印刷 　福島県の農家から出荷され、冷凍保管されていた牛肉から放射性セシウムが見つかった問題で、厚生労働省は２０日、この農家が４月に出荷した別の５頭の肉からも基準を超えるセシウムが確認されたと発表した。この農家は県の調査に、汚染された稲わらは与えていないと説明している。厚労省はさらに流通した肉の汚染がないか調査する。 　セシウムは最大で基準の１．６倍検出された。菅政権は福島県の牛肉の出荷停止指示を解除する方針だったが、汚染牛肉が１９日に見つかり、解除を見送っている。 関連リンク宮城の肉牛、出荷停止解除　福島はセシウム検出で見送り(8/19)

平成23年8月20日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 東良、味埜　（内線2496、2478） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

福島県は２０日、同県浪江町の農場が出荷した牛５頭の肉から暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。 同じ農場が出荷していた４頭の肉から規制値を上回る放射性セシウムが検出されたことから、県がほかの牛について調べていた。 県農林水産部によると、新たな５頭から検出された放射性セシウムは１キロ・グラム当たり５９３～７８６ベクレル。いずれも４月５、７、１５日に横浜市の食肉処理施設に出荷され、民間業者の冷凍施設に保管されていた。 個体識別番号から出荷された２２９頭は横浜市内の食肉処理施設で処理されており、同市に流通状況の確認を要請した。 この農場の農家は県に対して「放射性物質に汚染された稲わらは与えていない」と説明しているという。県では農場への立ち入り調査を行い、規制値を上回った原因を調べている。

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力のやらせメール問題で、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の運転再開についてのテレビ番組を企画した経済産業省の担当者が放送前に九電幹部と会い、賛成意見を集めるよう求めていたことがわかった。九電は賛成意見の投稿をこの会談より前に社員らに指示していたが、国の姿勢が組織ぐるみの工作を加速させた可能性がある。 　九電幹部によると、６月２６日の番組放送の数日前に、経産省資源エネルギー庁と九電の原発部門の担当者が東京で会談した。そのなかで、同庁担当者が「運転再開への賛成意見が集まることが望ましい」などと発言したという。 　九電では、この会談前の同月２２日に同部門の幹部が社員や子会社員に対し、一般人を装って番組に賛成意見を投稿するようメールで指示していた。同庁担当者の発言が「やらせ」を誘発したわけではないが、九電からやらせの工作の報告を事前に受けながら、黙

東京電力は２０日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水浄化装置「サリー」を使って、セシウム１３４の濃度が５万２０００分の１、セシウム１３７の濃度が５万７０００分の１にそれぞれ低下したと発表した。 装置は１９日に運転を開始したが、当初、セシウムの濃度が１０万分の１から１００万分の１に下がると見込んでいた。除去能力は予想より低かったが、処理後の濃度はセシウム１３４が１立方センチあたり２１ベクレル、セシウム１３７が２３ベクレルで、塩分を除去する淡水化装置を傷めないレベルまで下がっており、問題はないという。 また、東電は２０日、１号機の原子炉の温度が事故後初めて、１９か所の計測点すべてで１００度以下になったと発表した。２号機と３号機の原子炉は、それぞれ最高で１１７度と１２６度になっている。

文部科学省は、東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の警戒区域内で、事故発生後の１年間で浴びる放射線の推定積算量をまとめた。 最も高かったのは、第一原発から西南西に３キロ離れた福島県大熊町小入野の５０８・１ミリ・シーベルト、同町夫沢でも３９３・７ミリ・シーベルトという高い推計値となった。５００ミリ・シーベルトは一般の人が余分に浴びて良いとされる放射線量の５００年分にあたる。 同省では、警戒区域内の５０地点で放射線量を測定、住民が１日を屋外で８時間、木造住宅で１６時間過ごすと仮定して、１年間に浴びる放射線の合計量を推定した。 ５０地点のうち、第一原発がある大熊町や双葉町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを超えた。一方、同県南相馬市や浪江町の一部の地点では３～４ミリ・シーベルト程度で、同じ警戒区域内でも推計値に相当にばらつきが出る結果とな

