野田佳彦新政権は、東京電力福島第１原発事故を受けた今後の原子力政策について、「経年劣化」によって老朽化した原発を順次廃炉としていく方針を打ち出している。野田首相は、原発新設についても、「現実的に困難」との立場だ。稼働中の原発を寿命とされる４０年で廃炉にし、建設計画をすべて中止すると、２０４９（平成６１）年には国内の原発はゼロになる。原発ゼロでエネルギー需要を賄えるのか。原発技術も放棄してしまうのか。「リプレース」と呼ばれる建て替えも含め、大局的な議論が欠かせない。　国内では、平成２１年１２月に運転を開始した北海道電力泊原発３号機以降、新しい原発はできていない。　事故以前の電力各社は、新規立地の同意取り付けが難作業であることから、既存の原発を最大限活用し、段階的に新規原発に切り替えていく考えだった。　その切り札が、４０年を超えても運転を継続できるようにする「長寿命化」の取り組みだ。保守点検作

放熱性を大幅に向上させるファインセラミックスの「結晶性乱層構造窒化ホウ素（ｔ－ＢＮ）」を利用し、放熱性を飛躍的に高めた樹脂基板の開発に、愛知県と大阪府の企業が初めて成功した。この基板を発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に用いると、発熱による発光効率の低下を防げるうえ、少ない電力で明るさを高められる効果がある。ほかにも半導体や車載部品に利用が想定されており、年内の量産を目指す。　ｔ－ＢＮは、セラミックスメーカーの冨士エンタープライズ（愛知県犬山市）が平成１８年に物質特許を取り、中国と米国でも特許を取得。冨士と産業技術総合研究所が応用製品の共同研究・開発を行っていた。九州工業大学と金型製造の高槻機工（大阪府高槻市）が冨士と産総研から技術供与と指導を受け、ｔ－ＢＮを混合した絶縁樹脂基板の開発に成功した。　ｔ－ＢＮは電気を通さないうえ、熱伝導率が高い特性があるため、樹脂に混合することで効率的に放熱できる

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 岩手県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、新潟県、金沢市、山梨県、京都府、京都市 ※暫定規制値超過例 No.286：茨城県産エゾイソアイナメ（Cs：540Bq/kg）

食品宅配サービスの「らでぃっしゅぼーや」（本社・東京）は５日、同社で販売する食品や飲料水などに対する放射性セシウムの自主規制値を設定したと発表した。 自主規制値は、コメや青果物、肉類が１キロ・グラムあたり５０ベクレル、牛乳や飲料水が同２０ベクレルで、いずれも国の暫定規制値の１０分の１となる。 東北・関東甲信越の１７都県を産地とする食品などは、入荷前に抜き取り検査を行い、自主規制値を超えるものは配達しない。同社は１０万５０００人が会員登録しているが、福島第一原子力発電所の事故以降、食品の放射能汚染に関する問い合わせが１万件以上あったという。

ピラミッドのような建物の中に入り重い扉を開けると、うなり声のような大きな音に包まれた。ガスエンジン２機が発電機を回している。エンジンはフィンランドのバルチラ社製で、合わせて１万５７００キロワットの電気を生み出すという。　千葉市・幕張新都心の一角にある「幕張地域冷暖房センター」。ガスエンジンのほかボイラー、冷凍機を使い、都市ガスを燃料に幕張メッセやホテルなど９つの周辺施設に冷水と蒸気を供給。電気の自家消費は２割程度で余った電気は外部に販売している。　運営するエネルギーアドバンス（東京都）によると、「東京電力から買っている電気はゼロなので、電力使用制限令とは関係なく例年通り契約先の冷房需要をまかなえた」という。　通常はエネルギー需要の多い午前８時から午後１０時までしか運転しないが、東日本大震災の発生直後の２日間は、東電からの依頼でガスエンジンをフル稼働し電気を供給し続けた。　エンジンの廃熱も徹

印刷 　茨城県は５日、同県日立市沖で９月１日に採取したエゾイソアイナメ（ドンコ）から、国の基準（１キロあたり５００ベクレル）を超える５４０ベクレルの放射性セシウムを検出した、と発表した。県は、県内の漁協にエゾイソアイナメの出荷・販売を自粛するよう要請した。茨城県沖の魚介類から基準を超す放射性物質を検出したのは、４月のコウナゴ（イカナゴの稚魚）以来。 関連リンク茨城沖コウナゴ漁、今期操業断念　基準超すセシウム検出(4/30)

