警察官の懲戒処分６割増 ５０代倍増に「親の介護が背景」警察庁 - MSN産経ニュース
警察庁は２７日、平成２２年の全国警察の懲戒処分者数を公表した。処分者は前年比５９・１％増の３８５人で、不祥事続発を受けて警察改革要綱が策定された１２年以降、最も高い増加率になった。 処分の内訳は免職４８人、停職７０人、減給１３６人、戒告１３１人。行為責任は３５０人、監督責任は３５人で、行為責任のうち業務に関連するものは１３３人、私的行為は２１７人だった。業務関連では容疑者の逃走事案が３県で１５人、不適正経理が４県で１７人と目立ったという。 行為責任の処分者の年齢別では、５０代が前年に比べ２倍以上の１１９人と突出。４０代は７２人、３０代は８２人、３０歳未満は７７人だった。事案別では窃盗詐欺横領等７６人、業務不適切５７人、飲酒上信用失墜・異性関係５５人、特別法犯等５４人、交通事故違反４０人－と続いた。 警察庁は「警察改革と逆行する状況で非常に危機感を抱いている。中高年の不祥事の増加は、親の介護
【自由が危ない】自衛隊「保全隊」問題さらに拡大 別の自民参院議員でも潜入調査 - MSN産経ニュース
北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸自ＯＢの佐藤正久自民党参院議員らの講演を監視していた問題で、空自ＯＢの宇都隆史参院議員の会合でも保全隊が潜入調査していたことが分かった。佐藤氏が２６日に証言した。自民党は、参院への問責決議案提出を視野に北沢氏らを追及する構え。 参院自民党は２６日、国会内で「言論弾圧通達検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合を開いた。ここで佐藤氏は、昨年１２月１１日に香川県善通寺市で開かれた宇都氏の国政報告会に保全隊員がいたことを証言。「現職自衛官には案内を出していないのに１人だけ保全隊員がいた。監視していないと言いながらやっている」と指摘した。 防衛省所管の社団法人主催の賀詞交歓会で谷垣禎一自民党総裁が出席を遅らせるよう要請された問題も議題となった。防衛省側は、主催者から来賓あいさつの順番の問い合わせを受け、谷垣氏を後回しにするよう求めたことを認めたが
ホヤの幼生は魚と違う泳ぎ方 - MSN産経ニュース
海に生息する無脊椎（せきつい）動物のホヤの幼生は、魚などの脊椎動物とは異なる仕組みで筋肉を動かして泳ぐことを、大阪大大学院の西野敦雄助教（動物学）らと自然科学研究機構・生理学研究所（愛知県岡崎市）の共同研究チームが突き止めた。多数の筋肉を協調して動かす脊椎動物への進化過程を探る手掛かりになるという。米科学アカデミー紀要に２５日、発表した。 ホヤは生物の進化系統で、ヒトや魚類などの脊椎動物に最も近い位置にいる無脊椎動物。４億年以上前に脊椎動物との共通祖先から分岐したとみられ、生物進化のモデル動物として盛んに研究されている。 西野助教らは、わずか３６個の筋肉細胞を使ってオタマジャクシのように巧みに泳ぐホヤの幼生（体長約１ミリ）に着目。高速カメラによる観察や分子生物学の手法で泳ぎ方を分析した。 その結果、筋肉の収縮の仕組みが脊椎動物とはまったく違うことが判明。魚などの脊椎動物は数百万個もの筋肉細
「人体の不思議展」を提訴へ 京都の生命科学専門・名誉教授「近所に死体多数…精神的苦痛」 - MSN産経ニュース
京都市左京区で開催されている「人体の不思議展」（２３日まで）について厚生労働省が「標本は遺体」との見解を示している問題で、会場近くに住む生命科学が専門の大学名誉教授が、「死体が展示されているため精神的苦痛を受けた」として、主催する同展実行委員会（大阪市北区）に損害賠償を求め、２０日にも京都地裁に提訴することが１９日、関係者への取材で分かった。 提訴するのは、日本科学者会議の生命倫理研究委員会のメンバーでもある京都工芸繊維大学の宗川吉汪（そうかわ・よしひろ）名誉教授。宗川名誉教授が原告側代理人とともに同地裁を訪れ、訴状を提出する予定。訴状によると、宗川名誉教授は、同展会場の京都市勧業館（みやこめっせ）近くに居住。昨年１２月４日から同展が始まり、「会場に死体が多数あるため、平穏な生活を営む権利を侵害され、多大な精神的苦痛を受けた」と訴えている。 損害賠償額については検討中で、原告側代理人は「今
