技術者をインドに抱えているという。内訳はラピダイムが2000人でゼンサーが1000人。これを3年間で3倍以上に増やす計画だ。 富士通の昨年時点におけるオフショア開発の要員計画は、「2009年までに、インドと中国に2000人ずつ、フィリピンとインドネシア、ベトナムの東南
【アジア】スイスに拠点を置く民間研究機関、世界経済フォーラム(WEF)が28日発表した06?07年版の世界情報技術(IT)報告で、タイのIT普及・活用度ランク(NRI)は前年の34位から37位に低下した。1?3位は順に、デンマーク(前年3位)、スウェーデン(同8位)、シンガポール(同2位)。前年1位の米国は7位に後退、日本は16位から14位に順位を上げた。 NRIはIT関連の法整備、インフラ、ビジネス環境、使用状況、技術などから割り出した。アジア各国・地域のランキングは、香港12位(前年11位)、台湾13位(同7位)、韓国19位(同14位)、マレーシア26位(同24位)、インド44位(同40位)、中国59位(同50位)、インドネシア62位(同68位)、フィリピン69位(同70位)、ベトナム82位(同75位)。
バングラデシュでのオフショア開発を手がけるBJIT(本社東京,ジュエム・シュウカット・アクバル社長)は,2009年末までにバングラデシュ現地法人の開発要員数を1000人にまで増員する予定だ。同社では現在,日本法人のオンサイト開発要員35人とバングラデシュ現地法人85人の開発者が協力して,携帯電話用の組み込みソフトやWebアプリケーションなどを開発している。主な顧客は,ACCESS,ノキア・ジャパン,日本IBMなど。 BJITでは,同じく2009年末までに日本法人のオンサイト開発要員も200人に増員し,日本国内の顧客に対して「日本企業と同等のコミュニケーションで,インドと比べても安価なバングラデシュの開発リソースを提供していく」(BJITの林信宏副社長)としている。また,国内向けの営業力を強化するため2007年春,日本IBM出身の林副社長が日本法人の社長となり,アクバル社長は会長に就任する。
迷惑メールを送りつけてくるスパマーとはどんな連中なのか。まずは敵の正体を知るべきだ---。そう語るのは,米国のセキュリティ・ベンダーIronPort SystemsのPatrick Peterson副社長。Peterson氏は「RSA Conference 2007」で,200億通のスパムを分析した結果を披露した。 Peterson氏(写真)がスパムを調査したのは,2006年5月のこと。2週間の調査期間中に,200億通のスパムが送られてきた。「スパマーの正体は,怪しげな医薬品販売サイトや,偽造品の時計販売サイトなどであることは,皆さんもご存知の通りだ。しかし,彼らのビジネスの実態がどうなっているのかは,ご存知だろうか」(Peterson氏)。Peterson氏はそう問いかけて,実際に送られてきたスパムの実態や,スパマーがおびき寄せようとしたWebサイトの特徴などを説明した。 スパムの80%
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