ピント外れな「駆けつけ警護」論議を憂う 危険を煽る議論が国民を不安に陥れた | JBpress (ジェイビープレス)
南スーダンの首都ジュバで、同国のデービッド・ヤウヤウ副国防相に迎えられる稲田朋美防衛相（右、2016年10月8日撮影）〔AFPBB News〕 11月19日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に第11次隊として派遣される部隊の壮行行事が陸上自衛隊青森駐屯地で行われ、派遣隊員たちは翌日、青森空港から出発した。 今次派遣隊員は、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を担う陸自第九師団を基幹とする約350人の隊員である。 新聞によると、19日には衆院議員会館前に約3800人が集まり、「駆けつけ警護は絶対反対」などとシュプレヒコールを繰り返したという。 また兵庫県では、34の市民団体が神戸市役所前で抗議集会を実施し、「駆けつけ警護は戦争行為」「自衛隊をPKOから今すぐ戻せ」などと書かれたプラカードを手にデモ行進をしたという。 「自衛隊のPKO派遣反対」というならまだ分る。だが「駆け
稲田防衛相、涙ぐむ場面も 攻める民進、首相が助け舟：朝日新聞デジタル
臨時国会は３０日、論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。民進党は稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせ、防衛相としての資質を問うた。審議は再三にわたって中断し、稲田氏の代わりに安倍晋三首相が答弁に立つ場面もあった。 民進の辻元清美氏が追及したのは、２０１１年３月号の雑誌「正論」の対談で稲田氏がした「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。 辻元氏が発言の撤回を求めると、稲田氏は「今、核保有はすべきではないと思っている」と答弁。辻元氏は「『今は必要ない』はあいまい。国際的な信用をなくす」と迫った。稲田氏は「核のない世界に向けて全力を尽くす」と繰り返し、撤回には応じなかった。 さらに、辻元氏は「自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない」と言う稲田氏が、今年８月１５日にあった政府主催
安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も
安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も あれから2年、実は日本は国民がほとんど知らないところで恐ろしい「武器大国」になろうとしている。その状況をつぶさにリポートしているのが、いま話題の『武器輸出と日本企業』（角川新書）だ。著者の望月衣塑子氏は東京新聞記者である。同書を読むと、事態はこれほど進んでしまっているのかと驚愕する。 閣議決定後の2015年10月には防衛省の外局として「防衛装備庁」が発足する。武器輸出の旗振り役だ。以後、潜水艦の輸出計画、戦闘機の独自開発、軍学の共同研究……などが矢継ぎ早に活発化する。望月氏が同書で一貫して問題視しているのが、こうした動きが国民の目の届かないところで、たいした議論もなく、なし崩し的に進められているという点だ。人を殺傷する武器の輸出とは一線を引くという、戦後日本の矜持が、こんなに簡単に変貌し
接続水域に中国海警７隻 政府 分析急ぐ | NHKニュース
政府は６日、中国海警局の船７隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことを受けて、「緊張を高める一方的な行為だ」として抗議し、警戒を続けるとともに、中国側の意図やねらいについて分析を急いでいます。 これを受けて、政府は、外務省の金杉アジア大洋州局長が東京にある中国大使館の公使に対し、電話で２度にわたって、直ちに接続水域から立ち去るよう求めるとともに、「現場の緊張を高める一方的なエスカレーションで、決して受け入れられない」として強く抗議しました。 この問題をめぐっては、５日、中国海警局の船２隻が、中国の国旗を掲げた漁船６隻とともに尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、外務省の杉山事務次官が、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出して抗議しました。外務省関係者は中国の一連の行動について、「中国海警局の船が７隻同時に接続水域に入るのは異例だ。中国がこの海域での主権を主張し、既成事実化を狙っている可能
迎撃ミサイルの能力向上へ、来年度概算要求に計上＝稲田防衛相
８月４日、稲田朋美防衛相は、報道各社との共同取材に応じ、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射を受け、迎撃ミサイルの能力向上に向けた予算を２０１７年度概算要求に計上する方針を明らかにした。写真は地上配備型ミサイルの「ＰＡＣ３」。防衛省で５月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ４日 ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、報道各社との共同取材に応じ、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射を受け、迎撃ミサイルの能力向上に向けた予算を２０１７年度概算要求に計上する方針を明らかにした。 稲田防衛相は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返すことについて、「日本のみならず、国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と評価をしている」と指摘。その上で、弾道ミサイルに対する迎撃態勢を強化する考えを示した。
＜船員予備自衛官化＞「事実上の徴用」海員組合が反発 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田
国際テロ情報収集ユニット発足 政府、来春予定を前倒し：朝日新聞デジタル
政府は８日午前、官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、海外のテロ関連情報を集める「国際テロ情報収集ユニット」を発足させた。官邸主導でテロ情報を集約・分析する体制を整える狙いがある。当初は来年４月に立ち上げる予定だったが、パリの同時多発テロを受け、前倒しした。 安倍晋三首相は会議で、「サミットやオリンピック・パラリンピックを控える我が国は、危機感を持って対策に万全を期さなければならない。官邸が司令塔となって、テロの未然防止対策を強力に推し進める」と述べ、関係閣僚にテロ対策の強化を指示した。 ユニットは外務省に設けるが、約２０人のメンバーは同省のほか、防衛省や警察庁、公安調査庁などから集め、内閣官房国際テロ情報集約室にも所属。官邸に情報が集まりやすくする。４人の審議官級職員らが東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの４地域を分担し、ＩＳなどのイスラム過激派などの情報収集にあたる。
日米「同盟調整メカニズム」設置 自衛隊と米軍の連携強化へ 北ミサイルや大規模災害にも活用可能（1/3ページ）
日米両政府は３日、自衛隊と米軍が平時から一体運用するための新機関「同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）」を設置した。クアラルンプールを訪問中の中谷元（げん）防衛相とカーター米国防長官が３日の会談で確認した。４月に再改定した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」に基づくもので日米両国があらゆる事態に対し、緊密に連携し共同対処することが目的。自衛隊と米軍の共同計画をつくる「共同計画策定メカニズム（ＢＰＭ）」も立ち上げた。 ＡＣＭは、自衛隊と米軍の活動に関する政策面の調整を担う「同盟調整グループ（ＡＣＧ）」、運用面の調整を行う「共同運用調整所（ＢＯＣＣ）」、各軍種レベルが連携する「自衛隊・米軍間の調整所（ＣＣＣｓ）」で構成される。 ＡＣＧは外務・防衛当局、国家安全保障局などを中心に局長級、課長級、担当級で組織され、日米合同委員会とも情報共有する。ＢＯＣＣは自衛隊と米軍の幹部級、ＣＣＣｓは陸海空各軍
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