法制審議会（法相の諮問機関）は12日、強姦罪や強制わいせつ罪を起訴する際に被害者の告訴を不要とすることなどを盛り込んだ刑法の改正要綱を金田勝年法相に答申した。被害者の負担を減らすのが狙い。強姦罪の法定刑の下限は懲役3年から5年に引き上げて厳罰化する。政府は早ければ来年の通常国会で法案提出を目指す。親などが支配的な立場を利用して性交やわいせつ行
性犯罪、被害者の告訴不要に 法制審が答申 - 日本経済新聞
法制審議会（法相の諮問機関）は12日、強姦罪や強制わいせつ罪を起訴する際に被害者の告訴を不要とすることなどを盛り込んだ刑法の改正要綱を金田勝年法相に答申した。被害者の負担を減らすのが狙い。強姦罪の法定刑の下限は懲役3年から5年に引き上げて厳罰化する。政府は早ければ来年の通常国会で法案提出を目指す。親などが支配的な立場を利用して性交やわいせつ行
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養子、里子...児童福祉施設の職員が語る表沙汰にできない闇 | しらべぇ
©iStock.com/LiudmylaSupynska 記者は、かつて県営の乳児院を取材した際、担当者から「ここの定員は30人ですが、実際は40人ほどいます」と言われカメラをしまった経験がある。 仮に写真をもとに実際の人数を把握されて困るのはこの施設にいる子供たちだからだ。「定員増加を訴えればいいんじゃないか？」と聞いたら「予算が下りず、厳しい」と話していた。 子供の貧困など、彼らを取巻く環境が社会問題化して久しい。しかし、上記のような問題は未だ解決する様子がない。そして現状の問題は氷山の一角だろう。そんな事例をいくつか紹介する。 ①母親が親権を盾に養子縁組を阻止 施設の子供たちなどを受け入れる里親は徐々に増えている。喜ばしいのだが里親から養子縁組に至るケースは殊の外少ない。その理由の一つが親権を持った親とのトラブルだ。 ある里親が里子を実の子供のように愛し、施設側も喜んでいた。ところが
自民、ＬＧＢＴの検討会議を設置へ：朝日新聞デジタル
性的少数者の差別解消に向けて、自民党は１４日、性的少数者に関する勉強会を政策調査会に設置する方針を固めた。超党派「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」（会長＝馳浩・文部科学相）も近く、立法検討チームを立ち上げる方針で、性的少数者をめぐる議論が本格化しそうだ。 稲田朋美政調会長がこの日、政調の幹部会合で、性的少数者に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の新設を提案し、大筋で了承された。政調幹部は「法制化を前提とせず、まずは現状を把握して勉強する」としている。 性的少数者をめぐり、民主党は差別解消推進法案の骨子案をまとめ、今国会提出をめざす。一方、自民党内では伝統的な家族観を重んじる議員が多く、同性愛などに対する理解が広がっていない。このため、７月の参院選に向けて、差別解消に取り組む姿勢を示す狙いもありそうだ。 … この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事
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