ドゥテルテ大統領、虚偽の数字でフィリピン「麻薬戦争」先導か
１０月２４日、血なまぐさい麻薬戦争を正当化するためにフィリピンのドゥテルテ大統領（写真）が用いている数字には誇張やねつ造がみられることが、ロイターによるデータ検証などで明らかに。写真は２６日、 都内で開催されたフィリピンの経済フォーラム演説する同大統領（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） フィリピンのドゥテルテ大統領は、先日マニラで行った演説を、いまやお馴染みの主張で締めくくった。それは、この国から麻薬一掃するための激しい戦いで「毎日２人の警官が命を落としている」というものだ。 だが、警察統計によれば、この数字は誇張されている。ドゥテルテ大統領が「麻薬戦争」を開始した７月１日から、演説を行った１０月１２日までに殺害された警官は１３人。８日に１人のペースだ。 血なまぐさい麻薬撲滅作戦を正当化するために同大統領が根拠薄弱な主張を繰り広げる例は、これに留まらないことが、ロイター
WikiLeaksの創設者ジュリアン・アサンジがインターネット回線を切断される
数々の機密情報を公開してきた告発サイト「WikiLeaks(ウィキリークス)」の創設者ジュリアン・アサンジは、スウェーデンで性的暴行を働いたという容疑がかかっていて、イギリス最高裁はスウェーデンへの移送を決定していますが、アサンジがロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだため実現しませんでした。逃げ込んだ2012年6月以降、4年にわたってアサンジはエクアドル大使館に滞在し続けていますが、そのネット回線が切断されるという事態が起きたことが報告されています。 We can confirm Ecuador cut off Assange's internet access Saturday, 5pm GMT, shortly after publication of Clinton's Goldman Sachs speechs.— WikiLeaks (@wikileaks) 2016年10月1
小池氏の求めで異例の全面公開…あふれる報道陣 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直しを巡り、１８日に行われた東京都の小池百合子知事、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の会談。 「透明性」を強調してきた小池知事の求めで異例の全面公開となった。バッハ会長は、都側のコスト削減方針には賛同したが、具体的な方法には言及せず、政府と大会組織委員会を含めた「４者協議」の場に持ち越す形となった。 会談は午後２時半頃、都庁第１本庁舎７階ホールで始まった。 当初は、報道陣に冒頭のみ公開する予定だったが、直前になって都がＩＯＣ側に要請し、会談の様子がすべて公開された。ＩＯＣと開催都市のトップによる会談がオープンな形で行われるのは珍しく、会場は１３２人の報道陣であふれた。
【築地移転延期】東京五輪に移転急ぐ 独断で対策、誤った広報…豊洲盛り土問題、本格解明へ（1/3ページ）
築地市場の移転先となる豊洲市場で、都が土壌汚染対策として実施したと説明していた盛り土が一部行われていなかった問題に関して都庁で関係者に指示を出す東京都の小池百合子知事（中央） ＝１２日午前、東京都新宿区の東京都庁(福島範和撮影) 東京都が築地市場（中央区）の移転先の豊洲市場（江東区）で土壌汚染対策の「盛り土」を主要施設下で実施していなかった問題は、小池百合子知事が１２日の幹部会議で調査を指示し、実態解明が始まった。専門家の提言と食い違う対策を独断で進めた「決定プロセス」や、誤った広報を続けた「情報公開」の背景に何があるのか。小池氏主導の調査では、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け移転の作業を急いだ可能性もあるとみて事実確認が行われる。 「建物建設地 土壌 （１）２メートルまでの土壌を掘削し、入れ換え。（２）さらに上部に２・５メートルの盛り土」 平成２０年７月、都庁第１本庁舎５階大会議
都知事ら欧州視察に５０００万円 都民ら「かかりすぎ」：朝日新聞デジタル
