今や年間1,000億円に迫るアダルトビデオの市場。 紅音ほたるさんは、1,000万枚を売り上げるトップ女優でした。 しかし、アダルトビデオが間違った性知識を広めていると考え、引退後、その誤解を解く活動を続けてきました。 女性の尊厳を傷つける若者たちの事件が相次ぐ、現代の日本。 1人の女性の闘いが突きつける社会へのメッセージです。
![アジアが泣いた AV女優の死 ~歪んだ“性”と闘う~ - NHK クローズアップ現代+](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7a292c15e0a9dc1b4e2dc7bf2cfb2bbd0221a0fe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nhk.or.jp%2Fgendai%2Farticles%2F3905%2Fimages%2F1208b.jpg)
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた(『NEWS7』『newswatch9』)。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス(弱者を守らなかった、年齢の捏造)。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週(11月21日の週)の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
福岡県警察本部によりますと、8日朝JR博多駅前で、道路が陥没しているのが見つかり、通行止めになっています。周辺では停電も発生していて、警察が被害の詳しい状況や原因を調べています。 警察や消防が現場に駆けつけ、道路が複数の車線にわたって陥没しているのが確認されていますが、詳しい状況はわかっていないということです。また、陥没の範囲が広がっているという情報もあり、警察は周辺を通行止めにしています。 これまでのところ、けが人の情報は入っていないということです。 また、九州電力によりますと午前5時15分ごろから周辺で停電が発生していて、復旧作業が進められていますが、今も100戸以上で停電しているということです。 警察が道路の詳しい被害の状況や原因などを調べています。
NHKの受信料契約を拒否した男性に、NHKが受信料の支払いを求めた訴訟について、最高裁は2日、15人の裁判官全員による大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で審理することを決めた。「受信設備を設置したらNHKと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法の規定が憲法に違反しないかなど、受信料制度について最高裁が初の判断を示すとみられる。 一審・東京地裁と二審・東京高裁の各判決は、NHKが受信料の支払いを求める裁判を起こし、判決が受信契約の「承諾」を命じれば契約が成立すると判断。「受信設備を設置した時期にさかのぼって支払わなければならない」として、男性にテレビを設置した2006年以降の受信料として約20万円の支払いを命じた。男性は放送法の規定は契約の自由に反し憲法違反だとも主張したが、一、二審判決とも「公共の福祉に適合し、合憲だ」とした。 最高裁は合憲と判断した場合、受信契約がどの時点で成立するか
政府は6日、中国海警局の船7隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことを受けて、「緊張を高める一方的な行為だ」として抗議し、警戒を続けるとともに、中国側の意図やねらいについて分析を急いでいます。 これを受けて、政府は、外務省の金杉アジア大洋州局長が東京にある中国大使館の公使に対し、電話で2度にわたって、直ちに接続水域から立ち去るよう求めるとともに、「現場の緊張を高める一方的なエスカレーションで、決して受け入れられない」として強く抗議しました。 この問題をめぐっては、5日、中国海警局の船2隻が、中国の国旗を掲げた漁船6隻とともに尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、外務省の杉山事務次官が、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出して抗議しました。外務省関係者は中国の一連の行動について、「中国海警局の船が7隻同時に接続水域に入るのは異例だ。中国がこの海域での主権を主張し、既成事実化を狙っている可能
東京大学医科学研究所が導入した2000万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か10分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、60代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった2人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて41人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち60代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある2種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の1500に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は10分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている
血液を分析して胎児にダウン症などの病気があるかどうか判定する新しい出生前検査を受けた妊婦は2万7000人余りに上り、病気が確定した人の97%が人工妊娠中絶をしていたことが産婦人科の医師などの調査で分かりました。一方で、ダウン症の人を対象にした調査ではおよそ8割が「幸せに思うことが多い」と答えたという調査もまとまり、専門家は「出生前検査を受ける妊婦やパートナーにダウン症の人などの実態を知ってもらうことが重要だ」と話しています。 このうち「陽性」と判定され、ダウン症などが確定した人は死産や流産した人などを除くと346人で、このうちの97%の妊婦が人工妊娠中絶をしていました。 一方、厚生労働省の研究班が、出生前検査に関連し、全国のダウン症の人5000人余りを対象にした初の大規模アンケート調査の結果もまとまりました。 このうち▽毎日幸せに思うことが多いかといった質問や▽お父さんやお母さんは自分のこ
宇宙が誕生してまもない131億年前に、酸素が存在していたことを、大阪産業大学などのグループが南米・チリにある世界最大の電波望遠鏡「アルマ」による観測で初めて明らかにしました。人類が観測した酸素としては最も古く、宇宙の初期の姿を解明する手がかりになると期待されています。 その結果、この銀河の中を漂う物質の中に、酸素の原子があることを確認し、宇宙が誕生した138億年前から7億年後という宇宙の初期に酸素が存在していたことを初めて明らかにしました。人類が観測した酸素の原子としては最も古く、宇宙空間に存在する割合は、私たちが住む現在の天の川銀河と比べると、およそ10分の1だということです。 これまでの研究では、宇宙が誕生した「ビッグバン」の直後には、水素やヘリウムなど限られた物質しか存在せず、その後、徐々に、酸素や炭素など私たちの生命にもつながる物質がつ作られたと考えられていますが、詳しいメカニズム