東京電力は２０日、事故後に冷却のため海水を注入した福島第１原発４号機の燃料貯蔵プールで、塩分除去装置の本格運転を始めた。塩分が配管などの施設を腐食、破損させるのを防ぐのが狙い。　東電によると、装置は車載型。毎時３トンの水を処理でき、２カ月かけて現在２５００ｐｐｍあるプールの塩素濃度を、１００ｐｐｍまで下げる。２、３号機でも順次実施する。　４号機プールには、３月２２日から２７日までの６日間、約７２０トンの海水が注入された。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所地震 　平野達男復興担当相は２０日、菅政権が東京電力福島第一原発事故からの復興に向けて立ち上げる「原子力災害復興再生協議会」の初会合を２７日に福島市で開くと表明した。平野氏や細野豪志原発担当相、片山善博総務相、佐藤雄平福島県知事らが参加し、避難住民の生活支援や除染対策、損害賠償に関する特別法制定など幅広く協議する。 　平野氏は２０日、福島県いわき市の視察先で同協議会について「基本は福島県からの要望を聞くことを主眼とする」と語った。原発事故からの復興では、福島県が地震や津波被害とは別の協議機関設置を要望。菅政権のうちに立ち上げ、退陣後の次期政権で具体策が話し合われる見通しだ。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年８月20日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

細野原発相は２０日、福島市の福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故により、放射性物質で汚染された建物や土壌の除染を進めるため、来週中にも同県内で除染推進チームを発足させる考えを伝えた。 佐藤知事は「国が責任を持って除染をやってほしい」と要請し、細野原発相は「除染は最重要課題だ」と応じた。 除染推進チームは、内閣官房に放射性物質汚染対策室を新設するのに合わせて発足し、環境省の専門家らで構成する。モデル地区を設定するなどして国による除染活動を本格化させる。

福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（８月19日採取分） 平成23年８月20日 東京電力株式会社 平成23年３月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地 下１階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレ ンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいてお り、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリング調査については、４月14日の原子力安全・保安院から の指示に基づき、今後、１週間に３回実施することとし、結果については、翌日と りまとめてお知らせすることとしております。 （お知らせ済み） 福島第一原子力発電所のタービン建屋付近のサブドレン（施設内で集水・管理さ れた地下水）について、８月19日にサンプリングを行い、放射性物質の核種分析を 行った結果、別

７月電力販売 過去最大の減少率 8月20日 14時58分 先月、東京電力が販売した電力量は、企業の生産が震災前の水準まで回復していないことや節電の効果で、去年の同じ月と比べて１１％減り、減少率は７月としては過去最大となりました。 東京電力によりますと、先月、管内で販売した電力量は２２９億３０００万キロワットアワーで、去年の同じ月を１１％下回り、７月としては過去最大の減少率となりました。これは東日本大震災で落ち込んだ企業の生産がまだ回復していないことに加え、先月１日から大口の利用者に節電を求める使用制限が始まったことなどで、電力の使用量が大きく減ったためです。また、東北電力でも先月の電力販売量は去年の同じ月に比べて１０．５％減り、７月としては過去２番目の大幅な減少率となりました。この夏、電力不足が懸念されている東京電力と東北電力管内では、節電の効果などで今のところ危機的な状況は回避されていま

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百四十八報） 平成23年８月20日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年８月19日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の敷地内 において、サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第百五十報） 平成23年８月20日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖合

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（８月19日採取分） 平成23年８月20日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

盆休み明けで多くの企業が業務を再開するが、全国的に気温が低めと予想されるため、東電（２０～２６日）の最大電力使用率は７４％、関電（２２～２６日）も９０％未満にとどまり、余裕のある状況が続く見通しだ。 １９日午後５時現在の気象庁の週間天気予報では、全国的に最高気温が低めで、主要都市はいずれも３５度以上の猛暑日にならない見通しだ。 東電は、電力供給力を５５３０万キロ・ワット確保するが、最大電力需要は４１３０万キロ・ワット（２６日）にとどまると予想する。企業や家庭などの節電効果が９００万～１０００万キロ・ワットあり、うち自動車業界の木・金曜休業による効果が２６０万キロ・ワットを占めると試算する。関電も９０％未満の「安定した需給状況」が続くと予想する。