鉢呂吉雄経済産業相は５日、毎日新聞などのインタビューで、今冬の電力需給について「電力使用制限令を回避できると思う」と述べ、強制力のある電力使用制限令の発動を見送ることができるとの見通しを示した。 経産省は、原発の再稼働がない場合、沖縄を除く９電力会社合計で、ピーク需要に対する供給余力の比率を示す「供給予備率」がマイナス０．７％になると試算。続きを読む

印刷 関連トピックス地震原子力発電所野田佳彦ＴＰＰ 　鉢呂吉雄経済産業相は５日、朝日新聞などのインタビューに応じ、原発の再稼働に向けて実施するストレステスト（耐性評価）の結果について、政府内だけでなく国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に再評価を仰ぐ考えを示した。「国際的な機関に評価してもらうことは、意味がある」と答えた。 　ストレステストは、原発が地震や津波に対してどの程度耐えられるのかを調べる検査。電力会社のまとめた結果を、政府の原子力安全・保安院と原子力安全委員会が評価する。鉢呂経産相は「更にもう一段、国際的な機関に評価してもらう３段階の形は意味がある」と述べ、地元の理解につなげたい考えを示した。 　野田佳彦首相が今後の原発新設に関して、「現実的に困難だ」との方針を示したことを受け、鉢呂経産相は、建設に着手した原発の工事中止検討も含め、原発を減らしていくことを表明。その一方で、原発の海外輸出は

九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は５日の会見で、同原発の廃炉を想定した町財政の試算をする考えを明らかにした。野田佳彦首相が「寿命が来た原発は廃炉にしたい」と発言したことを受け、原発依存度の高い町財政への影響に備える必要があると判断した。 当初は３０年とされてきた原発の寿命は現在、延命策などによって４０年が目安とされている。続きを読む

印刷 関連トピックス関西電力台風 　関西電力は５日、台風１２号で被災した三重、和歌山、奈良３県の８市町村の利用者を対象に電気料金の支払期限を１カ月延長すると発表した。１０月分までの料金に適用され、最寄りの営業所へ申し出が必要となる。対象地域は次の通り。 　【三重県】熊野市、御浜町、紀宝町 　【和歌山県】新宮市、北山村 　【奈良県】十津川村、上北山村、下北山村 関連リンク台風１２号、捜索活動本格化　死者２４人不明者５５人(9/5)

茨城県は５日、今月１日に平潟漁業協同組合（北茨城市）が日立市沖で採取した底魚「エゾイソアイナメ（ドンコ）」から、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウム（同５４０ベクレル）が検出されたと発表した。同県で基準値を超える放射性物質が検出された魚介類はコウナゴ（イカナゴ）以来、２種類目となる。　県は同日、関係市町村や漁業団体に対し、県内海域で漁獲したエゾイソアイナメについて出荷・販売を自粛するよう要請した。　県漁政課によると、震災以降のエゾイソアイナメについては、５月６日に鹿嶋市沖で採取したもので、同２２４ベクレルと基準値を下回ったことがある。　エゾイソアイナメはチコダラ科の底魚で、函館以南の太平洋岸数十メートルの沿岸域に生息。茨城県での漁獲量は平成２２年で約２万１千キロ。魚の内臓もぶつ切りにしたみそ汁「ドンコ汁」などで親しまれている。

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、９月５日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（２８３データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故で周辺の子どもたちが甲状腺にどれぐらい被曝（ひばく）したのかを調べた政府の現地対策本部による検査結果について、原子力安全委員会は５日、個々の健康リスクは評価できないと結論づけた。その上で、長期的に子どもを追跡する県の健康調査の充実が重要だとした。 　検査は安全委の指示で３月下旬、飯舘村と川俣町、いわき市の１５歳以下の小児約１１５０人に実施された。住民の要望に応じて８月中旬以降、個別に検査結果が通知された。半数近くで内部被曝があったが、医療措置が必要な値ではないと判断されている。 　通知されたのは１時間当たりに甲状腺から体外に出ている放射線量の計測値で、将来にわたる内部被曝線量の推計は出されなかった。同じ計測値でも１歳と１５歳では甲状腺の放射線への感受性は５倍ほど違う。 　政府の原子力災害対策本部・生活支援チームから住民への