政府は、中高年の人がついの住みかとして生活できる共同体の整備に向けて全国の7つの市と町を選定し、今後、病院や福祉施設との連携の在り方などについて検討していくことになりました。 こうしたなか、政府は、計画の具体化に向けて、協力して検討を進める自治体として、岩手県雫石町、新潟県南魚沼市、石川県輪島市、山梨県都留市、長野県佐久市、鳥取県南部町、福岡県北九州市の7つの市と町を選定しました。そしてこれらの自治体とともに、既存の建物の活用や、病院や福祉施設との連携の在り方など、「生涯活躍のまち」を整備する際の課題について検討していくことになりました。 政府は、共同体の整備を目指す、ほかの自治体にも参考にしてもらえるよう内容をホームページで公開することにしています。
間違った診断に潜む危険性 8月7日 (金) おはよう日本 物忘れ、記憶障害、徘徊(はいかい)は、認知症のお年寄りによくみられる症状ですが、こうした症状が出ても認知症ではない可能性があります。間違って診断されると本来の病気の治療に遅れが出かねません。症状が似ているというだけで認知症と思い込んでしまう危険性が見えてきました。 →続きを読む 適切な認知症診断体制をどう作る 8月5日 (水) ニュースウオッチ9 実際には認知症でないのに認知症と診断されてしまう問題。NHKが行った調査で、去年1年間だけで全国で少なくとも3500人余りいることが分かりました。各地で、適切な診断をするための対策も始まっています。 →続きを読む 認知症でないのに認知症と診断 3500人余 8月5日 (水) ニュース7 急速に進む高齢化のなか、認知症の診断をめぐり深刻な実態が明らかになりました。いったんは、医師に「認知症」
アメリカによる広島と長崎への原爆投下が正しい決定だったのかどうかを問う世論調査を行ったところ、アメリカでは「正しい決定だった」と答えた人が多かった一方、イギリスでは「誤った決定だった」と答えた人のほうが多く、対照的なものとなりました。 それによりますと、2000人余りが回答したアメリカでは、45%の人が「正しい決定だった」と答え、「誤った決定だった」という答えの25%を上回りました。 これに対し、イギリスでは、回答した1600人余りのうち、「誤った決定だった」と答えた人が41%と、「正しい決定だった」と答えた28%を上回り、原爆投下の決定に対するアメリカとイギリス両国市民の考え方は対照的なものとなりました。 ただイギリスでも65歳以上の世代では、原爆投下について「正しい決定だった」と答えた人のほうが多く、半数近くに上りました。 一方、アメリカ、イギリスとも、核兵器が開発されたことを「好まし
政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、2020年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。
【随時更新中】全世界を震撼させている「パナマ文書」問題。ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」は、10日の日本時間午前3時、タックスヘイブンに設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。 日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。 リストは国別になっており、「Japan」および「all countries」で検索した結果、出てきた企業名は以下の通り。 ※後ろに★印のある企業は「Offshore Leaks」からの検索結果。 ・Itochu Corporation(伊藤忠) ・TOSE CO., LTD ・EXCEL AIR SERVICE INC. ・MARUBENI CORPORATION(丸紅) ・SSK supply ・TOYO ENGINEERING CORPORATION(東洋エンジニアリング)
正社員のときにがんになって転職した人のうち、40%を超える人が、契約社員やパートなどの非正規社員になっていたとするアンケート結果を大手調査会社がまとめました。 その結果、がんになったあと、当時の職場を退職し別の職場に転職した人は、全体の14%に上り、このうち、契約社員やパートなどの非正規社員になった人は44%に上っていました。 退職の理由について尋ねたところ、「体力面などから継続して就労することが困難だった」と答えた人が全体の25%、「治療と仕事を両立するために活用できる制度が勤務先に整っていない」と答えた人が12%などとなっていました。 一方、同じ職場で働き続けることができた人に理由を尋ねると、「上司の理解や協力があった」が46%、「同僚の理解や協力があった」が33%などとなっていました。 調査を行った三菱UFJリサーチ&コンサルティングの矢島洋子主席研究員は、「いったん会社を辞めた方は
「わからないこと」ばかりのこの社会で問題を解決するのに、情報や知識だけでは少しも役に立たない。いちばん大切なのは、無駄なことも、関係がなさそうなこともひたすら考え抜く「グルグル思考」だ――。NHKでチーフ・プロデューサーを務める村松秀さんが、人気番組『すイエんサー』で注目された「真の知力」を身につけるやり方を教えます。 無駄でもいいから、グルグル考えよう 「女子高生アイドルたちが、東大生や京大生たちに、『知力勝負』で圧勝した!!」 そう聞いても、多くの読者は信じられないに違いない。 だが、それは紛れもない事実なのである。 しかも、まぐれではない。 女子高生アイドルたち「すイエんサーガールズ」は、東京大学・京都大学・北海道大学・東北大学・九州大学の理系学生たちと「知力の格闘技」という知力対決を計9回行い、なんと5勝4敗と勝ち越しているのである! まったくもって、大変なことが生じているのだ。
去年1年間に全国の警察に寄せられたストーカー被害の相談や通報は2万1000件余りで、3年連続で2万件を超え、依然として高い水準になっていることが分かりました。 加害者が検挙された事件は2415件で、罪名別では、付きまといや交際の要求などストーカー規制法違反が677件、脅迫が362件、住居侵入が315件、殺人未遂が11件などでした。 一方、元交際相手のプライベートな画像をインターネット上に流出させるなど、いわゆる「リベンジポルノ」の被害の相談は1143件でした。 被害者の年代別では20代以下が全体の57.4%を占め、若者を中心に被害が広がっています。被害者と加害者の関係は、交際相手が725件と全体の3分の2近くを占め、最も多くなっていて、次いでインターネット上だけの知人や友人が130件に上りました。警察庁は画像がネット上に流出すると、完全に削除するのは事実上、不可能だとして、人に見られたくな
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