製造業によぎる「6重苦」 米TPP離脱と福島沖地震で - 日本経済新聞22日早朝にかけて発生した福島県沖の地震と米国のトランプ次期大統領の環太平洋経済連携協定（TPP）離脱宣言という2つのニュースは、東日本大震災をくぐりぬけてきた日本の製造業に苦い経験を思い起こせたに違いない。超円高や自由貿易協定の遅れ、電力不足……。5年前に製造業に重くのしかかった「6重苦」である。「就任初日に（TPP）離脱を通告する」。日本時間22日早朝に東日本大震災の余震としてはほぼ2年ぶ
浸水1メートルの津波は「死亡率100％」 危険呼びかける画像に注目
2016年11月22日朝発生した、福島県沖を震源地とする地震に伴う津波に関連して、ツイッター上などで1枚のパネルの画像が注目を集めている。 「浸水100センチ（1メートル） 計算上の死亡率100％」 「とうてい立てない 漂流物にぶつかる 死亡する確率が高い」 30センチでも「歩行は難しい」 「津波による浸水と死亡率」を示したというこの画像は、福島県いわき市内の施設に展示されていたパネルを撮影したもので、ネット上で過去にもたびたび話題になっていた。 パネルに記載された内容の参照元は、2012年に内閣府がまとめた南海トラフ地震に備えた被害想定のデータとみられる。当時の新聞報道などによると、東日本大震災などでの被害状況などから算出した「一つの試算」だという。 画像では、70センチでも死亡率は「71.1％」。30センチでも、死亡率こそ0.01％まで下がるが、「健康な成人なら何とか立てる」「歩行は難
福島第1建屋カバーの壁撤去開始 原発1号機 - 共同通信 47NEWS
福島第1原発1号機の原子炉建屋カバーの撤去作業で取り外された壁パネル＝13日午前6時25分ごろ（代表撮影） 東京電力は13日、福島第1原発1号機で、原子炉建屋を覆うカバーの壁パネルの撤去を始めた。12日に作業を始める予定だったが、強風を懸念して1日延期していた。大型クレーンを使い、3カ月程度かけて18枚のパネルを取り外した後、防風シートなどを設置した上で、建屋上部の大型がれきの撤去作業に入る。 パネルをつなぎ合わせたカバーは、水素爆発で大破した建屋から放射性物質を含んだほこりが飛散するのを抑えるため、2011年10月に設置された。 13日は降雨の中、午前6時15分ごろから作業が始まり、建屋西側のパネル1枚を大型クレーンでつり上げ、地上に下ろした。
誰も語ろうとしない東日本大震災「復興政策」の大失敗（山下 祐介） @gendai_biz
大規模公共事業の否定と住民参加 今回の震災復興の失敗は、しばしば震災初期に掛け違えたボタンにたとえられる。 震災発生から1年ほどの早い時期に、ボタンが間違えて掛けられてしまった。そして掛け違えたまま、間違った復興が急がされ、今日までつづいている。そのボタンを元に戻さないと、本当の復興には行き着かない。 むしろ進めれば進めるほど、復興政策が、被災地の／被災者の復興を阻害する。間違った復興政策が復興を長期化し、長引く復興を急がせようとして、さらに事態をこじらせ、復興はもはや不可能な状態にまで陥ってしまった。 だがこの失敗がどうにも良く分からないのは、私たちがこの事態を予想できないものであったのなら、これもまた「想定外」の一つとして片付けることもやむなしというべきだが、どうもそうではないということだ。 ここで起きていることは、今回震災が生じてはじめて気付いたというよりは、すでに90年代後半に気づ
誰も語ろうとしない東日本大震災「復興政策」の大失敗（山下 祐介） @gendai_biz
文／山下祐介（首都大学東京准教授） この復興は失敗である 7月10日投開票の参議院議員選挙に向けて、安倍政権の政策検証が各メディアで行われている。とくに「アベノミクス」と「安全保障問題」に多くの人の関心はあるようだ。 その中で丸5年を超えた東日本大震災・福島第一原発事故の復興政策については、世間の反応は実に穏やかに見える。すでに政府も集中復興期間を終え、やることはやったかのようであり、被災地もまた何かをあきらめてしまったかのようだ。 だが、本当はこう言わねばならない。 「この災害復興は失敗である」 それも単なる失敗ではない。 私たちが何年もかけて反省をし、もうこれ以上の失敗を重ねないよう議論をしつづけ、制度にまでのせようと努力していながら、その反省を吹き飛ばすかのように最悪の結果を導いた、そのような失敗である。 この失敗の原因はどこにあるのか。何をどう問題視する必要があるのか。そのなかで震
気になる所、グーグルマップで 地震動予測地図こう使う：朝日新聞デジタル