東日本大震災をきっかけに全国で節電対策が進み、自然エネルギーへの関心が高まる中、山梨県内の太陽光発電所や小水力発電所では、視察に訪れる県外の首長や地方議会議員が増加している。 関係者は「行政が本格的に再生可能エネルギー政策に取り組もうとしている表れ」として、積極的に協力する姿勢を示している。 「少し日光が陰るだけで、発電量に変動があるんだな」。１８日午後、北杜市長坂町夏秋にある市の「北杜サイト太陽光発電所」に神奈川県町村会が視察に訪れ、職員の説明に聞き入った。 町村長と町村議会議長ら計３２人は、日光が照りつけて黒光りする太陽光パネルを撮影したり、「公共施設の屋上に設置するのがいいな」などと話したりしていた。 視察団員の一人、箱根町の山口昇士町長によると、神奈川県では、全市町村が住宅用太陽光パネル設置の補助制度を設けている。山口町長は「我々が再生可能エネルギーの活用を真剣に考えねばならない時

九州電力の「やらせメール」問題で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、同省主催の佐賀県民説明番組（６月２６日）の事前打ち合わせの席で、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を容認する意見を投稿するよう九電側に要請する趣旨の発言をしていたことが２０日、わかった。 打ち合わせが行われたのは九電幹部が社内外にメールを送信した後で、「やらせ」の契機となったわけではないが、国の意向が九電の組織的な世論工作を後押しした可能性が出てきた。 説明番組への国の関与が明らかになったのは初めて。九電は１８日、同省の第三者委員会に報告した。 九電は、２００５年１０月の玄海原発プルサーマル導入を巡る同省主催のシンポジウムで、原子力安全・保安院側から動員要請を受けていたことに加え、昨年５月の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する同省主催の第１次公開ヒアリングでも、同庁担当者から「なるべく空席がない方が

月内にも実施する方向だ。中部電力は政府の要請を受け、浜岡原子力発電所の稼働を停止し、代替する火力発電に必要な液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費用などがかさんでいる。国際協力銀のほか生命保険大手にも融資を要請しており、最終的な融資規模はさらに膨らむ可能性がある。 国際協力銀は、日本企業が参加する道路などの社会基盤整備や、資源権益の獲得など海外投資案件を対象に融資するのが本来の役割だが、電力の安定供給のために融資に踏み切る。 中部電はＬＮＧの輸入にかかる費用負担が今年度だけで２５００億円に上ると見込んでいる。また、東京電力の福島第一原発事故で、社債を発行して市場から安いコストで資金を調達することが難しい。

堺市は２０日、同市南区の肥料販売業者が取り扱っていた栃木県産の腐葉土の一部から、国の暫定基準値（１キロあたり４００ベクレル）の７倍にあたる２８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。　市によると、１８リットル入りの腐葉土で業者は５月下旬～７月下旬、同じ製品を１５３袋販売していた。１０袋を購入した市立小学校では、児童５６人が稲を育てるために夏休み前に持ち帰っており、市が回収を始めた。　また市立中学校が６袋を買って学校前の花壇に使用し、市公園協会が８０袋を購入して市内６カ所の公園などで植え込みに使っており、近く精密測定を行うという。　市によると、土に触れてもすぐに健康に影響を及ぼすことはないという。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　細野豪志原発担当相は２０日、福島市の県庁で佐藤雄平知事と会談し、近く放射性物質の除染活動を担う「除染推進チーム」を福島県に設ける方針を伝えた。チームは環境省や国の原子力被災者生活支援チームのスタッフらで構成し、土壌汚染対策などの取り組みを本格化させる。 　国は、東京電力福島第一原発周辺の警戒区域や計画的避難区域を除き、その圏外で局所的に放射線量が高い地域（ホットスポット）数カ所で来週から除染のモデル事業を始め、対象を徐々に広げていく。細野氏は会談で「除染は最も重要なので、福島でチームを立ち上げたい」と表明。佐藤知事も「国が責任を持ってやって欲しい」と応じた。

保護者に放射線の知識を 8月20日 13時27分 来週から小中学校の２学期が始まる福島県郡山市で、子どもの保護者に放射線の知識を学んでもらう講演会が開かれました。 この講演会は、放射線への不安を訴える保護者が多いことから、来週２５日から公立の小中学校の２学期が始まるのを前に郡山市のＰＴＡが開いたもので、市内にある１８の小中学校の保護者と教師２７０人が集まりました。講演会では、講師に招かれた企業の技術担当者が、「郡山市内の放射線量は下がってきていて、各学校の校庭で計測したデータも線量は下がっているので、学校は安全な状態にある」と説明しました。そのうえで、自宅周辺や通学路などで、水を流して除染を行えば子どもの生活環境はさらによくなると指摘しました。郡山市では原発事故による放射線の影響などを理由にこれまでに７００人余りの子どもが転校したということで、保護者たちは説明を聞きながら熱心にメモを取って

