「全国有志医師の会」という組織がある。訴えているのは、新型コロナウイルスワクチンの接種の即時中止だ。接種の副反応が疑われる死亡例が増加していることなどを受けて、全国の開業医らが集う。名を連ねる医師(歯科医師、獣医師を含む)は約550人。会を率いるのは北海道本別町という人口6400人余りの小さな町の医師だ。
日本の新型コロナウイルス対策で行政は感染者の数ばかりに目を奪われてきた。数が増えるたび行動規制や私権制限を繰り返してきたが、果たして効果はどこまであったのか。ワクチンも短期間での3回目接種を打ち出し一定の感染抑止力はあったとみられるが、多くの専門家からは異論が出ている。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏(地域医療機能推進機構理事長)は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が
ロシアによるウクライナ侵攻が、相場の上昇が続いていた日本の中古車市場に冷水を浴びせた。過去最高を記録した2月から一転、対ロシア輸出が急減した3月の平均取引価格は大きく下落した。中古車価格の下支えや引き上げに取り組んできた自動車メーカーにとっても気掛かりな事態だ。 「価格が下がる要因が見つからず、先月まではどこまで上がるのかと思っていた。ここまで激しい価格の変動は過去に経験がない」──。ある中古車ディーラーの役員は、最近の中古車市場の値動きについて驚きを隠せない。 中古車競売大手ユー・エス・エス(USS)では、2月の中古車の平均落札価格が1台当たり100万6000円と過去最高値を記録した。背景には、世界的な半導体不足によって新車の減産が長引いていることがある。 生産が需要回復に追いつかず、発注しても納期が何カ月も先となることが常態化。そうした中、あふれた需要が中古車市場を潤してきた。都内に住
「発達障害」という言葉がよく使われるようになった。 「もしかして、うちの子も発達障害?」「あの同僚は、もしかして?」「もしかしたら私も?」――そんな思いが頭をよぎった経験のある方も少なくないのではないか。実は、本連載の取材、執筆を担当する私(黒坂真由子)も、発達障害(学習障害)の息子を育てる当事者家族である。 しかし、「発達障害」とは、そもそも何を指す言葉だろう? 「きちんと理解している」と自信を持って答えられる人は少ないはずだ。 本連載では、注目を集めながらも、定義すら流動的で理解しにくい「発達障害」の世界を、できるかぎり平易に、かつ正しく紹介していきたい。そのために、医師や研究者など専門家に取材する「外側の視点」と、発達障害を持ちながら生きる当事者に取材する「内側の視点」の2つを設定する。 初回は「外側の視点」から、岩波明氏にインタビューする。2015年より昭和大学附属烏山病院長として
2020年世界に大きな打撃を与えたコロナ禍の打開に向け、光明が見えつつある。英国は世界に先駆け市民へのワクチン投与を開始。日本も接種体制整備に動き始めた。21年、日本と世界は果たしてコロナ禍という悪夢にピリオドを打てるだろうか。 米ファイザーとドイツ・ビオンテックが共同で開発しているワクチンと、米モデルナのワクチンが、米国と欧州で実用化にあと一歩のところまで到達した。両グループはそれぞれ、米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を、欧州連合(EU)の欧州医薬品庁にも条件付き承認を申請。ファイザーのワクチンは一足先に英国で緊急使用許可を得て、12月8日から接種が始まった。FDAも11日、ファイザーのワクチンに緊急使用許可を発行した。 いずれも正式な薬事承認とは異なる緊急の措置ながら、21年を前に何とか実用化にこぎ着けそうだ。 両グループのワクチンは、どちらもメッセンジャーRNA(mRNA)とい
国内で開発されたブランド果実などの種や苗木の海外への流出を防ぐ仕組みを強化した改正種苗法が12月2日の参院本会議で可決、成立した。一部の規定を除き、2021年4月に施行される。政府は、通常国会での成立を目指していたが、新型コロナウイルスへの対応などで十分な審議時間が取れなかったこともあり継続審議に。一部からは法改正への懸念の声も出ていた。そもそも種苗法とはどういう法律なのか、どういった改正が行われるのか、知っておくべき10項目をまとめた。 Q1:種苗法って何? Q2:どのように開発者を保護している? Q3:今回の改正で何が変わる? Q4:個人が種や果実を買って、海外に持ち出すこともできなくなる? Q5:法改正の背景は Q6:他に海外に流出した登録品種は? Q7:そもそも、新品種の登録はどれくらい行われている? Q8:法改正でどんな効果が期待されている? Q9:法改正には懸念の声もあった。
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