ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という内容の報告がTwitterで複数上がっている。いずれも、販売元がAmazon.co.jpからとなっているAMD製のCPU「Ryzen 5 3600」を購入したところ、CPU本体が抜かれており、付属のファンのみが封入されていたという。 同商品のAmazon.co.jp内のレビューを見ると、10月下旬ごろから同様の被害を訴える内容を複数確認できる。編集部では、被害に遭ったことをツイートした投稿者2人に話を聞いた。1人目は、11月2日に「3万奪われるまで」という文章と過去のツイートのスクリーンショットを投稿したkumakuma（@kumakumaaaaa__）さんだ。 返品し交換品を受け取るも、その中身も空 kumakumaさんは10月21日にCPUを購入したが、シュリンク包装や緩衝材もなく、

郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが分かった。デジタル庁や有識者が参加する専門会議を新たに設置して議論を始める。 転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが10月11日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し15日から議論を開始する。 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうな

三井住友銀行は9月28日、SNSやECサイトのID・パスワードなどを、死後も親族などに遺せるサービス「SMBCデジタルセーフティボックス」を10月1日から提供すると発表した。専用サイトに各種情報を事前登録。あらかじめ決めたタイミングや相続の発生時などに、事前に指定した受取人にのみ内容を閲覧可能にする。料金は月額990円。 利用者は各種IDやパスワードに加え、資産相続や葬儀の希望に関する情報なども登録可能。受取人に指定できるのは、利用者本人の三親等内の親族まで。受取人の本人確認にはメールアドレスなどを活用する。 パスワードなどの情報は、日本国内に新設した拠点で、預金情報などと同じセキュリティ基準を満たす環境で保存するという。PC・スマートフォンが操作できない高齢者の利用も想定し、スタッフが各種情報の登録をサポートするサービスも提供する。 三井住友銀行はサービス提供の背景について「超高齢社会の

同県佐久穂町にある大日向小学校は、児童数112人、教職員22人（2020年5月1日時点）で、自然豊かな場所に立地する学校だ。そんな同校では、チャットやクラウド、NASなどのITツールの活用はもちろんのこと、自作アプリを実際に運用して業務の効率化を図っているという。 非エンジニアが課題解決のためにアプリを作成──実現の鍵は「ローコード開発」だった。 情報はアプリで一元管理 学校では、職員会議なども含め校内の情報共有に時間を割くことが多い。児童の情報は大抵分散しており、個人情報や面談の記録はもちろん、児童がどこでどんな行動を取っていたかという情報も各教師でバラバラに持っている。 そこで大日向小学校は、「児童・生徒情報」という児童の情報共有のためのWebアプリを作った。アプリには、児童の名前や生年月日、出身幼稚園・保育園など基本的な情報が入っている。そして、そこにリンクさせる「観察記録」「面談記

「あいつサボってないか？」の不安を解消　1分単位で作業を記録できる時間トラッキングサービス：新連載「リモートワーク時代のライフハック術」（1/2 ページ） 新型コロナウイルスの影響もあって、2020年は多くの現場で初めてリモートワークが導入された年になりました。 みなさんの中にも、これまで必要を感じなかったテレビ会議用のWebカメラを急きょ導入したり、慣れないZoomの操作に戸惑ったりした人もいることと思います。 リモートワークならではの困難にぶつかった人も多いはずです。対面なら円滑に進む会話や連絡がぎごちなくなり、どうすればリモートでも成果を出し、それをアピールできるのかを悩んでいる人もいるでしょう。 そこで、ちょっとマニアックなWebサービスやガジェットを使ってリモートワークを快適にする「リモートワークのライフハック」について何回かに分けてご紹介したいと思います。 今回はリモートワーク

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河

サントリー、国内の全サーバ1000台をAWS移行　データセンター解約で「身軽になった」（1/2 ページ） サントリーは10月27日、グループ全体のITインフラにAmazon Web Services（AWS）を採用し、2020年7月までに国内にあった受発注、売上予測、顧客データ管理などのサーバ1000台超をオンプレミスからAWSに移行したと明らかにした。これに伴って日本とシンガポールのデータセンターを解約し、インフラの運用コストを25％削減したという。今後は海外のグループ企業でもAWSへの移行を進め、ITインフラを統合管理する方針だ。 サントリーグループの企業数は世界各国で計300社。日本をはじめ、アジア・オセアニア、米国、欧州にそれぞれ約50～90社を展開している。従来は国や地域によってITインフラと運営組織が異なっており、一体的な運用やセキュリティ対策が難しく、運用管理のコストもかさん