日本原子力研究開発機構と奈良女子大学のグループは、生きた細胞の内部構造を詳細に観察可能なレーザープラズマ軟X線顕微鏡の開発に、世界で初めて成功した(プレスリリース、 時事ドットコムの記事、 産経関西の記事)。 可視光よりもはるかに波長が短く、水に吸収されにくい軟X線を使用すれば細胞の内部構造を微細に観察できるが、従来の技術では長時間の照射が必要となるため、生きた細胞を静止した状態で撮像することはできなかった。同グループは高強度レーザーを金属薄膜に集光して高輝度の軟X線を発生させる技術と、X線感光材上に細胞を直接培養する手法を開発し、短時間の照射で撮像可能なレーザープラズマ軟X線顕微鏡を実現したという。蛍光顕微鏡で細胞内器官の位置を特定する方法との組み合わせにより、90nmという高解像度で細胞核やミトコンドリア、細胞骨格といった生きた細胞の内部構造を観察することにも世界で初めて成功したとのこ

細野豪志原発事故担当相は２０日午前、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第１原発周辺の除染作業本格化に向け、来週にも内閣官房に「放射性物質汚染対策室」を設置、同県にも除染推進チームを置くと伝えた。知事は「国が責任を持って除染に当たってほしい」と求めた。　放射性セシウムによる汚染牛肉問題に関し、細野氏は、福島県産牛肉の出荷停止解除が急遽（きゅうきょ）延期された経緯を説明。知事は「一刻も早く解除してほしい」と要請した。　細野氏は午後には福島県双葉町、大熊町を訪問し、原発から半径２０キロ圏の警戒区域のうち、今月２６日と９月１日に初の一時帰宅が実施される３キロ圏内の状況を視察する。　細野氏は就任後、毎週末に福島県入りしており、今回で８週連続の訪問となる。

堺市は２０日、市内の小学校２校と中学校１校、公園５か所で使用した栃木県産の腐葉土が、高濃度の放射性セシウムに汚染されていた疑いがあると発表した。 製造元の検査で、同製品から暫定許容値の７倍の１キロあたり２８００ベクレルが検出されたという。西陶器小（中区）では５年生５６人が稲の栽培学習のためにこの腐葉土を自宅に持ち帰っており、同小が回収を進める。 西陶器小のほか、鳳小（西区）や殿馬場中（堺区）で花壇などに使用した。市は「直接触れても、健康に影響を及ぼす可能性は低い」としている。

いわきの一次避難所で最後の４世帯が引っ越し いわき市で唯一の一次避難所となっていた勿来市民会館に避難していた同市の４世帯８人が１９日、民間借り上げアパートなどに移った。ピーク時は１６３カ所が開設され１万９８１３人が避難していた同市の一次避難所の住民は、全員が二次避難所などに移った。 同会館を最後に退去した同市勿来町の無職片倉君枝さん（６９）と次男学さん（３７）は、３月１１日の津波で自宅が被災、避難所だった小学校などを転々とし、４月下旬から同会館で避難生活を送っていた。 つらい避難所生活を同じ避難住民たちと励まし合いながら乗り切った片倉さんは今後、同市勿来町のアパートで生活する。「やっと新しい生活を始める元気がついた。避難所では本当にお世話になった」などと話す片倉さんだが、「これから、まだまだ大変」とため息交じりの言葉を残し、同会館を後にした。  （２０１１年８月２０日　福島民友・地

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年８月20日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

放射性セシウムによる汚染牛対策として県が品質管理計画に盛り込む全頭検査の概要が１９日、明らかになった。計画的避難・緊急時避難準備区域で飼われた牛以外の全戸検査について、各農家の飼育牛１頭の処理肉が放射性物質検査で暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を大きく下回った場合、その農家が所有する他の飼育牛の県外搬出を認める。県内のみでは対応に限度があるため、県外で食肉処理し検査する二段階方式で全頭検査を可能にするという。 県外搬出の前提となる１キロ当たりの放射性セシウムの基準は１００ベクレル以下に厳格化する方向で検討。県畜産課は「政府が了承した宮城県の計画では５０ベクレルという基準を設けており、参考になる」としている。基本的には国の責任による全頭検査を求めているが、困難な場合は県の９月補正予算案に予算計上する可能性もある。 県外搬出の前提となる検査は農家１戸につき１頭の枝肉が対象で、郡山市の県

