「有機JAS」マークをご存じだろうか。基本、緑色の輪を3つ横に重ね並べたような図柄で、中に葉っぱの模様と日本農林規格を意味するJASの文字が描かれている。農薬も化学肥料も使わずに作ったコメや野菜などの有機農産物、それらを加工した有機食品だけが付けることを許される、いわば究極の安全の証しだ。 その有機JASマークの使用を、遺伝子組み換え技術の一種であるゲノム編集技術を利用して開発したゲノム編集食品には認めない方針を、農林水産省が決めた。日本農林規格調査会での審議は詰めの段階に入っており、近く日本農林規格を改正し、ゲノム編集食品を有機JASの対象から正式に除外する。 疑心暗鬼を招くだが、なぜ農水省がゲノム編集食品を有機JASから外す決定をこのタイミングでしたのか、謎の部分が多い。確かに、ゲノム編集食品はその安全性に懸念が持たれ、有機の概念とは相反する。しかし、同省は昨年、厚生労働省や消費者庁な
スーパーでも普通に購入できるレモンですが、たくさんの農薬や防カビ剤が使われていることをご存知ですか? レモン果汁だけではなく、レモンを丸ごと皮まで使う場合は、知らないうちに危険な成分を食べてしまっているかもしれません。 農薬・防カビ剤……。レモンには危険なものがたくさん使用されている 店頭で輸入フルーツに「OPP・TBZ・イマザリル使用」などの注意書きがされているのを見かけたことがありますか? これらはすべて日本では使用を禁止されている農薬ですが、輸入される柑橘系のフルーツには使用されている毒薬です。 日本までの輸送期間や保存している時にカビてしまわないよう、レモンを始めオレンジやグレープフルーツなどには「ポストハーベスト農薬」と呼ばれる収穫後用の農薬が使われています。 これらは強い毒性があり、インターネットで少し調べただけでも、見ているだけで怖くなるような情報が次々と出てきます。 日本で
政府・与党は今の臨時国会で、前の通常国会で継続審議とされた種苗法「改正」案を成立させようとしています。法「改正」について、日本共産党の田村貴昭衆院議員・農林水産部会長に聞きました。(聞き手・北川俊文) 農家の自家増殖を原則禁止 ―種苗法とはどんな法律で、「改正」案はどんな内容ですか? 種苗法は、米や野菜などの新品種を開発して登録した場合、開発者の知的財産権を保護する法律です。種苗法では、育成者権といい、生産・販売する権利が与えられます。 同時に種苗法は、農家が購入した種や苗を育て、収穫して翌年、再び自分の農地で種苗として使うことは認めています。これを、自家増殖といいます。 「改正」案では、登録品種については自家増殖を原則禁止とし、登録期間の25年または30年の間は、許諾料を払わなければならなくなります。 流出防止はごまかし 農家からは、「自家増殖が禁止になって、種苗を毎年買うことになったら
丸大豆と脱脂加工大豆、「どちらがうま味の強い醤油がつくれるか?」とつくり手に質問すると、多くは脱脂加工大豆と答えるはずです。醤油のうま味は全窒素分等の数値で計ることができるのですが、脱脂加工大豆の方が数値の高い醤油がつくれます。 丸大豆では出にくい数値が、脱脂加工大豆だと比較的簡単に出たりするといわれるので、単純に脱脂加工大豆の醤油が悪いものと言い切ることはできないと思います。 大豆は約20%の油分と約35%のタンパク質を含んでいます。脱脂加工大豆は大豆から油分を取り除いたもので、うま味の元になるタンパク質を多く含んでいます。 写真のようにコーンフレークのように平らにつぶされたような形状なので、水を吸いやすく分解されやすい状態になっています。効率的にタンパク質を分解するということにかけては適しているわけです。
子どもたちの健康や地球環境のため、農薬も化学肥料も使わない有機食材を使った学校給食を普及させる試みが各地で動き出した。しかし、農業の有機化が遅れている日本では、食材の安定調達が普及の大きな壁となっている。そうしたなか、米や野菜をほぼ100%有機または無農薬にすることに成功した学校が福岡県にある。同校を訪ねた。 味もボリュームも満足感「とってもおいしい」。筆者の質問に簡潔に答えながら、この日のメインメニューの「高野豆腐のはさみ揚げ」を口いっぱいに頬張っていたのは、小学3年生の五反田琉清君。すでに、無農薬の白米を炊いた「しらすと梅の混ぜごはん」はきれいに平らげ、有機レタスや有機ラディッシュを使った付け合わせのサラダも、なくなっていた。 この日のメニューはほかに、無添加味噌を使った「めかぶとお麩のみそ汁」、有機ほうれん草や有機にんじんなどで作った「ほうれん草の和えもの」、「バナナ」、アルコールの
あなたも気付かず口にしているかもしれない――なんと日本人の食べる鶏肉の2割がブラジル産。これまで「安価で安全」と言われてきたが、本国で前代未聞の偽装が発覚した。その肉、大丈夫ですか? あの唐揚げもブラジル産 「『若鶏の唐揚げ』などに使用。タイやアルゼンチンからも鶏肉を輸入している。ほかの肉類でブラジルからの輸入はなし」(ジョナサン) 「グリル料理などに使用しております。今回の件を受けてさらに検査体制を強化しております」(ロイヤルホスト) 「『チキンマックナゲット』の加工品を輸入しており、ナゲット全体の7%程度がブラジル産ですが、問題の製造工場とは取引はございません。加工鶏肉の調達先を変更する予定はございません」(マクドナルド) 「『鶏の唐揚げ』や『焼鳥串』に使用。ブラジル産鶏肉の使用は今後も継続いたしますが、国産鶏の使用も視野に入れて検討したいと考えております」(天狗) 世界の鶏肉業界が揺
人への影響が懸念されることから、欧州連合(EU)域内での使用が禁止されている農薬が、EUから日本に大量に輸出されていることが、国際環境保護団体グリーンピースなどの調べでわかった。欧州やアジア諸国に比べて農薬の規制が緩いと言われている日本が、世界の農薬メーカーの草刈り場になっている構図が浮かび上がった。 第3位の輸出先農薬によってはEU内で使用が禁止されていても製造や輸出は可能で、輸出する場合は当局に届け出なければならい。今回、グリーンピースとスイスの市民団体パブリックアイが、欧州化学物質庁(ECHA)や各国政府への情報公開請求を通じて農薬メーカーや輸出業者が届け出た書類を入手し、国別や農薬別にまとめた。 2018年に届け出された書類によると、EU内での使用が禁止されている「禁止農薬」の輸出は、合計で81,615トンに達した。最も輸出量が多かったのは英国で、EU全体の約4割に達する32,20
無人航空機による農薬等の空中散布を行う場合は、関係法令やガイドライン等に基づき適正に実施してください。 また、新たに兵庫県内において、農作物等に対する防除業を始める場合は、県に防除業届を提出してください。すでに、防除業届を提出されている場合でも、新たに無人航空機を用いた防除を始める場合には、県に変更届を提出してください。 1 航空法に基づく許可・承認について 無人航空機を利用して農薬・肥料の散布、播種等を行う場合は、航空法に基づき、あらかじめ国土交通大臣の許可・承認を受けてください。 詳しくは、以下のホームページを確認してください。 無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の飛行ルール(国土交通省)(外部サイトへリンク) 2 無人ヘリコプター(ドローンを除く)による農薬の空中散布に伴う「空中散布計画書」「実績報告書」の提出について 無人ヘリコプターを用いて農薬の空中散布を行う場合、実施主体(防
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