経済産業省原子力安全・保安院は２２日、台風１５号の影響で、東北電力女川原発（宮城県）１号機のタービン建屋地下に雨水が流入し、約２８００トンの水がたまっていると発表した。原子炉の主要設備に影響はなく、水から放射性物質は検出されていないという。　保安院によると、「原発に雨水が大量に入り込む例はほとんどない」といい、詳しい状況を調べている。　保安院によると、２１日午後１０時１５分ごろ、女川原発１号機のタービン建屋地下２階で雨水の流入を確認。その後、地下１、３階でも雨水の流入が見つかり、地下３階にたまった水の深さは約８０センチという。　雨水はタービン建屋地下につながる配管トンネル「トレンチ」などから流入したとみられる。　女川原発１号機は東日本大震災で自動停止し、現在は定期検査中。

東京電力は9月21日、福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所の事故による損害に対する賠償の進め方を発表した。同社は9月27日を目途に請求書用紙などの発送・受付を開始し、今年10月中の支払い開始を目指す。 請求書用紙の送付・請求は3つのグループに分けて行われる。1つ目は「仮払補償金をすでに受け取っている人」で、業種および損害項目に応じた請求書用紙が送られ、同紙に必要事項を記入して請求を行う。 2つ目は「被害概況申出書を提出した人」で、請求書用紙の送付手続きを行うため、被害概況申出書に記載された郵送先に「福島原子力補償相談室」まで連絡することを求める案内文が送付される。 3つ目は「初めて請求する人と郵送先に変更があった人」で、福島原子力補償相談室に電話をする必要がある。 賠償金額は「休業の場合の営業損害(避難指示などに関する損害など)」「減収の場合の営業損害(風評被害など)」「追加的費用」

関経連 原発再稼働を要望 9月22日 13時31分 関西の経済団体「関西経済連合会」の代表が、藤村官房長官と会談し、このまま電力不足の状態が続けば国内産業の空洞化に拍車がかるとして、定期検査中の原子力発電所を一刻も早く再稼働するよう申し入れました。 申し入れを行ったのは、関西経済連合会の森詳介会長で、総理大臣官邸で藤村官房長官と会談しました。この中で森会長は「電力需給はことしの冬にかけて、さらなるひっ迫が予想されており、このままの状態が続けば、国内産業は空洞化や雇用の減少に拍車がかかり、ひん死の状態になる」と述べ、定期検査中の原子力発電所を一刻も早く再稼働するよう申し入れました。これに対して藤村官房長官は「関西地域での電力需給の深刻さは理解している。野田政権としては、原発一つ一つについて安全性の徹底した確認と地元の理解を得ることを前提に、再稼働を進めていく方針だ」と述べました。

東京電力は２２日午前、台風１５号の影響で、福島第１原発の原子炉建屋地下などにたまる放射性物質を含んだ汚染水の水位が最大で約２４センチ上昇したと発表した。東電は「水位上昇は想定の範囲内。約１メートルの余裕があり、あふれ出すような状況ではない」としている。　原子炉への注水や汚染水処理などは継続。放射性物質についても、敷地内の観測地点で大きな変動はなく、新たに大量に放出された形跡はないという。　東電によると、最も水位が上昇したのは、１号機原子炉建屋で２４・２センチ。３号機は８・５センチ、４号機は６・４センチ上昇した。２号機は水位計に水滴が付いて確認できていないが、建屋には屋根が残っており、水位上昇は限定的とみられる。　１号機で水位の上昇が大きかったのは、１号機はタービン建屋の汚染水も原子炉建屋に流れ込んでいるため。天候は回復したが、雨が地下水となって建屋内に流入するため、東電は「しばらくは水位の

福島県は２２日、狩猟解禁日（１１月１５日）を前に、同県猟友会と協力してイノシシなど野生動物の放射性物質検査を１０月から始めると発表した。　対象はイノシシのほかクマ、キジ、ヤマドリ、カモ類。警戒区域、計画的避難区域を除く県内全域で調査する予定で、猟友会が捕獲した後、県がゲルマニウム半導体検出器を使って肉に放射性物質が含まれていないか調べる。解禁日までは週に１回、解禁後は２週に１回捕獲する。　民間検査機関が同県二本松市などで６～８月に捕獲された野生のイノシシを調べ、食肉の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出。猟友会は県に野生動物の放射性物質検査を求めていた。　県は野生動物の取り扱いや食用にする場合の暫定基準値の設定を国に求める方針。