東京電力の小森明生常務（原子力・立地本部副本部長、福島第一安定化センター所長）は１９日、福島民報社のインタビューに応じ、来月中旬にも福島第一原発１～３号機ごとに「冷温停止」となる時期の見通しを示す考えを明らかにした。 小森氏は循環注水冷却している１～３号機の原子炉への注水量と高濃度汚染水量をいかに低減させるかのバランスを取ることが冷温停止に向けた最重要課題に挙げた。 汚染浄化システムの効率化で注水量を増やし、１～３号機ごとに冷温停止となる時期を計算するという。来月中旬に予定されている次回工程表改定時に冷温停止の見通しを示す予定。冷温停止は避難区域解除・縮小の条件となる。ステップ２では冷温停止の時期を１０月から来年１月までを目標としている。 原子炉建屋ごとに原子炉の状態や作業条件が違うことから、冷温停止は１～３号機ごとに異なる時期となる可能性を示唆した。 燃料取り出しまでの事故収束時期につい

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　文部科学省は東京電力福島第一原発から２０キロ圏内の警戒区域の積算放射線量を、１９日に公表した。原発事故発生から１年間の推計値の最高は、西南西３キロにある福島県大熊町小入野で５０８．１ミリシーベルトにのぼり、除染作業の困難さが改めて示された。最低は南相馬市小高区の３ミリシーベルト台で、数値にばらつきがあった。 　立ち入りが禁止された警戒区域９市町村のうち、８市町村の５０地点を調査。事故から来年３月１１日までの１年間、毎日、屋外に８時間、木造家屋内に１６時間いたと仮定して積算量を推計した。 　計画的避難区域指定などの際に目安とされた年２０ミリシーベルトを超えたのは、５０地点のうち３５地点。第一原発のある大熊町では全１２地点が２０ミリシーベルトを超え、うち７地点で１００ミリシーベルト以上となった。最も高い同町小入野の５０８．１ミリシーベルトは、一般の人

check_genpatsu [News] 朝日新聞｜福島第一５、６号機と第二「地震時は安全保持」　東電 http://t.co/0S2VhCx #genpatsu #原発　at 08/19 00:13 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜新たな浄化装置「サリー」、本格稼働　福島第一原発 http://t.co/DY96ghr #genpatsu #原発　at 08/19 00:13 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜最後の保安院長、改めて原発事故謝罪　就任会見 http://t.co/jqvxFaZ #genpatsu #原発　at 08/19 00:13 check_genpatsu 厚生労働省｜ 食品中の放射性物質の検査結果について（第１６３報）(東京電力福島原子力発電所事故関連) http://t.co/iqHWxEZ #genpatsu #原

水田の土に残った放射性セシウムを除去するため、独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」の農村工学研究所（農工研、茨城県つくば市）は２０日、水田に土壌固化剤をまいて表土をはぎ取る実証実験を福島県飯舘村で始めた。　農工研は、粘土質と結合すると水に溶けにくくなるセシウムの性質に着目。　実証実験ではまず、土壌に悪影響のない固化剤を水に混ぜて散布する。約１週間で水分が蒸発すると、放射性セシウムを含む土が表面から数センチの厚さで白いかさぶたのように固まる。それを農機ではがすと、土壌の放射線濃度が下がる仕組み。　計画的避難区域に指定されている飯舘村は、全域でコメの作付けが禁止されている。

生活協同組合「コープふくしま」（福島市）は、原発事故を受け、福島県内で放射性物質の除染作業に取り組む町内会やＰＴＡなどに対し、放射線に詳しい専門家らを紹介して除染作業を手助けする事業を９月から開始する。　除染作業は、汚染土壌の表土を削り取ったり、側溝から汚泥を取り除いたり、建物の壁などを洗浄したりする。県内では住民による自主的な除染作業が広がっているが、専門的な知識や技術を持たないために十分な効果が上がっていないケースがあるという。　事業では、原子力関連の研究者や原発での作業経験者らをあらかじめ登録しておいて、町内会やＰＴＡなどから希望があれば、無料で紹介し、現場で除染作業のアドバイスをする。

