日本政府はなぜ高齢者にばかり投資するのか、OECDが苦言。少子化が言い訳にならない理由
9月10日、OECD（経済協力開発機構）が｢図表でみる教育2024年版｣を公表した。 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 棒グラフは一番下から｢教育｣｢社会保障｣｢健康｣｢経済情勢｣｢一般公共サービス｣｢国防｣｢その他｣。 出典：図表でみる教育2024年版（OECD） ｢日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です（上図参照）。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。
「海外から見た、日本の良い点・おかしな点」 第3回 日本の治安は本当に良いのか？｜ちゃん社長
日本は世界屈指の治安が良い国として知られています。確かに海外旅行に一度でも行ったことがある方なら、その時に日本の治安の良さを改めて実感されたに違いありません。しかし、それはあくまでも感覚的なものに過ぎず、「海外と比べてどの程度犯罪件数が少ないのか？」という客観的事実を説明できる人は多くありません。 またその一方で、「最近は日本の治安も悪くなってきた」という声も耳にします。テレビなどのコメンテーターすら、そういった論調の話をします。しかしこれも本当にそうなのでしょうか？もし治安が悪くなったとするなら、いつの時代と比較して治安が悪くなったのでしょうか？この点に関しても、筋道立てて説明できる人は多くありません。 こういった点を、統計を基に分析する事は有用です。なぜなら統計は雄弁であり、私たちはそこから多くの考察を得る事ができるからです。一方で「人の主観」も同じく大切です。特に治安の様な問題に関し
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
コロナ自粛による高齢者の健康被害で見えた「長寿大国日本」の隠れた要因
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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当時小学生の2人に賠償命令 学校のグラウンドで女性にぶつかる | 毎日新聞
