日本を動かす公務員及び準公務員 権力者とは、公務員及び準公務員のことである。 預金封鎖で守りたいのは、公務員及び準公務員の身分と財産である。 その仮定を検証していこう。 公務員及び準公務員の構成比率は、就業者数の21.3%である。 日本の国家公務員(約63万9千人)2014、 地方公務員(約276万9千人)2014。 日本の就業者数が6400万人位だから公務員比率は5.3%。 議員は含まない。 た...
2010年1月17日、ハイチの首都ポルトープランスで、食料を配給する国連部隊に押し寄せる群衆(ハイチ・ポルトープランス) - 写真=AFP/時事通信フォト 「食料自給」はどれほど重要な概念なのか。元農水官僚で、東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「2008年の食料危機では、コメを主食とする中米ハイチで餓死者が出るほど深刻な被害が出た。これはアメリカの主導する貿易自由化によって起きた『人災』だった」という――。(第2回) 【図表】トウモロコシの国際価格と在庫率の関係 ※本稿は、鈴木宣弘『食の戦争』(文春新書)の一部を再編集したものです。 ■日本人が忘れている「2008年世界食料危機」の教訓 世界的には「食料は軍事・エネルギーと並ぶ国家存立の三本柱だ」と言われているが、日本では、戦略物資としての食料の認識もまた薄いと言わざるをえない。 食料など経済力でいくらでも買えるものだと思っていて、市場にはいつ
ロシア軍によるウクライナ侵攻は食糧危機を招きかねない状況となっています。ロシアの攻撃で港が閉鎖されたため、大量の小麦が輸出できなくなっているからです。今後、懸念されるのは世界的な「小麦争奪戦」です。 G7(主要7カ国)の外相は共同声明を採択。ウクライナ侵攻により、ロシアが世界的な食料危機を招いていると非難しています。 ドイツ、ベアボック外相:「ロシアはウクライナに対する軍事戦争を今や『小麦戦争』とでも言うべきものとして、世界の多くの国家、特にアフリカに拡大することを意図的に選択しています」 世界中で「小麦の争奪戦」が巻き起こる懸念が。 ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ南部の貿易港オデーサ。WFP(国連世界食糧計画)は、この港から警鐘を鳴らしています。 国連世界食糧計画・ビーズリー事務局長:「すぐに港を開いて貿易を再開しないと大惨事になります。世界の何百万人もの人が餓死することになります」
中日ドラゴンズの木下投手が、コロナワクチン接種後の副反応で、人工呼吸器につながれている。選手生命どころか、普通に命の危機である。 タイトル自体に、専門家「接種を忌避しないで」と訴え 本文にも、御用学者の意見を引いて「過度に接種を恐れる必要はない」「やはり接種は奨励されるべきでしょう」 ワクチン被害のニュースは、こういう具合に「抱き合わせ販売」でないと報道が許されないようだ。被害を単純に報道するだけでは「ワクチン忌避感情を助長しかねない」として、各所から圧力を受けることになる。新潮はこの一件を報じただけでも大したものと言うべきかもしれない。 ただ、ニュースの読み方としては、もう一歩踏み込みたい。この記事の中でワクチンを擁護している教授を「わせクロ」で検索すると、以下のようなページが出てくる。 「製薬会社から134万円受け取った人物が製薬会社を弁護しているのだ」という事実を考慮すれば、記事の意
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