厳しすぎる現状見てほしい　人懐っこい、だけど寂しそうな眼をした犬の写真。それを著者のブログで見たことが本書を作るきっかけです。　その写真には、このような文章が添えられていました。「餌ももちろん食べますが人恋しいのでしょう、彼らはまず人間のほうに来るのです」　お腹（なか）をすかせているはずなのに、千切（ちぎ）れそうなほどしっぽを振り、カメラを構える著者に寄ってくる犬。人間を信じきっている彼らのおかれた厳しすぎる現状を、ブログを見ていない人にも知ってもらいたい。そういう気持ちから著者に出版をお願いしました。　本書は福島第１原発半径２０キロ圏内に取り残された動物たちの写真集です。　飼い主のいなくなった家を守り続ける忠犬、ガリガリにやせ、助けを求める猫、足が萎（な）えて死を待つだけの牛、仲間に寄り添い息絶えた豚…。著者が実際に目にした現実を、ありのままに伝えています。　著者は戦場カメラマンとして活

竹中工務店が開発した超省エネ型データセンターの建築方法が脚光を集めている。床下に高さ約２メートルの広い空間を設け通気性を高めたことで、空調設備の使用電力を通常より６割カットできるのが特徴だ。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及などでサーバーの増強に対する需要が急拡大するうえ、東日本大震災後の電力不足で節電対応も求められるなか、省エネをテコに受注拡大を目指す。　「省エネ性能の提案が、（受注を左右する）大きなポイントになっている」　竹中工務店エンジニアリング本部・データセンター推進グループの後神洋介リーダーはこう言い切る。というのも、データセンターは通常のオフィスビルより１０～１００倍の電力を使う設備だからだ。　震災以前のように電気の無駄遣いが許されない状況のなか、サーバー運営事業者にとっては省エネは大きなテーマで、ゼネコンを選択する際の分水嶺（ぶんすいれい）になるというわけだ。　現在、デー

印刷 関連トピックス原子力発電所 　島根県は１９日、福島県内の牛を５〜６月に購入した農家１５戸のうち２戸の堆肥（たいひ）から放射性セシウムを検出、１戸は国の暫定基準値（１キロあたり４００ベクレル）を超えていたと発表した。これらの牛と排泄（はいせつ）物について農林水産省は、福島県への調査などを踏まえ、牛の移動と出荷を認める通知を島根県に出していた。 　島根県内では５月以降、一部の肥育施設で宮城県産の汚染稲わらが納入され、堆肥の一部から放射性セシウムが検出されたが、これらの牛とは別という。 　島根県によると、１５戸は福島県の臨時家畜市場から福島第一原発周辺の農家が肥育していた牛を含む計７７頭を購入した。農林水産省は７月２１日、牛と排泄物を農場内に保管するよう通知。このうち６４頭について今月１１日、汚染わらは与えられていなかったとして県に出荷を認める通知をしていたという。 　島根県の独自検査で、

県は１９日、県内で最も早く収穫された高島市の早場米「ハナエチゼン」の放射性物質を検査し、セシウム１３４、セシウム１３７、ヨウ素１３１とも検出されなかったことを明らかにした。週明けの２３日に出荷される。　嘉田由紀子知事が「県の農産物ブランドイメージを守る」として県内で生産される近江米検査の実施方針を決め、その第１回目。県は県内の残り１８市町でも近江米を調査する方針で、９月上旬までには全市町で終了する予定。　第１回目の検査は県衛生科学センター（大津市）で実施。高島市で４月下旬に田植えされ、今月１７日に収穫されたハナエチゼンの中から、乾燥させた玄米３００グラムを検体にした。　調査結果を受けて、嘉田知事は「週明けの初出荷に際し、近江米は安全で安心して消費者に届けることができることになった」とのコメントを発表した。　県は、高島市を含む県内１９市町ごとにそれぞれ最も早い主要品種の玄米を抽出し調査。もし

印刷 関連トピックス東京電力東芝原子力発電所 　東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の高濃度の放射能汚染水を浄化する施設全体の最大の処理能力が、１８日に新たな浄化装置を導入したことで１．４倍に上がったことを明らかにした。技術的なトラブルで滞っていた汚染水処理に弾みをつけたい考えだ。ただ、今後もトラブルが続いて、設計通りの処理量が出ない可能性はある。 　東電は１８日、セシウムを吸着する東芝製の装置「サリー」の運転を開始。１９日には、従来の米キュリオン、仏アレバの二つの装置を直列につないだ浄化と、サリーによる浄化の２系統を、並行して運転し始めた。 　当初はサリーをキュリオンの代替機に使う予定だったが、施設の稼働率が６９％と低迷していることから常時使うことにした。処理量は１時間あたり最大５０トンから７０トンに引き上げられるという。東電は「サリーは今は順調だが、初期トラブルが起きる可能性もあり、