見通しが甘かった大戸屋、買収どころではないコロワイド　「大戸屋紛争2.0」を読み解く：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） コロワイドによる大戸屋ホールディングスへの敵対的買収が話題になっている。 現在、コロワイドは大戸屋株の約19％を保有する筆頭株主。2019年10月に大戸屋創業家からほぼ全株を約30億円で取得した。筆頭株主ながら、コロワイドの改善提案を大戸屋が聞き入れないので、同意を得ない敵対的なTOB（株式公開買い付け）に発展した。 外食業界はオーナー同士が全般に仲が良く、話し合いの中で友好的にM&Aが決まっている。しぶしぶ買われる場合には、投資ファンドが絡むケースが多い。買収を仕掛ける会社が、相手の会社が心の底から嫌がっているにもかかわらず、金の力で強引に我が物にするような話は聞いたことがなく、極めて異例である。 つまり、コロワイドも相次ぐM&Aで外食業界4位の年商約23

IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も

東京都水道局、コールセンターに「IBM Watson」導入　問い合わせ内容をテキスト化、回答の候補を提案 日本アイ・ビー・エム（IBM）は2月18日、東京都水道局に「IBM Watson」の音声認識機能と情報検索機能を提供したと発表した。同局は19日から、コールセンターの電話対応業務に両機能を採り入れ、オペレーターの負担軽減とサービス向上に取り組んでいるという。 東京都水道局が導入した機能は、ディープラーニングによって音声の特徴を認識し、発話内容をテキストに書き起こす「IBM Watson Speech to Text」と、問い合わせ内容から情報を抽出し、関連する文書を呼び出す「IBM Watson Discovery」。いずれもクラウドサービス「IBM Cloud」経由で利用する。 同局では今後、消費者から電話で問い合わせがあった際は、IBM Watsonが内容をリアルタイムで書き起こし

東芝と東北大学東北メディカル・メガバンク機構は1月14日、「量子暗号通信」を用いて、人のゲノムデータ約500GBを約7キロ離れた施設へ伝送することに世界で初めて成功したと発表した。量子暗号通信は原理的に盗聴を探知でき、安全性が高いとされている。同社は近く、量子暗号通信で事業展開を始める見込み。 実験では、東北大学星陵キャンパスと東芝ライフサイエンス解析センターにそれぞれ量子暗号の送信機と受信機を設置し、機材を長さ7キロの光ファイバーで結んだ。送信機からはビット情報を載せた光（光子）が発せられる。同社の量子暗号通信技術では、7キロの距離の場合には10Mbps超で伝送できるという。この速度は、2018年時点で世界最速。 量子暗号通信では、量子の経路で暗号化と復号に用いる「共通鍵」のみを伝送する（量子鍵伝送）。本来送りたい実データは共通鍵で暗号化した上で、通常の専用回線（数Gbps）で送り、受信

「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などとTwitterで発言していた東京大学大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授が12月1日、自身のTwitterで謝罪した。「この度は当職による行き過ぎた言動が、皆様方にご迷惑、不快感を与えた点について、深く陳謝します」とし、一連の発言は「AIの『過学習』によるもの」と説明した。 不適切とされた一連のツイートについて大澤氏は、「特定国籍の人々の能力に関する当社の判断は、限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である『過学習』によるものです」と投稿。これを受け、ネットでは「AIのせいにするな」など批判の声が相次ぎ、12月1日に「AIのせい」がTwitterでトレンド入りした。 AI開発を行う企業Daisyの代表を務める大澤氏は11月20日、「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと投稿し、人種差別ではないかとネットでは批判が殺到。これ

NECは11月18日、飛行実験中にドローンが制御不能になり、実験場の外に飛行したまま行方不明になっていたことを明らかにした。原因は不明という。実験したのは10日で、現在は不時着している可能性が高いが、18日時点でも見つかっていないという。ビルや樹木などに引っ掛かっており、落下して歩行者を直撃する恐れがあるため、同社は発見を急いでいる。 実験はNECの府中事業所（東京都府中市）で実施。PCに入力した制御用コマンドによってドローンを遠隔操作し、移動の速さや正確性を検証していたところ、突如として制御不能になり、場外に飛び出していったという。機体のサイズは、胴体が約50センチ、プロペラ間が約1メートル。重量は7キロ。 ドローンが行方不明になった後、NECは機体の移動速度や当日の気象情報などを基にシミュレーションを実施し、着陸が想定される地域を算出した。だが、セスナ機によって当該エリアを上空から捜索

日本IBMと山形大、ナスカで新たな地上絵を発見　AIで空撮写真を分析　「そこにあるとは……」担当教授は驚き 日本アイ・ビー・エムと山形大学は11月15日、AIを活用してペルーのナスカ台地を調査し、新たな地上絵を1点発見したと発表した。発見済みの地上絵のデータを機械学習したAIに空撮写真を読み込ませ、未発見の可能性がある地上絵の候補を抽出。研究グループがそれらを目視で選別し、現地調査の末に発見した。 見つかった地上絵は、全長約5メートルで、2本足で立ち、棒のような物を持つ人間を描いたもの。台地の石を面状に除去して描かれた。制作時期は紀元前100年～紀元後100年ごろ。同大によると、道しるべとして使われた可能性が高いという。 調査は、2018～19年に実証実験として実施した。AIの学習に使用した教師データの量は「指で数えられるほどわずか」（日本IBMの担当者）だったというが、地上絵に共通するパ