人体展の標本は「遺体」 厚労省見解、京都府警捜査へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
京都市で開催中の「人体の不思議展」で展示されている標本について、厚生労働省が「標本は遺体」との見解を示していることが１８日、産経新聞の取材で分かった。標本が遺体の場合、特定場所以外での保管には自治体の許可が必要になるが、主催者側は届け出をしていなかった。遺体の取り扱いに関する死体解剖保存法に抵触する可能性があり、京都府警も違法性の有無について捜査する方針を固めた。 一方、標本が中国から日本に持ち込まれた経緯に不透明な部分があるなどとして、京都府保険医協会などが昨年１２月、民間団体などで構成する同展実行委員会を京都府警に刑事告発。主催者側や施設利用を許可した京都市に対し、開催中止を求める動きもある。 同展をめぐっては、中国で「プラストミック」と呼ばれる技術で特殊加工された人体標本を展示物として扱うか、遺体として扱うかで見解があいまいだったが、この問題で同省が一定の基準を示したのは初めて。今後
山口・下関では「タイガーではないが…」ランドセル届く 宮崎アニメのＤＶＤも - MSN産経ニュース
全国の児童施設などに、昨年末から漫画タイガーマスクの主人公「伊達直人」を名乗る贈り物が届く中、山口県下関市の児童養護施設「下関大平学園」と「なかべ学院」に１０日、「残念ながら私はタイガーマスクではありません」とする人物から新品ランドセル２個がそれぞれ届けられた。 下関大平学園によると、午後５時半ごろ、職員が玄関先に置いてある箱を発見。中には赤と黒のランドセルと宮崎駿監督のアニメ映画「天空の城ラピュタ」のＤＶＤがあり、手紙が添えてあった。 手紙は「全国のタイガーマスクの出現に感動しました。気持ちだけですが、お役に立てて頂けると幸いです」などと記述。「ラピュタ」の悪役の登場人物にちなみ「ムスカを愛するＶＩＰＰＥＲより」と書かれていた。 なかべ学院でも同様の手紙やＤＶＤが添えられ、同一人物とみられる。
精神疾患 後を絶たぬ休職「意識改革が必要」 - MSN産経ニュース
教職員の精神疾患の原因と考えられる学校現場の負担を減らすように、文部科学省は平成１６年度から、自治体の教委に通知を出してきた。約８０％の都道府県や政令市でも通知を受けて業務軽減策を講じているが、それでも精神疾患で休職する教職員は後を絶たない。 「少しぐらい業務軽減しても教員の忙しさは変わらない。子供と向き合う時間もない」。学校現場の校長からは、こんな声が聞かれる。授業の準備や生徒指導だけではなく、保護者への対応も大きな“負担”になっているという。 文科省は小中学校の３５人学級などで教員増を図って対策を講じている。だが、財政難で国の対策もなかなか進まないのが実情だ。 「教職員が忙しいから」という単純な構図に対する疑問の声もある。文科省の調査では、対策が未実施でも、休職が減っている自治体があることも判明している。 教員の経験もある政策研究大学院大学の戸田忠雄客員教授は「忙しいのは民間企業も同じ
つぶやき削除、元夫の衝撃の素性…大桃“不倫告発”騒動の波紋 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