政府が１０日発表した地震動予測地図は家庭でもインターネットで見ることができる。防災科学技術研究所がつくる「地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）のウェブサイトを開き、「スタート」をクリックすると地図の画面が表示される。 自宅や近所の避難場所などを調べたい場合には、地図表示をグーグルマップにすると簡単だ。地図の右上にあるプラスマーク（＋）をクリックすると「Ｇｏｏｇｌｅ」の表記があり、地図や衛星写真に切り替わるので、使いたい種類をクリックする。 その後、地図外の画面左上のスペースで検索。例えば「東京タワー」と打ち込み、「場所を検索」をクリックする。表示された検索結果をクリックすると、地図上の該当場所に赤いピンが立つので場所がわかる。 地図を見やすいサイズに拡大して、赤いピンをダブルクリックすると、その地域の確率などのデータが画面左に表示される
松岡正剛の千夜千冊
先週、小耳に挟んだのだが、リカルド・コッキとユリア・ザゴルイチェンコが引退するらしい。いや、もう引退したのかもしれない。ショウダンス界のスターコンビだ。とびきりのダンスを見せてきた。何度、堪能させてくれたことか。とくにロシア出身のユリアのタンゴやルンバやキレッキレッの創作ダンスが逸品だった。溜息が出た。 ぼくはダンスの業界に詳しくないが、あることが気になって５年に一度という程度だけれど、できるだけトップクラスのダンスを見るようにしてきた。あることというのは、父が「日本もダンスとケーキがうまくなったな」と言ったことである。昭和３７年（１９６３）くらいのことだと憶う。何かの拍子にポツンとそう言ったのだ。 それまで中川三郎の社交ダンス、中野ブラザーズのタップダンス、あるいは日劇ダンシングチームのダンサーなどが代表していたところへ、おそらくは《ウェストサイド・ストーリー》の影響だろうと思うのだが、
南海トラフ地震起こす「ひずみ」 初の実測分布図を公開：朝日新聞デジタル
南海トラフ巨大地震を引き起こす、海側のプレートが陸側に入り込んで蓄積された「ひずみ」の分布図を海上保安庁が作製した。海底の観測器による実測値を初めて使った図で、想定以上の大きなひずみも確認されたという。地震や被害の規模の詳細な予想に役立ちそうだ。 ２４日、英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載された。海保では２０００年度から観測器を海底に置き、ひずみがたまる陸側と海側のプレート境目の動きを測定。南海トラフ沿いの１５カ所について、０６年度から１５年度の動きを分析した。 その結果、陸側プレートに置いた観測器が海側プレートの沈み込みとともに年間２～５・５センチ移動。動きが大きい場所ほどひずみも大きかった。ひずみの場所はほぼ、政府が南海トラフ巨大地震の震源域として想定する範囲内。ただ、南海トラフ巨大地震の一つ東海地震の想定震源域の南西側にあたる愛知県沖や、１９４０年代に起きた二つの大地震の震源域から
定説覆す？“空白地帯”の阿蘇地域に断層か 専門家の注目点 数十年単位で余震警戒を （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
熊本、大分を中心とする一連の地震は依然、余震が続く。地震は徐々に減っていくのか、あるいは、割れ残った活断層が再び大きな揺れを起こしたり、地震域が広がったりするのか。さらには阿蘇山の火山活動に影響し、新たな災害をもたらす恐れはないのか。専門家に見通しを聞いた。 【写真】崖から落下した巨岩。車2台がその下でぺしゃんこに… 本震が発生した4月16日に200回を超えた有感地震（震度1以上）は5月に入り、1日40回を下回るようになった。まず考えられるのが、このまま地震が徐々に収まる流れだ。 一連の地震域を「熊本」「阿蘇」「大分」の3地域に分けると、大分の地震回数は明らかに減った。名古屋大の山岡耕春教授（地震学）は「全体的には徐々に余震は減り、すぐに大きめの地震が起きる確率は小さくなる」とみる。 一方、多くの地震学者が警戒を呼び掛けるのは「熊本地域」に走る日奈久（ひなぐ）断層帯のうち前震の震源より
熊本震度7は「南海トラフ」大地震の前兆か？ 危険と隣り合わせの時代へ - まぐまぐニュース！
甚大な被害をもたらした熊本地震。専門家の間では「南海トラフ地震の引き金になるとは考えづらい」とする意見が大多数のようですが、それでも将来的に避けられないこともまた事実です。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは政府の南海トラフ地震に関する見解をチェックするとともに、憲法に緊急事態条項など盛り込んでも人命は救えないと厳しく批判しています。 日本は南海トラフ地震にどう備えるのか 熊本地震の数日前、立命館大歴史都市防災研究所・環太平洋文明研究センター教授、高橋学から知り合いの複数の記者あてにメールが送られた。 「南海トラフでのフィリピン海プレートの圧力が増してきています。…西日本全体でとりあえずは内陸直下型地震に気をつける必要があります」 高橋に異変を感じさせたのは西日本各地で相次ぐ地殻の揺れだった。福岡の警固断層や兵庫の山崎断層で、小さな地震が頻発。熊本でも２月12日以降、
