東京都 高齢者ワクチン 接種の診療所に協力金 1日60回が対象 | NHKニュース
高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種を7月末までに進めるため、東京都は、かかりつけ医など地域の診療所が接種を行った場合、協力金を支給することになりました。 東京都は、新型コロナウイルスの対策にあてる総額4265億円の補正予算案を発表しました。 このなかでは58億円を計上して、地元の住民の診察にあたるかかりつけ医など地域の診療所の医師が、通常診療にかわってワクチン接種に専念した場合、協力金を支給することになりました。 7月末までに1日60回接種した診療所などが対象で、支給額は1日あたり17万5000円です。 この取り組みで最大200万回接種できる計算となり、これは都内の高齢者のおよそ3分の1の人が2回接種できる回数に相当するということです。 高齢者向けのワクチン接種については、政府が7月末を念頭に終えたいとするなか、都によりますと、都内の3分の1の自治体が7月中には完了できない
「ワクチン広がらないと来年今ごろ…」山中教授の指摘：朝日新聞デジタル
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ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師の実名
テレビで連日、コロナワクチンの有効性についてコメントをする医師たち。ワクチン接種を待つ視聴者にとって、専門家の発言は判断を左右する重要な情報だが、気になるデータが存在する。 NPO法人「医療ガバナンス研究所」と探査報道メディアの「Tansa」は、共同で「製薬会社から医師個人に支払われた金銭」をデータベースとして公開している。医療ガバナンス研究所の調査責任者である尾崎章彦医師が言う。 「医療者（医師）が処方する薬の売り上げが製薬会社の収益の大部分を占めている。両者の関係性について透明性を高める必要があると考え、作成しました。製薬会社がホームページで公開している医療者への支払い情報を基に、金額を調査した」 製薬会社が医療機関や医師に支払う謝礼は、「研究開発費」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」「情報提供関連費」「その他の費用」に分類されるが、尾崎医師らが着目したのは、病院を通すことなく医師個人
気づいていますか？ 現在の格差が「世界恐慌なみ」だということに（宮台 真司,白井 聡,斎藤 幸平） @gendai_biz
コロナ禍でかつてなく「格差」の問題がクローズアップされている。テレワークできる人、できない人。高給取りのブルシット・ワーカーと社会を支えるエッセンシャル・ワーカー。健康に不安をもつ人や高齢者と、感染を気にしない若年層。ワクチンが潤沢に行き渡る国とそうでない国――。 分断と対立を生み出す構造の奥には、何があるのか。宮台真司、白井聡、斎藤幸平の三氏が徹底討議する。 資本主義が牙を剥いた 斎藤 この1月に国際慈善団体のオックスファムが発表した調査は衝撃的でした。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツやテスラ創業者のイーロン・マスクら世界の富豪トップ10人が、コロナ禍のこの1年で、保有株の価格上昇などによって計56兆6000億円もの利益を得た。これは、全人類76億人に必要なコロナワクチンをすべて賄える金額だそうです。 白井 そのオックスファムの別の調査によれば、'16年時点では「世界のトップ62人の富
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