印刷 放射性物質調査のため稲を刈り取る県職員＝５日、岩手県奥州市 　収穫前のコメを対象とした放射性物質の予備調査が５日、岩手県でも始まった。空間放射線量が毎時０．１マイクロシーベルトを超える奥州市や一関市など県南部の５市町が対象。８日からは県内全域で収穫後の本調査を始める予定。 　奥州市江刺区の水田では、県職員らが「ひとめぼれ」を２０株刈り取った後、脱穀した。乾燥ともみすりを経た玄米を検査機関に送る。９日に検査結果が判明する見通しだ。 　本調査で１キログラム当たり５００ベクレルを超えた場合、旧市町村単位で出荷が制限され、廃棄処分される。県は９月中に全調査結果をホームページなどで公表したいとしている。 関連リンクコメの放射能調査　一般米でも始まる　福島(9/5)食品の放射線、国が抜き打ち検査　６都県対象(8/24)

福島県議会は５日、９月臨時会の本会議で、東日本大震災の復興や７月の新潟・福島豪雨の復旧の対策費を盛り込んだ補正予算（１３７０億６３００万円）などを全会一致で可決した。　補正予算には、全県民を対象に長期実施する県民健康管理調査の費用を賄う基金を設けたほか、指定解除が近いとみられる緊急時避難準備区域の道路、河川、海岸などの復旧経費などを計上した。　福島県議会は７、１３日、全員協議会を開き、国と東京電力の責任者に原発事故の現状と見通しを質し、今月２７日には９月定例会の本会議を開会する予定だ。

リビアのカダフィ政権を崩壊させた反カダフィ派「国民評議会」が、首都トリポリ東郊タジュラにある「タジュラ原子力研究センター」の管理体制を整備できておらず、原子炉などの施設は民兵や職員らが「自衛」している状態であることが５日までに分かった。同センターのハシミ・アビアド所長が共同通信に語った。　同評議会の民兵らがセンターの入り口などを２４時間体制で厳重に警備。中核施設である１万キロワットの研究用原子炉に異常はなく、放射性物質などの盗難も起きていないが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との連絡は取れていないという。　核燃料や放射性廃棄物がテロリストなどに奪われた場合、放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の材料に使われる懸念がある。トリポリ周辺の治安は、改善しているものの依然不安定で、管理体制の徹底に向けた国際的支援が急務だ。（共同）

印刷 関連トピックス原子力発電所 　ドイツ北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州で４日、州議会選挙があり、メルケル首相の連立与党が前回選挙より大幅に得票率を下げて敗れた。一方、福島原発事故後にドイツで広がった「脱原発」の世論の追い風で躍進を続けている緑の党は同州で初めて議席を得た。 　５日の選管暫定結果によると、社会民主党が得票率３５．７％を得て第１党を維持。一方、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟は前回より５．７ポイント減らした２３．１％。メルケル首相と連立を組む自由民主党は、議席獲得に必要な得票率５％を下回る２．７％と惨敗した。緑の党は前回から５ポイント増やして８．４％。同党はこれでドイツのすべての州議会で議席を得た。 　同州はメルケル首相の地元。連立与党は南西部バーデン・ビュルテンベルク州で政権を失うなど、今年に入って各地の地方選挙で敗北が続いている。（ベルリン＝松井健） 関連記

印刷 　牛丼チェーンの「すき家」などを展開する外食大手のゼンショーは５日、店舗で使う今年の国産新米について、独自に放射線検査をすると発表した。国の基準に消費者の不信感が強いため、自然状態より少しでも高い放射線が検出されれば店には出さない方針だ。 　すべての産地について、収穫のたびに川崎市内の分析機関でサンプル検査をする。国の放射性セシウムの暫定基準値は１キロあたり５００ベクレルだが、「（もみがらを取った）玄米の段階で自然より高い放射線が検知されるようなら、お客さんには出さない」といい、はるかに厳しい基準となる。 　ゼンショーは年間数万トンのコメを使い、外食産業では最大という。既に肉や野菜などの検査をしているが、主食のコメは消費者の関心が特に高いといい、「国の基準は全く信頼されていない。最大の安心を提供したい」と独自の基準を設ける。

