政府が「メタ情報」を平時監視へ 能動的サイバー防御巡り検討 ｜ 共同通信
Published 2024/07/14 21:08 (JST) Updated 2024/07/14 21:25 (JST) 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキ
手術なしで性別変更認める 外観要件は違憲疑い、広島高裁（共同通信） - Yahoo!ニュース
性器の外観を変える手術をせず、性同一性障害特例法の要件のうち「変更後の性器部分に似た外観を持つ」（外観要件）とする規定の違憲性を争った当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた差し戻し家事審判で、広島高裁（倉地真寿美裁判長）は10日、外観要件は「違憲の疑いがあるといわざるを得ない」とし、性別の変更を認める決定を出した。 【写真】「『性自認は女性』と主張する男性が、女子トイレや女湯に入ってきたらどうするのか」と声高に叫ぶ人も 23年 高裁は、ホルモン療法で外性器の形状は変化するとした上で、申立人には「身体各部に女性化が認められる」と判断した。手術なしで男性から女性への性別変更が認められるのは極めて異例。 申立人は代理人弁護士を通じ「性別のギャップによる生きにくさから解放されることをうれしく思う」とのコメントを出した。 高裁は、外観要件を「憲法が保障する『身体への侵襲』を受けない
男性から女性 戸籍上の性別変更 手術なしで認める決定 高裁 | NHK
広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。 性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の一つとされていました。 このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が去年10月、体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。 一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。 10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」などとして正当性を認めましたが、「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言
なぜLINEヤフーは個人情報流出を繰り返すのか…総務省が問題視する｢日本×韓国企業｣のガバナンス危機 日本を代表するIT企業の致命的な弱点
不正アクセスは韓国から始まった LINEヤフーは、SNS最大手のLINEとIT最大手のヤフーが親会社のZホールディングス（ZHD）と合併して10月1日に発足したばかり。ソフトバンクと韓国のIT大手ネイバーが大株主で、傘下にはスマホ決済最大手のPayPay、電子商取引（EC）サービス大手でファッションのZOZO、オフィス用品のアスクル、旅行の一休などを抱える。 「事件」が起きたのは、その直後だった。 同社によると、ネイバーの傘下企業の委託先の従業員のパソコンがサイバー攻撃を受けてマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染、旧LINEとネイバー傘下企業の社内システムの一部を共通化していたため、LINEヤフーのサーバーも不正アクセスを受けたという。
「通信の秘密の保護」に制限検討 サイバー攻撃への対処、政府が強化：朝日新聞デジタル
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固定電話サービスが2024年に終了も利用は可能。背景と今後を解説
2024年にこれまで使用されてきた固定電話のサービスが終了することはご存知でしょうか？ 今回は固定電話サービスがなぜ終了するのか、また終了後に今使っている固定電話はどうなるのかについて解説します。 ライター：吉岡勇哉 固定電話とは 固定電話とは、基地局の中継交換機を電話線で結んだ通信回路を使用する電話のこと。電話加入権と呼ばれる設置負担金を支払う必要があったことから加入電話ともよばれています。固定電話の回線には、アナログ信号という連続した波形を描く電気信号が銅線によって伝わっていく「アナログ回線」と、0と1のみで構成されたデジタル信号に変換された情報が銅線に流れる「ISDN回線（デジタル回線）」の2種類が存在。 現在の主流はインターネット回線を利用して通話を行う「IP電話」です。 固定電話はなぜなくなるのか 現在の固定電話サービスが終了する理由は、利用者数の減少と固定電話網に不可欠な中継交
健康保険証を“人質”にマイナカード普及画策…政府のゴリ押しに国民は怒り心頭、SNS大荒れ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