タレントの大桃美代子（４５）が、自身のツイッター上で、前夫とタレントの麻木久仁子（４８）が不倫していたことを暴露したとされるインターネット騒動の波紋が広がっている。あまりの反響に驚いてか、大桃名義の“不倫告発”は２１日朝までに削除された。一方、大桃の前夫は著名なビデオジャーナリストでＡＰＦ通信社代表の山路徹氏（４９）であることが分かった。（夕刊フジ） 「ショックだったのは、元夫が麻木久仁子さんと不倫をしていた事がわかったこと。先輩として尊敬していたのに、ショック どうして 辛い」 大桃名義で１９日深夜、夜につぶやいたこの“不倫告発”は、世界的に話題のウィキリークスになぞらえて“ツイリークス”と呼ばれるほどネット上をにぎわした。この発言は２１日朝までに削除されたが、続けて書き込まれた「少し、遠くにいってきます。人生はいろいろな事があるものです」という意味シンなつぶやきは、残ったままだ。 所属
はやぶさ効果、科研費大幅増 メリハリで科学技術予算総額は減 - MSN産経ニュース
政府は２１日、平成２３年度予算案で、文部科学省が要求していた大学研究者への助成金「科学研究費補助金（科研費）」について、２２年度予算の２千億円から大幅に増額する方針を固めた。一方で、科学技術関連予算の総額は、前年比２〜３％減の１兆３千億円前後で最終調整に入った。科学技術予算の削減は２年連続だが、科研費に加え、小惑星探査機「はやぶさ」の後継機開発予算などは確保し、メリハリを効かせた。 科研費について文科省は、２３年度概算要求で前年度比１００億円増の２１００億円を要求。２２年度は３０億円増だったが、これを大幅に上回る見通しだ。政府の事業仕分けは科学技術予算に厳しい判定だったが、研究者などからの批判が強く、科研費には重点配分を続けることにした。 これに対し、最近２０年間で約３倍に増えた科学技術予算の総額は、民主党政権下の２２年度予算で、前年度比３・３％減の約１兆３３００億円とマイナス。２２年度補
【調査】 日本、「核武装すべき」８５％、「議論だけでも行うべき」９６％…産経調べ
「日本の核武装」について、１４日までに２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）から回答がありました。 「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。（１）日本は核武装をすべきか８５％←ＹＥＳ ＮＯ→１５％（２）公の場で議論だけでも行うべきか９６％←ＹＥＳ ＮＯ→４％（３）有事の際にアメリカは日本を守ると思うか２２％←ＹＥＳ ＮＯ→７８％抑止力として 東京都・男性会社員（５３）「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」 奈良・男性自営業（４０）「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界
ノーベル化学賞の根岸氏、ＣＯ２削減の温暖化対策「発想の転換必要」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ストックホルム＝木村正人】ノーベル化学賞受賞者の根岸英一・米パデュー大特別教授（７５）が６日、ストックホルムで本紙のインタビューに応じ「地球温暖化を防ぐため二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らしましょうというのはばかげた方法だ。もっとＣＯ２がほしくなるようにもっていかなければ」と語り、水とＣＯ２から炭水化物や酸素をつくる光合成を人為的に起こす研究の必要性を強調した。インタビューの要旨は次の通り。 ◇ 人類の必要な営みの副産物としてＣＯ２を出している。しかし、温暖化を防ぐためＣＯ２を出さないようにしようというのは人類にとって重要な化学反応を抑えるのと同じだから、非常に消極的な考え方だ。 ＣＯ２はわれわれに必要な究極の有機物質、有機化合物の炭素源だ。温暖化を何とかせざるを得ないので（ＣＯ２排出量削減という）おかしな方向に行っているが、科学者が百八十度切り替え正しい方向にもっていかなければ
パンダよ野生に帰れ…職員が着ぐるみ姿で奮闘 - MSN産経ニュース