原爆症の認定審査について、77件の諮問があり、77件の答申があった。 内訳は認定5件、保留72件、却下0件である。また、審議未了は0件である。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力砂場の砂を入れ替える工事が進められた＝８月１０日、東京都足立区中川１丁目の長門小学校、区提供 　首都圏でも、学校や公園の砂や土を入れ替え、側溝を清掃する動きが広がっている。東京電力福島第一原発の事故による放射性物質を除染しようという取り組みだ。政府が除染方針を示したのは８月末で、各自治体はそれに先駆けて独自の対応をとってきた。 　東京都内では足立や葛飾、練馬の各区などが砂場の除染を進めている。足立区は８月１０日から小学校や幼稚園、公園などの砂場５９３カ所のうち、毎時０．２５マイクロシーベルト以上が出た３５カ所で砂を入れ替えるなどした。 　原発事故による被曝（ひばく）を年間１ミリシーベルト以下とする国際放射線防護委員会の目標値を参考に、毎時０．２５マイクロシーベルト以上の場所は年１ミリシーベルトを超える――と計算した。 　葛飾区も同じ基準で２０カ所の砂

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（９月４日採取分） 平成23年９月５日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水およ

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百六十四報） 平成23年９月５日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年９月４日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別紙

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年９月５日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現お

経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）は５日、都内で講演し「改革なくして成長なし、成長なくして将来なしだ」と語り、野田佳彦政権の経済運営に期待感を示した。そのうえで「経済成長に即効性があるのは成長市場にプレゼンス（存在感）を示し、そこの成長を取り込むことだ」と述べ、新興国の経済成長に貢献することで日本の経済成長を図るべきと主張した。　さらに「日米仏の原発先進国は協力を推進すべきだ」と強調。そのうえで２０５０年に世界の人口が９３億人に達すると言及、「技術移転などで人口増の対応に貢献するのは先進技術国の義務だ。原発は必ず５０年先の世界のエネルギー需要に貢献できる」と展望した。　国内のエネルギー政策では「国際機関が安全性チェックをしたうえで、定期点検中の原発の再稼働が必要だ」と強調。点検停止に伴う電力不足に備え、「武田はＮＡＳ電池関連などで５０億円近い投資を決定した」と述べ、「電力供

九州電力株式会社玄海原子力発電所第３号機及び第４号機並びに川内原子力発電所第１号機及び第２号機の燃料体検査について（合格証の交付） 2011年9月5日 原子力安全・保安院 電気事業法第５１条第１項の規定に基づき、原子燃料工業株式会社から平成２３年４月２５日付けで申請された九州電力株式会社玄海原子力発電所第３号機及び第４号機並びに川内原子力発電所第１号機及び第２号機の燃料体（燃料体識別番号　ＱＢＨＫ７０～ＱＢＨＫ７７、ＱＢＨＬ０７～ＱＢＨＬ１８）の検査を実施し、平成２３年９月５日付けで合格証を交付しました。 ［問い合わせ先］ 原子力安全・保安院 原子力発電検査課 電話(03)3501-9547（直通） ページトップへ

日本政策金融公庫が５日発表した消費者動向調査によると、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響があると考える地域の生鮮食品について、「買わない」と回答した消費者が３７．０％に達した。「買う」「気にならない」との回答約２８．２％を上回り、原発事故が消費行動に大きな影響を与えていることが浮き彫りになった。　調査は７月上旬に全国の２０～７０歳代の２０００人を対象に実施された。　震災後、生鮮食品を購入する際に重視する項目では「産地」が３０．４％を占め、次いで「鮮度」（１２．９）、「低価格」（８．８％）と続いた。　特に原発の影響を気にする傾向は東日本が強く、原発の影響があると考える地域の生産物について「買わない」との回答は西日本が３３．２％だったのに対し、東日本は３９．４％に上った。　一方、震災後、消費そのものを抑えたことも顕著に表れ、購入量が「増えた」との回答が４．３％だったのに対し、「減った」は１

平成２３年９月５日（月） 健康局総務課 高城・永瀬（内2314、2955） 田中・岡田（内2317、2963） （代　　　　　表）　03（5253）1111 （ダイヤルイン）　03（3595）2207

東京電力は５日、福島第１原発３号機の原子炉圧力容器下部の温度が９８・４度（同日午前５時現在）となったと発表した。３号機が「冷温停止」の目安である１００度を下回ったのは初めて。　３号機では、冷却効率を上げるため、今月１日から圧力容器内の炉心へ直接注水を始めていた。１号機圧力容器はすでに１００度未満になっている。　東電は「温度的には冷えているが、放射性物質の放出もあり、『冷温停止』の判断はまだ早い」としている。

