【ロンドン=岡部伸】英下院は18日、米大統領選の共和党候補指名争いの先頭走者で、イスラム教徒を差別するかのような言動で物議を醸している実業家トランプ氏を入国禁止にするかどうかについて審議を行った。野党の労働党からは、イスラム教徒の米国への入国禁止などを唱える同氏の発言はヘイトクライム(憎悪犯罪)をあおり「有害」とする批判が相次いだが、与党の保守党など多数の議員から「入国禁止措置は言論の自由に反する」との意見が出て採決に至らず、入国禁止とはならなかった。 トランプ氏は昨年12月、米国で14人が殺害された銃撃事件を受けてイスラム教徒の入国禁止を提案。これに対してメイ内相はトランプ氏の英国入りを拒否できる事案と明言。キャメロン首相も同氏の発言を「対立を招き、愚かで間違っている」と非難していた。 英国ではヘイトスピーチ(差別的な言動)を行う人物の入国を禁じた例があり、約57万人がトランプ氏の入国禁