新型コロナの全国の重症者は、前の日から237人減って230人になりました。 厚生労働省によりますと、きのう時点での新型コロナウイルスの全国の重症者は230人で、前の日から237人減りました。 大阪府が、きょうの発表から独自の基準の重症者数を国に報告するようになったため大幅に減少しました。全国の重症者数が200人台になるのは1月19日以来およそ3カ月ぶりです。
新型コロナウイルス感染症(オミクロン株)の感染拡大で死者が増加している中、大阪府が「第6波」として集計した死者の93%が70代以上だったことが、府の資料(2月17日判明分まで)からわかった。 連日報道されている死者数には、食べ物などが誤って気管に入ることによる誤嚥性肺炎や老衰などコロナ以外の死因による死者も相当数含まれている。府の資料によると「コロナ関連が直接死因」とされるのは死者数の約6割だった。 厚生労働省は、各都道府県に対し、陽性者が死亡した場合は厳密に死因を問わずに報告・発表するよう求めている。 そのため、報道発表されている死者数にコロナと関連性の薄いケースが一定程度含まれていることはこれまでも指摘されていたが、大阪府のデータで具体的な内訳が明らかになった。 大阪府が明らかにした第6波の死者445人の死因別・年代別内訳は、以下のとおり。府の対策本部会議(2月18日)が公表した資料に
大阪市は21日の市議会委員会で、市が設置する火葬場5カ所のうち1カ所を新型コロナウイルスに感染した死者専用として運営していると明らかにした。2月に入ってからの死者急増に対応するためで、当面続ける方針だという。 委員会での市環境局の答弁によると、10日から八つの火葬炉がある鶴見斎場(同市鶴見区)をコロナ専用とし、1日18人の火葬を行える態勢を整えた。 市は感染対策として、当初からコロナ死者の受け入れを鶴見斎場に限り、コロナ以外の死者の火葬終了後にコロナ死者4~5人の火葬を行っていた。しかし、府内のコロナ死者の急増に伴って火葬待ちの状況が生じたため、鶴見斎場をコロナ死者専用に切り替えた。市環境局は「さらに稼働時間を延長して対応したい」とする。(新谷千布美)
大阪府は11日、豊中市の児童施設で児童27人と職員9人のあわせて36人の感染が確認されたと発表しました。 府はクラスターが発生したとしていて、施設は休園しているということです。 クラスターが発生したのは、大阪・豊中市の児童施設です。 大阪府によりますと、この施設では今月9日と10日に職員2人の感染が相次いで確認されたため、ほかの児童や職員、あわせておよそ50人のPCR検査を行いました。 その結果、児童27人、職員9人のあわせて36人の感染が新たに確認されたということです。 施設に在籍する児童は30人で、感染した児童は9割にあたります。 大阪府は、クラスターが発生したとしており、施設は休園し、保健所の指導を受けて消毒などを行ったということです。
【読売新聞】 政令市で水道管の老朽化が最も進んでいる大阪市で、来年4月を目標に水道管交換事業を民間移譲する計画が頓挫したことがわかった。市の公募に応じた事業者2グループが9月、いずれも採算が取れないとして辞退した。全国の市町村に先駆
全国の顔の見える生産者から無・省農薬の農産物、そして無添加の食べものを会員の皆さんにお届けすることを通じて、生産者と消費者の距離を縮めていきたい。生産者の思いや気持ち、そして消費者の願いを互いに通わせることができる「よつ葉」でありたい。あなたも、そんな「よつ葉」の輪に参加してみませんか。
今春の歓送迎会シーズンに新型コロナウイルス対策として大阪府民に求めていた少人数会食などの自粛内容に反して会食していたとして、大阪府教委と大阪市教委は10日、校長7人を含む教職員計775人を処分したと発表した。教育に携わる公務員自身が要請に反し、信用を失墜させたなどと判断した。 【承認ワクチン3社】接種間隔や年齢、有効性の違い 処分されたのは、府立学校が校長2人を含む453人、市立学校が校長5人を含む322人で、主に教職員同士の懇親会や送別会、卒業式の後の慰労会に参加していた。 府教委によると、処分の内訳は、戒告2人(校長2人)▽厳重注意3人(教頭2人、事務長1人)▽所属長注意448人(教諭など440人、実習助手6人、主査2人)。 市教委によると、戒告は校長5人と、市教委の指導主事(課長級)1人の計6人。このほか、316人を口頭注意とした。参加人数が最も多かったのは20人で、市立小の卒業式の
大阪府は、新型コロナの感染者が減少したとして、21日以降、重症患者用の病床を350床から250床に順次、減らすことになりました。 大阪府では、感染の「第4波」で一時、重症患者が449人まで増えて専用の病床数を大きく上回り、通常の医療を制限して病床を増やしたり、中等症の患者用の病床で重症患者を治療したりする事態となりました。 その後、感染者や重症患者は減少傾向となったことなどから、大阪府は、緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行する、21日以降、新型コロナ患者の専用病床を順次、減らしていくことになりました。 具体的には、▽重症病床は現在の350床から250床に、▽軽症中等症病床は2350床から1700床にする方針です。 これにより、通常の医療体制へ近づけ、一般の患者への影響を減らしたいとしています。 一方、大阪府は、感染拡大の兆しがある場合は新型コロナの専用病床を再び増やすとして
調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。 立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。 住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。 ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/
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