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う地震・津波による原子力施設への影響評価の検討に係る意見聴取会の設置について 本件の概要 原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う地震・津波による原子力施設への影響評価の検討にあたり、「地震・津波の解析結果の評価に関する意見聴取会」及び「建築物・構造に関する意見聴取会」を設置することといたしましたのでお知らせします。 担当 原子力安全・保安院　原子力発電安全審査課　耐震安全審査室 公表日 平成23年9月22日(木) 発表資料名 平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う地震・津波による原子力施設への影響評価の検討に係る意見聴取会の設置について(PDF形式：104KB) 添付１：これまでに事業者から提出された評価結果報告（一覧）(PDF形式：97KB) 添付２：「地震・津

IAEA関連情報 走行サーベイ情報 広域インフラ情報 記者会見等での配付資料 お問合せ先 東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ2完了報告書はこちら 進捗状況についてはこちら IAEA関連情報 国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書-東京電力福島原子力発電所の事故について（平成23年9月11日） 原子力安全に関するIAEA閣僚会議における閣僚宣言について（平成23年6月21日） 原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書について（平成23年6月7日） IAEA調査団の調査報告書の暫定的要旨（平成23年6月1日） 走行サーベイ情報 2024年9月13日 避難指示区域等における詳細モニタリング結果（モニタリングカーによる走行サーベイ第四十一巡）の公表について 2024年9月13日 避難指示区域等における詳細モニタリング結果（モニタリングカーによる

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年９月22日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、９月20日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

ドイツの海賊党 (Pirate Party) が 9 月 18 日に行われたベルリン特別市 (州と同格) 議会選挙で 8.9 % の得票率で 15 議席を獲得した (MSN 産経ニュースの記事、TorrentFreak の記事より) 。 今まで 2 市議会を含め選出公職では 50 名以上の党員を有していたが、5 % の最低ラインを越え、州議会レベルで議席を獲得するのは初めてという。若い有権者に多く支持され、福島第 1 原子力発電所事故以後、躍進を続けている緑の党からも票が流れたともされているが、年齢別得票率は 30 歳未満で 15 %、30 〜 44 歳で 12 %、45 〜 59 歳で 9 %、60 歳以上で 4 % であったとのこと。 SPIEGEL ONLINE の記事では勝利に沸く海賊党の様子が分かるほか、こちらの記事では当選した 15 人を写真で紹介している。

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震災後初めて本県を直撃した台風１５号は２１日、県内に大雨をもたらし、河川の氾濫の恐れや土砂崩れなどにより須賀川市や西郷村など各地で多くの住民が避難を余儀なくされた。大震災の記憶が癒えない県民は再び自然災害の猛威におびえた。交通網も東北新幹線や在来線、高速道路などがストップし、まひ状態に。帰宅を急ぐサラリーマンや学生らは、いら立ちを募らせた。 須賀川市の上北町の仮設住宅は近くを流れる須賀川（通称・下の川）が氾濫し、床上浸水した。避難勧告対象になった流域には東日本大震災の被災者のための仮設住宅２カ所が含まれていた。住民は市職員の指示を受け、近くの須賀川二小に次々と避難。ストーブの前でぬれた体を温めたり、支給された毛布にくるまったりしていた。 住民の高橋邦男さん（６８）は「仮設住宅前の駐車場は３０センチ以上浸水していた。自然災害だから仕方がないが、今年は災害が多すぎる...」と話した。 釈迦堂川

今月から本格的な手続きが始まった東京電力福島第一原発事故被害者への補償で、福島県は２１日、東電に対し、賠償の完全実施や手続きの簡略化などを要望する申し入れを行った。 県庁を訪れた皷(つづみ)紀男副社長に、松本友作副知事が申し入れ書を手渡した。 申し入れ書は、きめ細やかな相談会の実施や添付書類の簡略化など４項目を求めた。 松本副知事は、６０ページに及ぶ請求書など煩雑な請求手続きについて「着の身着のまま帰宅もままならない被害者が、完全な書類を作れるのか」と批判。相談窓口の人数を増やすだけでなく、「信頼関係を構築し、マンツーマンで対応するような気持ちでやってほしい」と注文をつけた。 副社長は「重く受け止め、納得してもらえるよう検討する」と答えた。一方、請求手続きについては、会談後に報道陣の取材に答え「手続きの仕方を改める予定はなく、相談態勢の拡充や丁寧な説明で対応したい」と話した。