《#マイナンバーカード義務化に反対します》──。こんなハッシュタグが10日、ツイッター上で一時トレンド入りした。 【がっつり解説】「マイナ保険証」最大2万円のポイント加算でアクセス殺到 アメの代償で生まれる永遠の負担増 キッカケは、政府が今年6月の「骨太の方針」に盛り込んだ「健康保険証の原則廃止」をめぐり、朝日新聞（8日付）が廃止時期について〈2024年秋〉と報じたこと。マイナカードのゴリ押しに国民は怒り心頭だ。 政府はマイナカードに保険証をヒモ付けた「マイナ保険証」を昨年10月から本格導入したが、登録数は2480万件（2日時点）にとどまる。そもそもマイナカードの普及率は9月末時点で人口の5割程度だ。国民の半分がマイナカード取得のメリットを感じていないのだから、「マイナ保険証」の普及が低空飛行なのも当然である。 来年3月末までに、ほぼ全国民にマイナカードを持たせたい政府は普及にシャカリキ。
乱濫嵐_ran
乱濫嵐_ran Your time limit is 2020. A nightmare will begins in 2021. いつまでも続けるべきではないものを、いつまでも続けようとすればどうなるのか 完全監視社会【タイムリミットは２０２０】 官僚（公務員）全体主義国家【新型ファシズムがやってくる】 【視えない魔物】プロローグ 【日本全国の実態】全国市町村/官民格差データ(２種)/２０１６版 石井紘基（０１）/魔境（特別会計）を解明して刺殺された国会議員 石井紘基（０２）/魔界（税金を喰らう人々）の総数 石井紘基（０３）/魔界（税金を喰らう人々）の内訳 石井紘基（０４）/関連動画集 全てが隠される。全てを監視される。国民主権が奪われる。 想像してください。 貴方がストーカーに狙われて。朝から晩まで監視され。あるいは観察されている毎日を。 貴方に隠れる場所などありません。貴方が何処で、
スマホにマイナンバーカード機能、22年度末までに 推進団体は「日本が世界のデジタル革命を先導する」
2021年にデジタル改革関連法が成立し、22年度末までに、スマートフォンにマイナンバーカード機能が実装されることが決まった。これにより、マイナカードを使った個人認証機能がスマホで行えるようになるという。 同機能の官民での利用を推進する、デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム（DIPC）の松田学代表理事は「（この機能を通して）日本が世界のデジタル革命を先導する」と活動への意気込みを語る。 DIPCは、21年5月に設立した一般社団法人。日本発の認証基盤として、スマホ上での公的認証基盤の利用を民間や地方自治体とともに検討、促進していくことを目的にしている。松田政策研究所の代表で、元衆議院議員の松田学氏が代表理事を務め、情報セキュリティ大学院大学の客員准教授を務める、辻秀則氏ら4人が理事に就いている。 個人認証機能では、マイナンバーの「公的個人認証サービス」をスマホで実現する。この機能を利用す
｢教師が生徒のパスワードを取りまとめる｣そんな異常事態がまかり通る日本の"IT教育"のお粗末さ 学校が｢パスワードを他人に教えてはいけない｣と教えるべきなのに
情報通信技術を活用する「ICT教育」で、一部の小中学校では「タブレット端末のパスワードを担任に提出させる」という運用が行われていた。ライターの赤木智弘さんは「パスワードを他人に教えるのは論外。子供のITリテラシーを低下させる不適切な運用だ」という――。 そもそも紙に書き出すこと自体が問題 今年2月初め、茅ヶ崎市で小学生の子を持つ親がTwitterで「学校からタブレット端末のパスワードを書いて担任に提出しろと求められた」という内容のツイートをしているのを見かけた。ツイートによると、学校からのプリントに、「アカウントの付与から1年たったので、情報セキュリティの観点からパスワードの変更を行います」という内容が書かれていたとのこと。さらに、「パスワードを変更して『パスワード変更届け書』に記入の上、提出せよ」という旨が書かれていたそうだ。 投稿者は「意味わからん」と不満を漏らしていた。 この段階で学
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マイナンバー法改正案が衆院通過 スマホにカードの全機能搭載 - 日本経済新聞
NTT法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和 衆院委（時事通信） - Yahoo!ニュース
学習管理、マイナンバーで 小中学生対象 成績・履歴データ化、指導に活用 23年度にも - 日本経済新聞
アイラック、1万人のゲノム情報販売 国内初 3年以内に - 日本経済新聞
マイナンバーで学習管理 教育ビッグデータ活用へ 政府、2023年度にも試行方針 - 日本経済新聞
【独自】日本郵政、デジタル地図事業に参入へ…変化を随時反映する「生きた地図」作り