総務省は12日、競争ルールの検証に関するWG(第57回)の中で、5Gミリ波対応スマートフォンに関する割引上限の緩和案を示した。 現在普及しているSub-6よりも高周波数のミリ波は、より高速な5Gへの接続を可能にするもので、ネットワーク混雑緩和の要とされている。 しかし対応させれば端末価格が高騰するため、普及に向けて現行の割引規制を緩和する必要があると考えられているわけだ。 普及率50%到達まで最大半額 現在、回線契約を伴うスマートフォンは4〜8万円までの端末割引に対して最大50%、それ以上は44,000円割引が上限とされている。 新しい緩和案では8万円以上の端末に対しても最大50%までの割引が検討されており、実現すれば一気にミリ波普及が進むかもしれない。 懸念されているのは「一括1円」と言った極度の割引や転売が発生されること。50%というのは市場の歪みを避けるために出てきた数値のようだ。