クリックして拡大する警戒区域から保護され、福島市内のシェルターで暮らしている犬。飼い主と離れて人恋しいのか、なでると体をすり寄せてきた＝８月２０日、福島市内（小野田雄一） 東京電力福島第１原発事故で、原発から半径２０キロ圏内で立ち入り禁止の「警戒区域」から保護された多くのペットが、現在も飼い主と一緒に暮らせない状態が続いている。飼い主自身も避難生活を送り、引き取れない状況にあるためだ。行政はペット用のシェルター（避難施設）を設置して世話しているが、余力は限界に近い。（小野田雄一）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆「もっとなでて」　「キャンキャン」「クーン」…。シェルターに足を踏み入れた瞬間、哀願するかのような鳴き声で耳が痛んだ。　福島県や県獣医師会などでつくる「県動物救護本部」が福島市内で運営しているこのシェルターには現在、警戒区域内から保護された犬約１４０匹、猫約４５匹が暮らす

本件の概要 原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、９月１５日、原子力事業者より緊急安全対策等の指示（以下「各指示」という。）に基づく報告書に誤りがあるとの報告を受け、各指示を行った全ての原子力事業者に対し、緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査等を行うことを指示しました。 本日（９月２１日）、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）より当該指示に基づく調査結果等の報告書を受理しました。 今後、当院は、関西電力が実施した調査内容や調査結果に基づく原因と再発防止策など、当該報告書の内容を厳格に確認していきます。 担当 原子力安全・保安院 原子力発電検査課 公表日 平成23年9月21日(水) 発表資料名 緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査等に関する結果報告の受理について（関西電力株式会社）(PDF形式：264KB) Acrobat Readerをダウンロード（

本件の概要 原子力安全・保安院が現時点で把握している東京電力(株)福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、東北電力㈱女川原子力発電所、日本原子力発電（株）東海第二、電気、ガス、熱供給、コンビナート被害の状況は、以下のとおりです。 担当 原子力安全・保安院 原子力安全広報課 公表日 平成23年9月20日(火) 発表資料名 地震被害情報（第２５９報）（９月２０日１２時００分現在）(PDF形式：423KB) モニタリングデータ(PDF形式：369KB) プラント関連パラメータ(PDF形式：735KB) 関連リンク 東京電力株式会社福島第一原子力発電所について－原子力発電所事故の状況について－ Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

浪江町の馬場有町長は２１日開会した９月定例議会の一般質問で、東北電力浪江・小高原発の建設計画を推進しない意向を示した。 馬場町長は浪江・小高原発の今後について問われ、国が脱原発の方向を強めていることなどの認識から「議会や用地買収に応じている地権者と意見を交わし、決めていきたい」と述べた。さらに別の議員から「建設を推進しないと考えているのか」と問われ、「その通り」と答えた。 同町議会は昭和４２年に原発誘致の決議をしており、決議撤回などを視野に議論するとみられる。 同町の９月定例議会は１０月４日までの日程で二本松市の自治センターで開かれ、２２日も一般質問を行う。 馬場町長が公の場で浪江・小高原発建設を推進しないことを述べたのは初めて。 東北電力は「馬場町長の答弁の詳細を確認していないが、いずれにしても現時点で新規立地についてはっきりしたことを申し上げられる段階にない」としている。 （2011/

大熊町は２１日までに、町内１６７カ所の放射線量を測定し、独自の放射線マップを作った。同町の大半で毎時１０マイクロシーベルト以上を計測、特に東京電力福島第一原発の南と西側は放射線量が高くなっている。 毎時５０マイクロシーベルト以上を計測したのは１３カ所。原発から西に３キロ地点では最高値となる毎時１０３・６６マイクロシーベルトを計測した。最小値は川内村境の毎時０・８９マイクロシーベルトだった。 マップは町中心部を５００メートル四方、山間部を１キロメートル四方ごとのメッシュに設定し、各１カ所を測定した。毎時５０マイクロシーベルト以上の区間を赤、４０～５０マイクロシーベルトをピンクなどに色分けしている。 原発敷地内は測定しなかった。小塚林道終点など３カ所は測定できなかった。 測定は１３、１４の両日に行われ、地上１メートルの高さで３回測定し、平均値を出した。町は今後、６カ月ごとにマップを更新し、除染

