感染対策「個人の選択に」＝マスクなど、専門家有志提言―厚労省助言組織
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が２５日、開かれた。新型コロナの感染症法上の「５類」への引き下げを見据え、専門家有志らがマスク着用を含む今後の感染対策について「個人や集団が主体的に選択することになる」などとの提言をまとめた。 提言では、流行が長期化する中、「過剰とも言える感染対策や、有効性が疑問視される感染対策が続けられ、社会経済活動や教育活動の制限となっている」と指摘した。 その上で、今後の感染対策は一律ではなく、「個人や集団が流行状況やリスクに応じ、主体的に実施することになる」と強調。対策をやめることも含めて「強要されないような配慮がされるべきだ」とした。病院や高齢者施設では引き続き、ウイルスが持ち込まれないような対応が必要とも言及した。 （Ｃ）時事通信社
健康な子の死亡、後絶たず＝オミクロン株流行で―識者「ワクチン、正しい情報を」・新型コロナ
新型コロナウイルスのオミクロン株流行に伴い、健康な子が感染して亡くなる例が後を絶たない。死亡幼児らの半数に基礎疾患がないとの調査結果もあり、専門家は保護者らにワクチン接種に関する正しい情報を得た上での判断を求めている。 国立感染症研究所などによると、同株流行前の昨年末時点では、亡くなった２０歳未満の感染者は累計３人だった。しかし、同株流行による感染者総数の増加に伴い、今年１～８月では４１人に急増した。 このうち詳細に調査できた２９人を分析すると、１４人には中枢神経疾患や先天性心疾患などがあった一方、残る１５人は基礎疾患がなかった。 １５人の内訳は０歳４人、１～４歳２人、５歳以上９人で、医療機関到着時の症状は発熱や意識障害などが目立ち、６割超が発症後１週間未満で亡くなっていた。死亡に至る主な経緯は、多くの例で中枢神経系や循環器系の異常が疑われたが、呼吸器系異常はなかった。 厚生労働省によると
非接触でバイタルサインを測定 ～AIが実現、リモート時代の新しい疾患管理～｜「医」の最前線
時事メディカル 連載・コラム 「医」の最前線 AIと医療が出合うとき 非接触でバイタルサインを測定 ～AIが実現、リモート時代の新しい疾患管理～ 「医」の最前線 AIと医療が出合うとき 非接触でバイタルサインを測定 ～AIが実現、リモート時代の新しい疾患管理～ （岡本将輝・ハーバード大学医学部講師）【第６回】 新型コロナウイルス感染症の拡大は「医療の在り方」を大きく変化させたが、中でも遠隔診療の普及と一般化は特筆すべき項目と言える。地理的に医療アクセスが不良なエリアだけでなく、都市部においても「オンライン診療の価値」が注目され、急速な関連インフラの整備と規制緩和が世界的に進んだ。 遠隔診療は物理的な医療アクセスの改善や医療機関における二次感染の予防だけでなく、不足しがちな高度専門人材を効率的に活用できること、軽症者が高機能病院を受診することを抑制するゲートキーパーとしても機能すること、時間
コロナの爪痕、世界でうつ病が5,300万人増
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが到来した2020年。オーストラリア・University of QueenslandのDamian F. Santomauro氏らは、世界疾病負担研究（GBD）2020の一環として、COVID-19のパンデミックが及ぼす精神障害への影響を検討。その結果、2020年に世界ではパンデミックに伴い大うつ病性障害患者が5,300万人超、不安障害患者が7,600万人超それぞれ増加したこと、特に女性と若者で影響が大きかったことを明らかにし、Lancet（2021年10月8日オンライン版）に発表した。 関連する48件の研究を解析 精神障害は、世界の疾病負担の主要因である。GBD2019では、精神障害の中でもうつ病と不安障害が二大リスク要因であることが示された。Santomauro氏らは、GBD2020の一環として、COVID-19パンデミックが
東京のコロナ新規感染、20歳未満が2割弱に
東京都が昨日（9月2日）に開催した第61回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議の報告によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）罹患者に占める20歳未満（10歳未満および10歳代）の割合が4週間連続で増加しており、直近の今年（2021年）8月24～30日の報告では新規新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）陽性例全体の2割近くまで拡大していることが判明した。会議では「新規陽性者は若年・中年層中心へと変化した。インド型変異（デルタ）株などの感染力は強く、感染の中心である10歳未満、若年層を含めたあらゆる世代が感染リスクを有しており、新学期を迎えた学校生活での感染防止対策の徹底が求められる」と警鐘を鳴らしている。 10歳代は10.6％、10歳未満は7.1％に拡大 会議では、8月24～30日の東京都のSARS-CoV-2感染状況や医療提供体制の分析結果が報告された。それによ
ワクチン、青少年の副反応の1割が重篤
