インドが、米ファイザー社のワクチンを承認せず
DCGIインド保健家族福祉省医薬品規制当局が、米製薬大手ファイザー社製コロナワクチンの強い副反応に関する複数の報告を理由に、このワクチンの安全性の承認を見送りました。 ファールス通信によりますと、DCGIは「ファイザー社のワクチンは、インド以外の一部の国で接種後の障害、全身的なアレルギー反応・アナフィラキシーショック、その他の重篤な副反応が報告されているため、当局はこのワクチンの承認を却下した」と表明しています。 DCGIは、昨年１２月末からファイザー社に対し少なくとも３回のチャンスを与え、専門家委員会に出席しワクチン承認に十分な証拠の提示を求めていましたが、同社は同委員会の会合には出席しませんでした。 ファイザー社製ワクチンによる後遺症発生例が増加していることから、このアメリカ製ワクチンの信頼性・安全性に強い疑問が提示されています。 アメリカ以外の複数の国でも、ファイザー社製ワクチンを接
マスク非着用者の入場を許したら罰則？ 国会関与なく罰則新設できる"新型コロナ"改正特措法の欠陥（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナ対策を迅速に行うという名目で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法案が先週成立し、2月13日に施行される。政府は、特措法の「政令案」を公表し、マスク非着用者の入場を許した事業者にも罰則を科すことを検討しているようだ。 改正特措法は、自民党憲法改正案の緊急事態条項にも定めのある「国会承認」の縛りもなく、政府が新たな罰則を政令で創設できる重大な欠陥がある。それを明らかにした政令案に国民が意見を提出できるパブリックコメント受付期間はたった3日間。今夜までだ。 改正特措法の問題はこれまでも指摘してきたが、誤解を恐れず一言でまとめるなら、「緊急事態であろうがなかろうが、いつまで権利制限するか、どの範囲まで制限するか、全ては世論次第、政府のさじ加減次第、知事のさじ加減次第でできる」という法律である。 そういう法律を国会が2月3日に通してしまったのである。 まさか、と思う読者もいるであろ
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