自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に盛り込まれた刑事罰を削除することで合意した。
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新型コロナウイルス対策の特措法と感染症法の改正案をめぐり、自民党と立憲民主党の幹事長が修正協議を行い、罰則などを見直すことで合意しました。 両党の幹事長会談では、特措法と感染症法の改正案の修正について正式に合意しました。具体的には、特措法の改正案で休業命令に応じない事業者への過料を、緊急事態宣言のもとでは「50万円以下」から「30万円以下」に、宣言前のまん延防止等重点措置では「30万円以下」から「20万円以下」に引き下げます。 また、感染症法の改正案については、入院拒否をした感染者などに「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」としていた刑事罰を削除し、「50万円以下の過料」の行政罰にするとしています。 両改正案は、29日、衆議院本会議で審議入りし、来月3日にも成立する見通しです。(28日18:22)
加えて、英国由来の新型コロナウイルス変異種の感染者が静岡県内で確認された。宣言発出に伴い入国者の水際対策は強化されたが、変異種ウイルスはすでに日本国内のあちこちに広がっているという見方もあり、「水漏れ」は今もなお続いているようだ。 日本がいつまで経っても抜本的な対策が取れないのはなぜなのか。一時帰国した在外日本人の体験談を追いながら、問題を挙げてみたい。 今回話を聞いたのは、90歳を超える両親の介護のためにオーストラリアから一時帰国したK子さん(50代女性)。日本人も多く住む同国東海岸のクイーンズランド州に居を構え、現地での暮らしは20年を超えている。 K子さんのように、強力な感染対策を打ち出している国からの帰国者の目には、日本人が日常的に行っているコロナ対策は「予防意識が低い」と映るという。 「スーパーのレジの列など『距離を取れ』とマークが記されたところではしっかり守っているのに、他のと
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