中国四川省にあるジャイアントパンダ保護区の研究センターで、研究者たちがパンダの着ぐるみ姿で、生後４カ月の赤ちゃんパンダの野生化の訓練に取り組んでいる。 今月３日に撮影された写真には、“研究者パンダ”が、赤ちゃんパンダを大事そうに抱えながら直立歩行する姿のほか、訓練・監視作業の後に、着ぐるみの頭部を脱いで歩く研究者の姿も。 地元メディアは、着ぐるみ姿になるのは、人間たちの影響を排除しようとする試みだと伝えている。
新幹線“パクり”号、中国で４８６・１キロを記録、日本の「本物」を抜く - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国国営新華社通信は３日、中国で製造された高速鉄道車両「和諧号」（ＣＲＨ３８０Ａ型）が、山東省と安徽省の間で行われた同日のテスト走行で時速４８６・１キロを記録したと伝えた。この車両が９月に記録した４１６・６キロに加え日本の新幹線の最高記録４４３キロも抜いた。 新華社電は「高速鉄道の奇跡」と評して「世界のリーダーになった」などと興奮気味に伝えているが、中国が国産と銘打つ車両はデザインも技術も日本の新幹線の“模倣”ばかり。しかし、そこには触れず、海外市場に売り込む作戦だ。 この車両は１０月に開業した上海〜浙江省杭州間の路線で実用化ずみ。来年１０月に開業する北京〜上海間の路線にも投入される。最高時速３５０キロで営業運転して、北京と上海を最短で約４時間半で結ぶ計画だ。 フランスの高速鉄道ＴＧＶはテスト走行で、５７４・８キロを達成している。
【正論】社会学者・加藤秀俊 「博士」はいずこへいったのか - MSN産経ニュース
◆湯川、朝永時代は敬称付き もう半世紀以上もむかしのはなしだが、１９４９年に湯川秀樹先生がノーベル賞を受賞なさったときは大変だった。敗戦後わずか５年、すっかり自信を失っていた日本人にとって、あの受賞は大きな励ましになった。新聞は連日のように、特集記事でノーベル賞という賞がいかに重要なものであるかを報道し、受賞理由になった素粒子だの中間子だのといった、理論物理学の解説記事を掲載した。 あの時代を思い出してみると、記事もそうだったし、庶民の日常会話でも湯川先生はおおむね、「博士」あるいは「教授」という敬称をつけて語られていた。もちろん、社会面のくだけた記事は「湯川さん」と「さん」づけで書かれてはいたが、正式にはいつも「湯川博士」であった。６５年の朝永振一郎先生のときもおおむね、「博士」として報道されたように、わたしは記憶している。 ◆受賞者も今やさんづけに そうした敬称がいつのまにかなくなった
【日本の議論】問われる動物実験 日本企業にも廃止の動き広がるが… (1/5ページ) - MSN産経ニュース
戦後、化粧品や薬の開発などさまざまな分野で行われてきた動物実験が、見直されつつある。大手飲料水メーカーでは今年４月、新製品の開発の際に行ってきた動物実験を全面的に廃止。日本でこうした措置を講じた企業は初めてとみられるが、背景には動物愛護への関心の高まりがあるようだ。一方で、医学や薬学などの分野では、今でも動物実験を必要とする声が根強い。動物実験を巡る現状を追った。（西尾美穂子）ノーベル賞の受賞理由にも 動物実験はこれまでに、はしかやポリオ（小児まひ）といった病気のワクチン開発、難病のメカニズム解明などのために行われてきた。 昨年猛威を振るった新型インフルエンザに有効な新型ワクチンの開発でも、副作用の有無を確認するために動物実験が行われた。 ワクチンと同じように新薬の開発でも、動物実験で安全性が確かめられている。その結果、安全性が疑問視され、市場に出ない薬品も多く、薬害を未然に防いできた面が
朝鮮学校補助留保へ 知事、教育内容を不安視 群馬 - MSN産経ニュース