文部科学省は２１日、東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性ヨウ素の土壌中の濃度を示したマップを公表した。原発から１００キロ圏内の約２２００地点を調査し、約４００地点でヨウ素が検出されたが、同省は調査した６、７月から現在までに濃度は大幅に減少しているとみている。 ヨウ素の土壌中の濃度はこれまでまとめた空間線量やセシウムの土壌中の濃度マップと同じく、福島第一原発周辺や北西方向で高い地点が目立った。さらに、いわき市など南方向でも比較的高濃度だった。全て同じ時期に採取したと仮定した際、濃度が最も高かったのは富岡町の１地点で、１平方メートル当たり５万５３９１ベクレルだった。 調査は６月６日から７月８日にかけて県内の土壌を採取し、ゲルマニウム半導体検出器を用いて核種分析した。 土壌に含まれるヨウ素の濃度は、原発北方ではセシウム１３７の約１７０分の１。南方の沿岸部では約４０分の１で、セシウムに対する比

東京電力は２１日、東電福島第一原発事故の被害を受けた法人や個人事業主に対する賠償金支払いのスケジュールと算定基準を発表した。観光業の風評被害は東日本大震災による景気低迷の影響があるとして前年と比べた減収率のうち２０％分を対象外とした。サービス業については同様に３％が対象外になった。風評被害や避難指示などによる休業の営業損害は前年の売上高を基に算定する。 賠償の対象期間は事故が発生した３月１１日から８月３１日までの約半年間。 風評被害に関する営業損害は賠償金算定の基準を個別に営業利益などから算出する手法と、業種ごとに一定の値とする方法がある。一定の値は宿泊業が前年の売上高の６０％、観光バスなどの運輸業が４９％、土産物屋など小売業が２８％とした。 例えば売上高が５００万円だった宿泊業の場合、６０％の３００万円が賠償基準となる。今年の売上高を２２０万円と仮定すると５００万円に対する減収率は５６％

check_genpatsu [News] 産経新聞｜【放射能漏れ】「地価１０分の１。買い手もなく…」　資産価値“暴落”の福島 http://t.co/In6KrLsQ #genpatsu #原発　at 09/21 00:05 check_genpatsu 厚生労働省｜ 食品中の放射性物質の検査結果について（第１９６報）(東京電力福島原子力発電所事故関連) http://t.co/yrW2havV #genpatsu #原発　at 09/21 00:08 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜秋田県もコメ出荷自粛解除　放射性物質、全区域で不検出 http://t.co/XLjYiCUP #genpatsu #原発　at 09/21 00:26 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜煩雑な賠償請求手続き「東電を厳しく指導」　枝野経産相 http://t.co/

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 九州電力株式会社川内原子力発電所第１号機の定期事業者検査の実施体制に関する保安院の評定について（定期安全管理審査の結果に基づく評定） 本件の概要 原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、九州電力株式会社に対し、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「ＪＮＥＳ」という。）による川内原子力発電所第１号機の第２０保全サイクルにおける定期安全管理審査（平成２２年１月～平成２３年５月）に基づく評定について通知しました。 評定結果については、「状態監視プロセス及び保全の有効性評価プロセスの一部において事業者が進めている改善事項について確認していくこととするが、当該審査を受けた組織の品質マネジメントシステムは機能しており、定期事業者検査はおおむね自律的かつ適切な実施体制で実施されていると認められる。」としました。 担当 原子力安全・保安院 原子

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 四国電力株式会社伊方発電所第３号機の定期事業者検査の実施体制に関する保安院の評定について（定期安全管理審査の結果に基づく評定） 本件の概要 原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、四国電力株式会社に対し、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「ＪＮＥＳ」という。）による伊方発電所第３号機の第１２保全サイクルにおける定期安全管理審査（平成２２年１月～平成２３年４月）に基づく評定について通知しました。 評定結果については、「点検周期超過事案に係る原因究明と再発防止対策の検討結果や統合型補修管理システム（ＥＡＭ）の整備状況について確認していくこととするが、当該審査を受けた組織の品質マネジメントシステムは機能しており、定期事業者検査はおおむね自律的かつ適切な実施体制で実施されていると認められる。」としました。 担当 原子力安全・保安院 原