『日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告』へのコメント
これ、まっとうに伝えれば支持政党変えそうな人も多そう(というか民主は宣伝下手すぎる）。不仲だったと聞く官僚と民主党が、緊急事態で本気出して連携したって感じ。 これはすごい
「ドラマ仕立て止めて」神戸の無念、熊本で再び
熊本地震で被害を受けた益城町の避難所。食事の配給には長い行列、地面には傷跡がくっきりと。何を、いかに伝えるか。報じる者の姿勢が問われている（写真：Abaca/アフロ） 2016年4月14日、「熊本地震・前震」の発生後、多くの報道陣が現場入りした。そのテレビ中継や取材が継続中の16日未明に震度7の「本震」が見舞ったため、私たちは、日本では観測史上5回目となる「最大規模の地震」のさまをリアルタイムで「見る」ことになった。 巨大地震の震源地からのリアルタイム中継をテレビの全系列局が行ったのは、日本の報道史上に残るできごとだった。 現場にBGMはない ある民放局は、4月16日未明の「本震」発生と同時に滞在先のホテルの自室から飛び出し屋外へと避難する若い女性レポーターの興奮した映像を放送した。 そのカメラは、ホテルの廊下で出会った2人の若い女性従業員がとった行動もとらえていた。従業員といえども一刻も
地震速報、気象庁が新計算法…８５％的中を目標 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
従来の震度予測手法を大幅に改良するとともに新手法も導入し、併用することで、予測した震度と実測の誤差が１以内に収まる「的中率」が８５％以上となる精度を目指す。 現在の予測システムは、東日本大震災のような巨大地震や、ほぼ同時に二つの地震が発生した場合などに精度が低下しやすい。２０１４年度の的中率は８３％だったが、大震災が起き、余震が続いた１０～１１年度は２８～５６％と低かった。 こうした弱点を補う高精度化事業は２段階で進める。第１段階は、従来の予測手法の改良だ。 現在は、最初に揺れをとらえた観測点のデータを主に利用して、震源や地震の規模を推定し、各地の震度を予測する。だが、ほぼ同時に二つの地震が発生すると、震源が一つの大きな地震と誤認し、予測が過大になる傾向がある。
あわや大惨事！神戸ルミナリエ 地元店舗「イベント自体、もうやめるべき」〈dot.〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
そろそろ潮時なのかもしれない――12月11日、「神戸ルミナリエ」（神戸ルミナリエ組織委員会）の電飾が強風により倒壊した。倒壊した作品は、ルミナリエ鑑賞ではもっとも華やかな場所とされる噴水広場。日中の時間帯なので人気は少なかったが、もし夕方以降、大勢に鑑賞客が集まる時間帯での事故であれば大惨事となっていたかもしれない。 震災関連イベントなどを手伝う神戸市職員OBのひとりはこう語る。 「第一報を聞いたときこれはもう何かの啓示なのかなと。そもそも、ルミナリエとは1995年1月17日の阪神大震災の鎮魂を目的としたもの。昨今では、当初の目的とは異なり単なるイベントと化していたので。これを契機にルミナリエの在り方を考えなければならない」 こうした声はルミナリエ作品の順路と重なる店舗関係者の間では多々耳にするところだ。 「大勢の人が押し寄せても店が潤うわけではない。逆に人が集まることで集客が難し
図録▽世界各国の地震災害（地震回数・死者数）
マグニチュード5.5以上の地震の頻度（1980年から2000年にかけての20年間の年平均回数）を見ると、日本は年1.14回であり、中国の2.1回、インドネシアの1.62回、イランの1.43回に次ぐ、世界第4位の地震大国となっている。 その他の国を頻度の高い順に並べると、アフガニスタン、トルコ、メキシコ、インド、パキスタン、ペルー、ギリシャ、フィリピン、イタリア、コロンビア、米国、エクアドル、アルジェリア、コスタリカ、パプアニューギニア、ロシア、チリ、グアテマラ、バングラデシュ、グルジア、ボリビア、オーストラリア、南アフリカ、ベネズエラ、ニカラグア、ウガンダ、アゼルバイジャン、ルーマニア、アルバニア、イエメン、ネパール、エルサルバドル、エジプト、キルギス、カザフスタン、ウズベキスタン、ベルギー、アルメニア、パナマ、マラウイ、ブラジル、キプロス、タンザニア、アルゼンチン、ニュージーランド、ドイ
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防災標語のおさらい | 防災データベース
東京新聞:＜５年目の３・１１埼玉＞（下）帰宅困難者 「職場に待機」できるか:埼玉(TOKYO Web)
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