【読売新聞】 厚生労働省が2日発表した2022年の人口動態統計(概数)で、秋田県の「自殺率」(人口10万人あたりの自殺者数)が前年から3・8ポイント増の22・6となり、2019年以来、3年ぶりに全国ワーストとなった。 自殺者数は前年
ウクライナ南部のカホフカダム決壊について環境活動家のグレタさんは「世界が言葉を失うような残虐行為」などとロシアを非難しました。 環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん:「ロシアは、その行動と犯罪に対して責任を負う必要がある。今、世界中が見張っている」 さらにグレタさんは「世界が言葉を失うような残虐行為だ」とSNSに投稿しています。 これ対して、ゼレンスキー大統領は「真実への支持に感謝する。ロシアは人、命、自然に対するすべての悪事に責任を負わなければならない」と返しました。 8日には、環境問題の専門家らと会談しダム決壊により「絶滅の危機に瀕(ひん)している、生態系の数は数千に上っている」と国際社会の支援を求めました。
・日本でもガソリン車が廃止になる? 現在、世界各国でガソリン車やディーゼル車の廃止に向けた取り組みが盛んになっています。日本も例外ではなく、政府は今後ガソリン車などの販売や利用を規制していく方針です。 ここでは、ガソリン車の廃止に向けていつまでに、どのような措置が取られる予定なのかを解説します。 2035年までに「ガソリン車の新車販売を禁止」 日本政府は2020年に「カーボンニュートラル宣言」を発表。ここではガソリン車やディーゼル車の廃止に向けた第1段階として、将来的に新車販売を全て電動車にするという目標が記載されました。 その後2021年1月、菅首相(当時)が施政方針演説でその具体的時期に触れました。 「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」 (第204回通常国会の施政方針演説より) このように、現在の日本政府は2035年までのガソリン車の新車販売終了を目指しています。 Q
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