【ベルリン＝三好範英】旧東ドイツのメクレンブルク・フォアポンメルン州議会選挙が４日行われ、公共放送ＡＲＤが同日深夜までに伝えた暫定結果によると、緑の党が８・４％（前回比５・０ポイント増）と躍進、同州で初めて議席を得た。 同党にとっては今回も福島第一原発事故以来、ドイツ国内で反原発世論が高まっていることが追い風になった。同党はドイツ全１６州（特別市を含む）議会で議席を得た。 一方、メルケル政権与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は２３・１％で５・７ポイント減となり、同政権にとって大きな打撃になった。第１党となったのは社会民主党（ＳＰＤ）（３５・６％）で、ＳＰＤ主導で今後連立協議が進められる。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年９月５日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現お

警戒区域に指定され、立ち入りが制限されている福島第１原発から半径３キロ圏内の住民を対象に１日に行われた一時帰宅。原発周辺では「コンコン」という復旧工事の音が響き、高い所では毎時９０マイクロシーベルトを超える放射線量が計測された。

清涼飲料の業界団体である全国清涼飲料工業会（東京都中央区）は５日、東京電力および東北電力管内の自動販売機、計１１３万台について、東日本大震災後に自粛していた「夜間点灯」を順次、再開する方針を明らかにした。政府が９日に、被災地以外の地域でも電力使用制限令を解除することを受けたもの。　自販機の夜間点灯は、東北電力管内の２６万台を対象に１０日から、東京電力管内の８７万台を対象に２３日から、それぞれキリンビバレッジなど同工業会の加盟各社が順次、再開する。自販機の冷却機能を交代で停止する「輪番停電」も、同時期に終了する。　震災後の原料不足と品薄を受けて、業界で白色無地に統一していた冷たい飲料向けのペット容器のキャップは、各メーカーの在庫がなくなり次第、各社の個別仕様に戻すという。

check_genpatsu [News] 47NEWS｜茨城県南部、降雨で沈着　福島原発事故の放射性物質拡散 http://t.co/Y4KB0NV #genpatsu #原発　at 09/04 00:42 check_genpatsu [News] 47NEWS｜松明あかしのカヤ全国から募集　放射性物質ない材料を http://t.co/6MtOMhC #genpatsu #原発　at 09/04 01:13 check_genpatsu [News] 福島民報｜本宮の子どもに小型線量計配布　継続的調査へ http://t.co/dc9nlnz #genpatsu #原発　at 09/04 01:21 check_genpatsu [News] 福島民報｜賠償の算定基準で東電に質問相次ぐ　川俣で説明会 http://t.co/eTxGxdK #genpatsu #原発　at 09/04

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福岡銀行、西日本シティ銀行など九州の地方銀行連合が九州電力に対し、計約１千億円を融資する。九電は原発停止の代替として稼働する火力発電にかかる燃料費が膨らむため、地銀連合で資金繰りを支える。　日本政策投資銀行も融資を前向きに検討する。　関係者によると、福岡銀、西日本シティ銀の２行で５００億～６００億円程度を融資するのに加え、その他の九州の地銀も融資団に参加、合計約１千億円を今月中に融資する。　九電は、玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開をめぐり「やらせメール」問題が発覚。再稼働の見通しは白紙となり、第三者委員会が９月末に報告をまとめる見通し。　九電はこのため、玄海原発も含めて原発３基の再開のめどが立たない状況で、定期検査に伴い、年内に全６基が停止する可能性が強まっている。代替の火力発電による燃料費負担増も懸念され、早期の資金調達が課題となっている。　電力各社はこれまで、資金調達の大部分を社債発

ドイツ北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選が４日、投開票され、地元テレビの開票予測によると、メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の得票率は約２３％で前回２００６年の選挙から約５ポイント減らした。ＣＤＵと連邦レベルで連立を組む自由民主党（ＦＤＰ）は議席獲得に必要な得票率５％を下回り、両党は大敗した。　社会民主党（ＳＰＤ）は約３６％（前回約３０％）で第１党の座を維持。反原発を掲げる９０年連合・緑の党は約８％で、同州で初めて議席を獲得し、これでドイツの全州議会で議席を得ることになった。　３月の東京電力福島第１原発事故以降、緑の党は南西部バーデン・ビュルテンベルク州議会選で躍進し、同党初の州首相が誕生するなど党勢拡大が続いている。（共同）

