シンボルとしての「アイヒマン裁判」～ハンナ・アーレントによる批判～
●中東問題の研究家である立山良司氏（防衛大学教授）は、ホロコーストをめぐる問題について、著書『揺れるユダヤ人国家』（文藝春秋）の中で興味深い指摘をしている。 参考までに紹介しておきたい。 『揺れるユダヤ人国家』 立山良司著（文藝春秋） 立山良司（たてやま りょうじ） １９４７年、東京生まれ。早稲田大学 政治経済学部政治学科卒。在イスラエル 日本大使館専門調査員、国連パレスチナ難民 救済事業機関職員、財団法人中東経済研究所 研究主幹などを経て、現在、防衛大学教授。 専攻は中東を中心とする国際関係論。 ※ 以下の文章はこの本からの抜粋です （各イメージ画像は当館が独自に追加） ■「石鹸」と呼ばれた生存者 １９５０年までに、イスラエルには約３５万人のホロコースト生存者が移民してきた。ナチスの強制収容所でかろうじて生き延びたか、何らかの方法でナチスの手を逃れていた者たちだった。 その彼らをイスラエ
不発弾撤去「自腹」５７６万円 土地所有者が大阪市提訴：朝日新聞デジタル
戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５７）と親族の計３人が市を相手取り、計約５７６万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。第１回口頭弁論が２５日に開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の一角に土地を共有。この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年３月、深さ２メートルの地中から米国製の１トン爆弾（長さ１・８メートル、直径６０センチ）が見つかった。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年５月、半径約３００メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。 処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約１９０万円は市が負担した。しかし、爆発に備えて高さ４メートルに積み上げた土囊（どのう）の費用や周辺の警備にかかった計約５７６
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