神への挑戦：「微粒子まいて地球冷やす」米企業に日本から投資 世界では批判 | 毎日新聞
上空に微粒子（エアロゾル）をまき、太陽光を人為的に遮って地球を冷やすとうたう米ベンチャー企業が、温室効果ガスの排出量取引に使う「カーボンクレジット」を模した商品で投資を呼びかけ、複数の日本の在住者が購入していることがわかった。 同時公開の記事があります。 ◇「ぶっ飛んだ考え」でも？ 脱炭素クレジットに投資家を導いたのは… ※『神への挑戦 第3部』まもなく連載スタート。テーマは気候変動。気温上昇にあらがう科学技術がもたらすのは…。地球沸騰の時代をどう生き抜くべきか考えます。 第1回 地球沸騰 雲で冷やせるか（11月7日6時公開予定） こうした行為は科学的な評価が定まっておらず、副作用もあるとして世界で批判が起きているが、規制する国際的な枠組みはない。効果が不明瞭なまま、環境ビジネスが過熱する実態が浮かんだ。 この企業は、米有名投資家などから出資を受けて2023年に事業を始めた「メーク・サンセ
再生可能エネルギーの導入、なぜ日本は遅れている？専門家「技術やコストでなく…」：朝日新聞GLOBE＋
地球温暖化を防ぐため、日本を含めた先進諸国は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするという野心的な目標を掲げている。そのために化石燃料からCO2を出さない再生可能エネルギーへの転換は必須であり、現在の技術でも脱炭素化の大部分は十分に実現可能だというのが世界的な共通認識だ。 電力は、最も脱炭素化しやすいエネルギーだ。現在の世界全体の発電量のうち再エネ比率は約13％だが、太陽光と風力を中心に、今後7、8割を占めるようになると考えられている。 ただ太陽光や風力といった変動性再生可能エネルギーには、昼夜や季節によって発電量が変わる「変動性」と、天候などの条件によって発電量が予測できない「不確実性」という特徴がある。これまでは主に火力発電が供給の調整役を担ってきたが、脱炭素化で利用が難しくなる。そこで需給バランスの時間的なズレを調整するための「貯める」技術がカギとなる。 エネルギーの貯め
「この暑さは異常だと思います」中学生らが火力発電所のCO2排出の削減を求め提訴 気候変動訴訟（テレビ愛知） - Yahoo!ニュース
気候変動による災害などで被害を受けることは人権侵害にあたるとして、若者が、火力発電所の運営会社にCO2排出の削減を求めて、名古屋地裁に提訴しました。 連日厳しい暑さが続く日本列島。このままでは、地球温暖化により、私たちの未来は、危ないのではないか。危機的な思いで提訴したのは、名古屋市の中学3年生、倉田那生さんら男女16人です。 倉田さんらは日本のCO2排出量の約3割を占めている火力発電所の運営会社10社に対し、CO2の排出量を2019年比で2030年に48％削減、2035年に65％削減することを求めています。 倉田那生さん： 「僕は今年、日傘を買いました。この暑さは異常だと思います。プールで遊ぶことが好きですが暑すぎて出来なくなってきています」 弁護団によりますと、日本での気候変動をめぐる石炭火力の訴訟は、これまでに3件ありますが、いずれも原告の訴えは認められていません。 宮澤カトリンさん
石炭火力発電、35年廃止合意へ G7環境相会合、声明きょう採択（共同通信） - Yahoo!ニュース
イタリア・トリノで開催中の先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合で、排出削減措置の施されていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意を目指していることが、関係者への取材で分かった。30日に採択する共同声明に盛り込む方向で最終協議を続けている。 廃止時期に関し、声明案では「産業革命以来の気温上昇を1.5度に抑える（パリ協定の）目標に沿った時間軸」との表現も列記。廃止時期の明記に難色を示した一部の国に配慮したとみられるが、石炭火力への依存度が高い日本も一層の対応を迫られることになりそうだ。 イタリアの環境、エネルギー分野の担当相は29日、35年までの廃止についてG7各国の交渉担当者による「技術的な合意」に達したと報道陣に述べた。 日本から参加した伊藤信太郎環境相は報道陣に「現時点でのコメントを差し控える」と述べるにとどめた。 再生可能エネルギーの割合が低く、東京電力
SDGsとは一体、何だったのか？【世界史でよむSDGs】はじめに｜みんなの世界史
いまや日本のSDGsは、空虚な「記号」である 2015年に採択されたSDGs（国連持続可能な開発目標）は、スタートしてから早9年目を迎えようとしている。 SDGsの実施年限は2030年だから、まだあと6年ちょっと、残されていることになる。 にもかかわらず「SDGsとは一体、何だったのか？」などと問うのは、ちょっと時期尚早ではないかと思われるかもしれない。 最初に筆者の立場を明確にしておけば、日本におけるSDGsはすくなくとも本来の趣旨に沿った受容には失敗していると言わざるをえない。 もちろん新たな価値観が、新しい世代を中心に社会に根付くきっかけとなった点は、21世紀の「生活改善運動」ともいうべき一定の効果があったとみることもできる。 各施策の最前線で情熱を注がれている方が大勢いることは事実だ。 だが、そもそもの経緯の理解なきまま官民それぞれにキャンペーンが打たれた結果、かえって分断や反発を
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