大沢正明知事は１０日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある群馬朝鮮初中級学校（前橋市）に対する平成２２年度分の補助金支出について、「年度末までに方向を出したい」と述べ、すでに予算計上されている同校向けの補助金支給を留保する考えを示した。県が昭和６１年以降、毎年続けてきた朝鮮学校に対する補助金が打ち切られる可能性が出てきた。 大沢知事は記者会見で同校に対する２２年度分（同年１２月、２３年３月支給予定）の県の補助金支出の是非について「補助金にいろんな意見があるのは承知している。県としても慎重に議論している」としたうえで、「年度末までにしっかりと方向を出したい」と明言。２２年度予算として計上された同校向けの私立学校教育振興費の支給を留保して来年３月までに態度を決める考えを示した。 さらに、大沢知事は県が同校に教育内容をチェックせずに補助金を支出している現状について、「朝鮮学
小鳥のように「ピピッ」と鳴くマウス、阪大が繁殖に成功 言語の起源解明に一役 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
小鳥がさえずるように鳴く珍しいマウスを大阪大大学院の八木健教授（分子生物学）らが遺伝子操作で作製、繁殖に成功した。突然変異で新たなコミュニケーションの手段を獲得したとみられる変わり種で、人類の言語の起源を探る研究に役立つという。１２月に神戸市で開かれる日本分子生物学会で発表する。 研究チームは、ＤＮＡの複製能力が低く突然変異を起こしやすい遺伝子改変マウスを作製。このマウス同士を交配し、人為的に“進化”させる実験を行ったところ、小鳥のように鳴く変異マウスが誕生した。 外見は普通だが、鳴き声は「ピピッ」「チチッ」と小鳥のさえずりにそっくり。遺伝情報を調べた結果、細胞内の代謝に関連する遺伝子の塩基配列が変異していることが分かった。 鳴くのは主に繁殖力が旺盛な生後３〜６カ月。雌雄が一緒にいるときや、音や明るさなど周囲の環境が変化したときによく鳴くことから、異性や仲間とのコミュニケーションに利用して
「生徒の学習に」毒ヘビ・マムシを中学で展示 兵庫・宝塚市 - MSN産経ニュース
兵庫県宝塚市の市立西谷中学校で９月中旬、県の許可を得ないまま毒ヘビのマムシを校内に展示していたことが４日、同校への取材で分かった。動物愛護法では、マムシなどの危険動物を飼育する際、県知事の保管許可が必要だが、同校は許可を取らずに約１０日間展示していた。 同校によると、９月１３日、地元の男性が「マムシを捕まえたので、生徒に観賞させてあげてほしい」と市販のプラスチックケースに入れて同校に持ち込み、同日から展示を始めた。 ケースとふたを針金で固定した状態で、階段の踊り場に展示し、放課後は校長室で保管した。２４日に男性が持ち帰るまで、マムシは８匹の子を産んだという。 佐藤正樹校長は、昼休みに生徒へマムシの毒性などを説明していたといい、「逃げ出すことはないと判断した。生徒の学習のためだったが、飼育の許可を得なかったことは軽率な行動だった」と説明している。
国費で作った研究報告書なのに読めない、コピーできない…年間２０００億円の科研費 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国の科学研究費補助金（科研費）で作成された研究報告書４７年分が、限定的な閲覧しかできないうえ、コピーも部分的にしかできない状態にあることが１９日、分かった。インターネット閲覧の対象外とされていることに加え、原本を保管する国立国会図書館が著作権法を理由に部分コピーしか認めていないためだ。年間２千億円にも上る多額の国費が投じられている科研費。文部科学省は「国民が報告書を読めないのでは意味がない」と改善策を探しているが、予算不足などもあって、なかなか見つからないのが実情だ。 科研費は、自然科学や社会科学などさまざまな研究を文科省などが数千万円単位で補助。研究者が成果について報告書を提出する。国民は３年分だけ国立情報学研究所のホームページで内容を閲覧、コピーできるが、平成１９年度以前の報告書は閲覧対象外とされている。 原因は、インターネットの閲覧システムを作成した際、予算不足で過去の報告書を対象外
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同志社大に脳科学の大学院「世界レベルの博士を」 - MSN産経ニュース