飛行機は往復２６６万円のファーストクラス、宿泊は最高級ホテルの１泊１９万円のスイートルーム。東京都の舛添要一知事が昨年秋、パリやロンドンを視察した際に支出した出張費をめぐって、都民らから「費用がかかりすぎだ」などといった意見が１１００件以上、寄せられている。７日には共産党都議団が記者会見し、出張費の見直しを求めた。 問題になっているのは昨年１０月２７日～１１月２日の出張。舛添氏と都職員ら計２０人が、２０２０年東京五輪・パラリンピックやラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）日本大会に向けて、Ｗ杯のイングランド大会決勝などを視察した。一行の出張費は計約５０４１万円。内訳は航空費約１４４４万円、５泊分の宿泊費約９２２万円（キャンセル代含む）などだ。 都条例では、知事の宿泊費はパリなどの大都市では「１泊４万２００円」、航空運賃は「最上級の運賃の範囲内の実費」と規定している。「特別な事情がある場合」は増額
ＧＰＩＦの日本株保有、透明性向上のため詳細公表したい＝水野ＣＩＯ
２月１８日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道ＣＩＯ（最高投資責任者）は透明性向上のため、ＧＰＩＦが保有する株式の詳細公表に前向きな姿勢を示した。２０１４年９月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １８日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道ＣＩＯ（最高投資責任者）は１８日、透明性向上のため、ＧＰＩＦが保有する株式の詳細公表に前向きな姿勢を示した。ＧＰＩＦの株式の購入が進めば、企業経営に政府の影響力が及ぶとの懸念を打ち消そうとした発言とみられる。 水野氏は、企業統治のあり方を議論する金融庁の有識者会議に参考人として出席し「透明性を向上するためにＧＰＩＦがどういう会社の株をどれだけ持っているかということを公表しようかと考えている」と述べた。
資料は“黒塗り”だらけ 甘利事務所かばうＵＲの苦しい弁明｜日刊ゲンダイDIGITAL
甘利前大臣の金銭授受問題で、都市再生機構（ＵＲ）が１日、職員と甘利事務所秘書の計１２回にわたるやりとりの一部を公表した。 国交省で「記者レク」を行ったＵＲの中瀬弘実総務部長は、「甘利事務所の秘書から、補償金の上乗せを示すような発言はなかった」と調査結果を報告。ところが、…
東京新聞:（５９）公文書残さず衝撃 英ＮＧＯ上級法律顧問・デイビッド・バニサー氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 （５９）公文書残さず衝撃 英ＮＧＯ上級法律顧問・デイビッド・バニサー氏 Tweet 2015年11月30日 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする昨年七月の閣議決定について、憲法との整合性を審査する内閣法制局が内部検討の経緯を記録した議事録などを公文書として残していなかったのは、かなり衝撃的だ。 これほど基本的な憲法解釈の変更をしたのに議論の記録が公文書に残っていないのは信じられない。英国なら裁判所に持ち込まれて公文書に記録を残さないことは違法だと判断されると思う。民主主義国家の政府がやるべき方法ではない。 十二月一日から完全施行される特定秘密保護法は、漏らすと厳罰が科せられる特定秘密の定義がほとんど無制限といってもいいほど曖昧で、範囲が広すぎる。何が秘密なのかまったく分からない。国
特集 バックナンバー(国民生活)_国民生活センター
記事一覧 2024年4月号(No.140) 特集 新たな移動サービスMaaSの現状と今後 1 日本産MaaSの特徴と現状[PDF形式](691KB) 【執筆者】牧村 和彦（一般財団法人計量計画研究所 理事、東京大学博士（工学）、神戸大学 客員教授） 2 高齢化と人口減少が進む日本におけるMaaSへの期待と課題[PDF形式](357KB) 【執筆者】坊 美生子（株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准主任研究員） わが国では、運転手の減少等によるバスやタクシーといった公共交通機関の不足や廃止、高齢者の移動手段の確保や交通空白地域の解消などが、主に地方部において課題となっています。それらを解決し、交通手段の維持や確保のために、日本版MaaS（Mobility as a Service：出発地から目的地までの移動を1つのサービスとして提供するしくみ）が活用され始めています。さらに、観光客の導線
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豊洲市場の盛り土、都が提言に従わず 設計段階から空洞 - 日本経済新聞
政治資金透明化プロジェクト
ジーン・シャープ / 独裁から民主主義へ 権力に対抗する教科書