印刷 関連トピックス原子力発電所 　福島県で採れた野生キノコから国の基準を超える放射性セシウムが相次ぎ検出されたことを受け、農林水産省などは、それらの地域のマツタケなどについて、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止と摂取制限の対象とする方針を固めた。措置が決まれば入山が止められ、まもなくシーズンを迎えるキノコ狩りができなくなる。 　基準の１キロあたり５００ベクレルを超えたのはチチタケ。古殿町で３２００ベクレル、棚倉町で２万８千ベクレルが検出された。福島県は両町に出荷や摂取の自粛を要請し、市場に流通はしていない。しかし、汚染濃度が高いため、農水省と県は両町周辺での検査を強化するとともに、この地域での出荷と摂取を法律で禁じる必要があると判断した。生きた木と共生して養分を吸い上げる「菌根菌（きんこんきん）」類全体を対象とする方針で、ほかにホンシメジなどが含まれる。 　両町は福島第一原発から５

【ベルリン＝三好範英】在東京のドイツ大使館（東京都港区）で約１０のポストが空席となっており、業務にも支障を来していることが４日分かった。 独外務省職員が福島第一原子力発電所事故による放射能汚染を懸念する余りに、日本への赴任を希望しないためだ。 関係者の話を総合すると、大使館全職員の４分の１に当たる約１０のポストが現在空席になっている。その中には経済部長（公使参事官）、政務班長（参事官）、経済班長、文化班長などの重要ポストが含まれるという。 空席が生じ始めたのは福島第一原発事故後。ドイツ大使館は３月１８日～４月２９日、原発事故の深刻化に備え大阪に退避したが、その際、本国に帰国した職員の中でそのまま本省勤務を希望した者がいたという。また、毎年夏に行われる定期異動をいったん受諾しながら、原発事故後、赴任を拒否した職員もいた。関係者は、空席が埋まるのは来夏の定期異動まで待たねばならないとみており、

イラン初の原発 送電を開始 9月5日 4時17分 イラン政府は、国内で初めて建設した原子力発電所について、今月３日から電力の供給を始めたことを明らかにし、敵対するイスラエルや欧米諸国は、原発が核兵器開発の隠れみのになるおそれがあるとして警戒を強めています。 イランは、南部のブシェールで、ロシアの支援を受けて初めての原子力発電所を建設し、すでに核燃料の搬入を終えて送電に向けた試験を行ってきましたが、イランの原子力庁は、４日、この原発が前日の夜から電力の供給を開始したことを明らかにしました。中東各国の間で、原発が実用化されるのはイランが初めてで、イラン政府は、安全性を確認するためにまずは低出力で送電し、本格的な稼動は年末になる見通しだとしています。イランを巡っては核兵器の開発が疑われていますが、この原発については、核燃料の搬入や使用済み燃料の回収をロシアが請け負い、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の監

細野原発相は４日、読売新聞社などのインタビューに対し、原子力発電所の耐用年数について「科学的に判断する状況を作らなければならない」と述べ、ストレステスト（耐性検査）などを踏まえ、個別に判断する考えを明らかにした。 細野氏は「『４０年』は一つのライン（区切り）になる可能性はあるが、年限で明確に切るのは必ずしも科学的ではない」と指摘した。 また、東京電力福島第一原発から２０キロ・メートル以遠に設定した緊急時避難準備区域について、月内に解除できるとの見通しを示した。 同原発事故で高濃度の放射性物質に汚染された土壌などの処理については「福島県に中間貯蔵施設をお願いしなければならない状況だ」と述べた。

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 9月は新米の季節。収穫を待つばかりとなった稲穂が、全国の田で頭を垂れています。ただ、残念なことに、今年からこの日本人の原風景を私たちは違った思いで見つめなければならなくなるかもしれません。 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、コメの放射性セシウム汚染が心配されています。国は、原発近隣の17の都県でコメを出荷前に放射能検査を行ない、汚染したコメが流通するのを食い止めようとしています。全国で第4番目に大きいコメ生産地・福島を始め、東北地方のコメどころでは、まさに9月上旬からこの検査が始まる予定です。 じつは、今年はこのコメの放射能汚染が影響していると思われる、ある異変がありました。震災後、流通網