米Googleは10月23日（現地時間）、量子コンピュータの計算能力が、スーパーコンピュータなど従来型のコンピュータを上回ることを示す「量子超越性」（Quantum Supremacy）を実証したと発表した。同日付の英科学誌「Nature」（電子版）に論文が掲載された。 乱数を生成する「ランダム量子回路サンプリング」という問題を量子コンピュータに解かせた。この問題は、最先端のスーパーコンピュータでは解くのに約1万年かかると見積もられるが、Googleの量子コンピュータは3分20秒で解き終えたという。 量子コンピュータは「量子ビット」（qubit）と呼ばれる情報単位を用いる。0と1だけでなく、その両方を重ね合わせた状態（量子の重ね合わせ）を表現でき、よりたくさんの値を扱える。そのため、十分なビット数を用意すれば、従来のコンピュータでは現実的な時間で計算しきれない問題を短時間で解けるようになる

「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」の言っていることは、本当か：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 本日、甲子園が開幕して球児たちの熱い夏が始まったが、実はおじさんたちの世界でも甲子園に負けず劣らずの「熱闘」が繰り広げられているのをご存じだろうか。 それは、「最低賃金の引き上げ」である。 先進国の中でもダントツに低く、ついに韓国にまで抜かれるなど、もはや日本名物になりつつある「低賃金」にメスを入れるべきという政治の動きがあることは説明の必要もないだろうが、それに対して「世紀の愚策」などと猛烈な勢いで難癖をつけているおじさんたちがいるのだ。 ここでは便宜上、「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」とでも呼んでおくが、彼らの主張をざっくり言うと、こんな感じになる。 賃金をあげたらコンビニや零細企業がバタバタ潰れて失業者が溢れかえる 企業の生産性が上がれば、賃金も自然に上がるので、強引な賃上げなど

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止　決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ

「ファミペイもセブンペイも登録できない」──コンビニ大手2社が7月1日から始めた独自のモバイル決済サービスが、いずれも初日から使えないという声がネット上で相次いでいる。午後1時50分現在、専用アプリでページの読み込みなどができず、会員登録が完了できない状態が続いている。テレビ番組で取り上げられたことと昼休みの時間帯が重なり、アクセスが集中したとみられる。 ファミリーマートが始めた「FamiPay」（ファミペイ）は、スマートフォンアプリ「ファミペイ」（iOS／Android）で買い物の決済やクーポンの表示などが行える。ファミリーマートの店舗で決済すると、200円の買い物につき1円相当の電子マネーを付与する。 同社は公式サイトで「想定以上のアクセスにより、アプリ『ファミペイ』がつながりづらい状態が発生しております。時間を空けてご利用をお願い申し上げます」と表示している。 セブン-イレブン・ジャ

アクリル樹脂などに代表されるポリマーに規則的に亀裂を入れることで発色させる新たな印刷技術を開発したと、京都大物質－細胞統合システム拠点（iCeMS、アイセムス）のシバニア・イーサン教授（化学工学）らの研究グループが、20日付の英科学誌「ネイチャー」電子版に発表した。亀裂自体が模倣されにくく、高精密な印刷が可能で、紙幣や身分証明書の偽造防止印刷などへの応用が期待できるという。 アクリル樹脂などに代表されるポリマーに規則的に亀裂を入れることで発色させる新たな印刷技術を開発したと、京都大物質－細胞統合システム拠点（iCeMS、アイセムス）のシバニア・イーサン教授（化学工学）らの研究グループが、20日付の英科学誌「ネイチャー」電子版に発表した。亀裂自体が模倣されにくく、高精密な印刷が可能で、紙幣や身分証明書の偽造防止印刷などへの応用が期待できるという。 コガネムシの体表などにみられる鮮やかな色は「

東芝は、脳の「海馬」の中でも空間認知をつかさどる一部の神経を模倣するハードウェアを米ジョンズ・ホプキンス大学と共同で開発し、脳での神経細胞とほぼ同じ反応を電子回路上で再現したと5月27日に発表した。東芝は「同種の実験結果は過去に例がない」としている。 【追記：2019年5月27日午後1時　画像を追加しました】 米大学の研究チームが開発した、脳の神経細胞を忠実に再現する神経細胞回路設計技術や神経細胞の制御技術を基に、東芝がハードウェア上に回路を実装した。 模倣したのは、海馬の中でも空間認知をつかさどる「場所細胞」と「格子細胞」。ネズミの海馬研究の中でもさかんに研究が行われている分野で、既存の論文から模倣に必要なハードウェア構成などを組み立てた。 東芝は、神経細胞を表すハードウェアをアナログ回路で構成。制御回路はデジタルであるFPGAだが、アナログ回路で神経細胞を模したのは「脳内の情報伝達は神