「放射線」を学ぶ　基礎知識の習得で偏見なくせ（8月20日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、福島県からの避難者がいわれなき差別や偏見に苦しむ出来事が相次いだ。 関東地方の小学校では福島からの転校生がクラスメートから仲間はずれにされ、不登校になった。首都圏のガソリンスタンドでは、福島ナンバーの車が給油を拒否された。 放射能が人に感染するという誤解に基づく心ない行為だ。基礎的な科学知識の欠如で人を傷つけることは看過できない。放射線教育の充実を図ることが急務だ。 そもそも今回の原発事故が起きるまで、放射線についてよく知らなかったという人が多いのではなかろうか。背景には、放射線教育の３０年に及ぶ空白がある。 １９６０～７０年代は中学校で教えられていたが、「ゆとり」路線が敷かれた８０年代以降、学習内容が削減される中で、教科書から放射線の記述は消えた。 それが３０年ぶりに復活するこ

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原発事故を政府から独立した立場で検証するため、自民、公明、たちあがれ日本の３野党は、民間人による調査委員会を国会に設置する法案を衆院に提出し、１９日から民主党などと実務者協議を始めた。ただ、民主党は慎重で今国会成立は微妙だ。 　政府は５月に事故調査・検証委員会を設置して事故原因を調査中だ。３野党はこれとは別に立法府として事故検証が必要との考えから、９日に議員立法で「東電福島原発事故調査委員会法案」を提出した。 　法案によると、調査委は民間人１０人で構成。原子力業界の影響を極力排除するよう「公正な判断」ができる有識者を衆参両院議長が任命する。衆院事務局によると、第三者による調査機関を国会内に設置した例は過去にないという。委員が利害関係者と接触した場合は原則報告を義務づける。 関連記事原発事故賠償機構に中立組織　法案１４日にも閣議決定

肉用牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されている問題で政府は１９日、宮城県に出していた肉牛の出荷停止を解除。一方、同様に解除を検討していた福島県については、新たに４頭の牛肉から基準値を超える放射性物質が検出されたため、汚染経路判明まで解除を延期した。今回の決定は出荷正常化に向けた大きな一歩とはいえそうだが、長期にわたった出荷停止の影響も依然、大きく残る。延期になった福島県はもちろん、解除された宮城県からも不安の声があがった。　「全頭検査が実施されるので暫定基準値を超える牛の発見が今後もあり得るが、まさにきちっと（基準値超えの牛が）排除される仕組みを組み立てたということ」。１９日に会見した枝野幸男官房長官はこう述べ、解除に当たって安全管理体制が確保されたとの見解を強調した。　厚生労働省によると、解除が決まった宮城県では今後、放射性物質に汚染された稲わらを牛に与えていた農

平成23年8月19日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 今西、冨田　（内線2455、4242） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　福島県は１９日、原子力災害を克服するため、県全域を被災地に指定する「福島再生特別法」を制定するよう政府に求める方針を決めた。月内にも福島市内で開催予定の「原子力災害復興再生協議会（仮称）」で要請する。 　県は東京電力福島第一原発の事故を「国策によって生じた災害」と位置づけ、原子力災害対策特別措置法などの現行法では被災地が原発周辺に限定される恐れがあり、福島全体の復興に対応できない、と訴える。 　放射能に汚染された校庭や通学路などの除染、健康への不安、人口流出による産業力の低下、出荷停止による農林水産業への打撃などは県内全域でみられる、としている。このため県は、特別法の制定で、被害の回復のほか、県や市町村が作る復興計画の実現に向けた財政支援にも国が全額応じるよう要求。産業復興のための「特区」も、広域的に長期にわたって申請できる仕組み作りを求める。

東京電力福島第１原発事故をきっかけに、反原発派が、敗訴判決が確定した各地の原発訴訟の“やり直し”を求めている。７月には１００人超の弁護士が「脱原発弁護団全国連絡会」を結成。確定判決が出た原発を含め、原発関連の提訴や仮処分申請はすでに同月以降４件に上る。弁護団は「事故で状況は一変した」と“逆転勝訴”に期待を寄せるが「設置、運転の根拠となる法律が変わったわけではない」（司法関係者）と、事故が司法判断に与える影響を疑問視する声も上がる。（時吉達也）　「３・１１」境に変化　昭和４８年に提訴された伊方原発（愛媛県）設置許可取り消し訴訟を皮切りに、判決が確定した主な原発関連訴訟約２０件はすべて、周辺住民ら原告側が敗訴。「想定を超えた地震動により、住民が限度を超える放射能を浴びる具体的可能性がある」として、志賀原発（石川県）の運転差し止めを認めた金沢地裁判決（平成１８年）など２件の勝訴も上級審で覆された

