クローズアップ２０１６：市場主要建物下、空洞が露呈 「豊洲は安全」揺らぐ 都が独断、公表もせず | 毎日新聞
東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）で、主要な建物下が空洞になっていたことが発覚し、「豊洲市場は安全」と強調してきた都の説明が揺らいでいる。外部有識者による専門家会議は敷地全体で盛り土をするよう提言したが、都は建物下で行わず、ホームページ（ＨＰ）などでは提言通り実行したとする図面を載せ続けた。豊洲移転を承認した都議会にも「都にだまされた」との憤りが広がる。 「（土壌汚染対策に）都民のお金８５８億円を投じてきたのに一体何だったのか」。小池百合子都知事は１２日午前、都の十数人の局長級幹部らを集めて疑問を投げかけた。「いつ、どこで、誰が、何を決めたのか確認する必要がある。緊張感と責任感を持って当たってほしい」と主要な建物下に盛り土がされなかった経緯の調査を指示した。これまでの都の説明が虚偽だったと言える事態で、幹部らは一様に緊張した表情を浮かべた。
豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙！「下から聞いただけ」も嘘だったのに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙！「下から聞いただけ」も嘘だったのに 大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞15日朝刊が重要なスクープを報じた。豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかったことについて、石原慎太郎元都知事が在任中の2008年、現在地下にたまっている強アルカリ性“汚染水”の元凶と見られている“地下コンクリート箱”案をゴリ押ししていたことがわかったのだ。 石原氏は08年5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。その後、専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と指摘したのに、同23日には「その人の専門性というのはどんなものか分からない」などといちゃもんをつけた。さらに、専門家会議が盛り土計画を固めていたにもかかわらず、同30日
不発弾撤去「自腹」５７６万円 土地所有者が大阪市提訴：朝日新聞デジタル
戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５７）と親族の計３人が市を相手取り、計約５７６万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。第１回口頭弁論が２５日に開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の一角に土地を共有。この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年３月、深さ２メートルの地中から米国製の１トン爆弾（長さ１・８メートル、直径６０センチ）が見つかった。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年５月、半径約３００メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。 処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約１９０万円は市が負担した。しかし、爆発に備えて高さ４メートルに積み上げた土囊（どのう）の費用や周辺の警備にかかった計約５７６
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＜諫干開門差し止め訴訟＞「開門しない」前提に和解案を提示 - BIGLOBEニュース