米疾病対策センター（CDC）COVID-19 Response TeamのAnne M. Hause氏らは、米国でファイザー製の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチンを接種した12～17歳の青少年に発現した副反応9,246件のデータを解析。9.3％が心筋炎（4.3％）を含む重篤な副反応だったとMMWR Morb Mortal Wkly Rep（2021; 70: 1053-1058）に発表した。米国予防接種諮問委員会（ACIP）は、ワクチン接種のリスク・ベネフィット評価からベネフィットが心筋炎のリスクを上回ると結論し、引き続き12歳以上の全国民に対するファイザー製ワクチンの接種を推奨するとしている。 VAERSの解析：頻度高い副反応は、めまい、失神、頭痛 今年（2021年）7月の時点で、米食品医薬品局（FDA）が12～17歳への接種を承認しているSARS-CoV-2ワクチンはフ
家庭内感染の伝播性は0～3歳児で最も高い
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染急拡大に伴い自宅療養者が急増する中、家庭内感染のリスクはこれまで以上に高まっている。カナダ・Public Health OntarioのLauren A. Paul氏らは、SARS-CoV-2に感染した18歳未満の児がいる世帯を対象にコホート研究を実施。その結果、年少の感染児ほど家庭内でSARS-CoV-2感染を広げるリスクが高く、0～3歳の感染児における家庭内感染伝播リスクは14～17歳の1.43倍で最も高かったと、JAMA Pediatr（2021年8月16日オンライン版）に発表した。 対象はSARS-CoV-2感染児がいる6,280世帯 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの初期には、SARS-CoV-2に感染した小児の数が少なかったことから、小児の家庭内感染に関する研究は十分に行われていない。そこでPaul氏らは、
ワクチン後の抗体価、喫煙者や高齢者で低下
国立病院機構宇都宮病院呼吸器・アレルギー内科の杉山公美弥氏（同院副院長）らの研究グループは、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対するファイザー製ワクチンの2回目接種を受けた同院の職員を対象に前向きコホート研究を実施。接種から3カ月後のSARS-CoV-2スパイク（S）蛋白質に対する抗体価を評価した結果、高齢者や喫煙者で顕著に低下することを明らかにし、査読前論文公開サイトmedRxiv（2021年8月7日オンライン版）に報告した。今回の結果から「喫煙が抗体価に最も影響を及ぼす因子であり、SARS-CoV-2ワクチン接種前の禁煙によりワクチンの有効性が改善する可能性がある。また、予備的な研究から、50歳以上の人に対しては6カ月ごとにSARS-CoV-2ワクチン接種が必要である可能性も示唆された」としている。 抗体価に及ぼす因子を検討、既往歴、生活習慣病など 研究グループは、予備的研究
新型コロナワクチン拒否、その理由は？
新規ワクチンの承認が追い風となり、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチンの接種が急速に拡大する一方、接種を拒否・逡巡する声も挙がりはじめた。国立精神・神経医療研究センター（NCNP）トランスレーショナル・メディカルセンター臨床研究計画・解析室長／生物統計解析室長の大久保亮氏らは、今年（2021年）2月に実施した大規模調査の結果を公開。ワクチン忌避の理由の多くは副反応への危惧であり、忌避率は性・年齢で大きく異なり、所得や学歴などによっても差があることが明らかとなった。 日本各地の2万6,000人を対象にワクチン接種の是非を調査 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界的な公衆衛生上の問題となっているが、流行収束に必要な集団免疫の獲得には、大規模なSARS-CoV-2ワクチン接種が鍵を握る。集団免疫確立に際し、ワクチン忌避は大きな障害の１つとなる。 日本でSARS-CoV
アクリル板がコロナ感染の一因に
まん延防止等重点措置の実施により、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の飛沫感染防止対策として、飲食店などにアクリル板やビニールシートの設置が求められているが、これらはどの程度有効なのか。電気通信大学i-パワードエネルギー・システム研究センター教授の横川慎二氏らは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のクラスター発生地点における換気状態を評価し、マイクロ飛沫の動きを分析。その結果、アクリル板やビニールシートによる空間の遮蔽が空気を滞留させ、換気状態が悪化、結果としてマイクロ飛沫感染のリスクを高める可能性があることを明らかにした。詳細は、査読前論文公開サイトmedRxiv（2021年5月27日オンライン版）に掲載されている。 クラスター発生現場を調査 SARS-CoV-2感染拡大の予防には、「接触」「飛沫」「マイクロ飛沫」という3つの感染経路に対して策を講じる必要がある。マイク
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