原子炉の停止期間は１２月中旬までを予定している。 再稼働には原発の新たな安全性の基準「ストレステスト（耐性検査）」の「１次評価」が採用され、国が運転再開の可否を判断する。ただ、評価の具体的な流れは明確になっておらず、予定通り再稼働できるかは不透明だ。 同原発では３号機が１７日に定期検査を終え、営業運転に移行したばかり。

政府の原子力災害現地対策本部と県災害対策本部は１８日、放射線量が局地的に高いホットスポット対策として、福島市の渡利、小倉寺両地区の詳細調査を開始した。 市街地での詳細調査は県内初で、２２日までの５日間にわたって実施する。対策本部は９月初旬ごろに結果を発表し、特定避難勧奨地点の指定について市と協議する。 調査地点は渡利地区６５４地点、小倉寺地区４２７地点の計１０８１地点で、これまでの詳細調査では最多。県職員らが対象世帯の玄関先と庭の地表面から高さ５０センチと一メートルの空間線量を測定する。調査対象には、７月５日から３日間実施した自動車走行サーベイ調査で、放射線量が比較的高かった地域を選定した。 渡利地区の薬師町会長高橋照男さん（６９）は測定後、「測定値が健康に影響を与える値なのか分からない」と複雑な表情を浮かべた。庭の高さ５０センチの測定値は毎時１・２マイクロシーベルト。「うちの庭は先月、表

宮城県は１９日、同県角田市で捕獲された野生のイノシシの肉から、国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）の４倍以上の放射性セシウムを検出したと発表した。県内で野生鳥獣から放射性物質が検出されたのは初めて。　県によると、イノシシは角田市から駆除の依頼を受けた地元猟友会のメンバーが７日、市内の山間部で捕獲。猟友会を通じて民間の機関に検査を要請したところ、１キロ当たり２２００ベクレルのセシウムを検出した。　県は当面、野生鳥獣の肉を食べないよう県内全域に通知する。

国が１９日に行うはずだった福島県産牛の出荷停止解除が直前に見送られ、福島県内の畜産関係者や県担当者は困惑を隠せなかった。特に、新たに県産の牛肉から放射性セシウムが検出されたことで、「ブランドの信頼回復」へ全頭検査を求める現場の声は、これまで以上に高まりそうだ。　福島県によると、厚生労働省が牛肉のセシウム検出を連絡してきたのは１８日午前。だが、解除延期の通知はなかったという。ＪＡなどは週明け２２日の出荷再開に向け最終調整に入った矢先だった。　県畜産課幹部は国の方針変更に戸惑いつつ、「こういうこともあるから、福島産は当面『全頭検査』が必要なんだ」と強調した。　７月１９日の出荷停止を受けて、解除の前提となる肉用牛の飼養管理や出荷計画を練ってきた県は、生産者の強い要請を受け、全頭検査の実施協力を国に求め続けてきたからだ。だが、県独自での体制整備を求める国との調整はかみ合わないまま、１カ月が過ぎた。

宮城県内の肉用牛の出荷停止が３週間ぶりに解除されたことについて、村井嘉浩知事は１９日、「１日も早くと思っていたが、健康に関する問題なので慎重に対応したのだろう」と述べ、国の姿勢を評価した。　村井知事は、実際に出荷されるまでには１週間ほどかかるとの見通しを示したうえで、出荷再開後の初競りには自ら出席し、宮城県産牛の安全をＰＲする考えを明らかにした。　村井知事はまた、損害賠償の請求に関し、農業団体のほか、観光、工業などの団体を含めた「県民会議」を立ち上げることを表明。「情報を共有し、損害算出などについても協議し、まとまった形で国や東京電力に請求するようにしたい」と述べた。早ければ９月にも発足させたい意向。　出荷停止解除を受け、県はまず、汚染された稲わらを与えていない農家１戸当たり１頭の検査を実施。与えた農家については、この検査が終わり次第、順次全頭検査に入る。いずれも基準を下回れば出荷できる。