400カ所超でヨウ素検出　土壌濃度マップ公表 文部科学省は２１日、放射性ヨウ素１３１の地表面の沈着量を示す土壌濃度マップを公表した。測定地点２２００カ所のうち４００カ所以上でヨウ素１３１が検出され、測定値の最大は、富岡町の１平方メートル当たり５万５３９１ベクレルだった。 東京電力福島第１原発から南側は、北側に比べヨウ素の沈着量は少ないが、沿岸部では、北側や南側の内陸部と異なる傾向が見られた。文科省は、放射性物質の放出時期や、天候の違いで傾向が分かれたとみている。マップは６月６～１４日と同２７～７月８日に１カ所当たり３メートル四方で５点を採取した土壌を分析し、１平方メートル当たりの沈着量の平均値を基に作成した。 （２０１１年９月２２日　福島民友ニュース）

クロソイが初の基準値超　魚介類、海藻、養殖魚検査 県は１２日、海の魚介類と海藻、河川・湖沼に生息する魚類の養殖魚４７検体の検査で、いわき海域の７検体で国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。 基準値を超えたのは、四倉沖で捕獲されたウスメバルが９５０ベクレル、エゾイソアイナメ（ドンコ）が１７７０ベクレル、久ノ浜沖で採取されたクロソイ２１９０ベクレル、コモンカスベ２点で１５６０、５１０ベクレル。クロソイが基準値を超えたのは今回が初めて。出漁を控えており市場には流通していない。 （２０１１年９月２２日　福島民友ニュース）

印刷 　学校給食への保護者の不安が高まっていることを受け、文部科学省は、都道府県が給食食材の放射線量を検査するための機器を購入する際、費用の２分の１程度を補助する方針を決めた。安心の確保へ向けた自治体の取り組みを支援する考えで、第３次補正予算案に約１億円を計上する。 　学校給食を巡っては、放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉が給食で使われるケースが相次ぐなど、保護者の不安が広がっている。給食を避けて弁当を持たせる家庭もあり、東日本を中心にすでに、独自に食材を検査する動きが出ている。 　横浜市は６月から、民間の検査機関に依頼し、翌日に給食で使用する食材の一部についてセシウムなどが含まれていないか検査。対象は当初、野菜が中心だったが、牛乳や肉などにも拡大し、結果をホームページで公表している。新潟県は１台３００万円前後する検査機器を７台購入する方針だ。地域ごとに配備し、希望する市町村に利用し

社民党の福島党首は２１日、野田首相が定期検査で停止中の原子力発電所を来年夏までに再稼働させる方針を示していることについて、党として反対する意向を表明した。 福島氏は党会合で「首相の頭の中が再稼働ありきで偏っている。（東京電力福島第一）原発事故が収束も検証もされていない段階で、極めて問題だ」と批判した。

国連の潘基文事務総長は２１日、国連総会の一般討論演説で福島第１原発事故に言及し、「原発事故は国境を越える。地球規模の行動が必要だ」と強調した。同原発事故後、潘事務総長自身が開催を決めた２２日の原子力安全対策会合では、野田佳彦首相が事故後の経緯や今後の対策を説明する予定。

福島県浪江町と南相馬市で東北電力が建設を計画している「浪江・小高原子力発電所」について、浪江町の馬場有(たもつ)町長は２１日に開かれた町議会本会議で、「福島第一原発事故で安全神話が崩れた。原発の新設については世論上、難しい」と述べた。 さらに「計画を進めない立場でいいのか」との町議の質問に「その通り」と答えた。原発事故前まで計画推進の立場をとってきた町が、反対の意向を表明するのは初めて。 浪江・小高原発は同町議会が１９６７年に誘致を決議し、町も建設に同意。７３年度に東北電力の施設計画に初めて盛り込まれたが、地権者交渉が難航し、現在も未着工のままだ。 同原発を巡っては、同町が電源三法交付金の一つ「電源立地等初期対策交付金」の今年度分約８７００万円の申請を辞退する方針を決めているほか、南相馬市も脱原発の立場から辞退の意向を示している。

放射性ヨウ素 南方向でも高い濃度 9月22日 4時8分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性ヨウ素の汚染の広がりを示した地図が公表され、原発の北西方向だけでなく、南方向にも比較的高い濃度の汚染が確認されました。 文部科学省は６月から７月にかけて福島県を中心に２２００地点で土に含まれる放射性物質の量を測定し、汚染状況を６月１４日の時点に換算して地図に示しました。新たにまとまった放射性ヨウ素の地図では、ヨウ素１３１の半減期が８日と短いため、全体のおよそ５分の４の地点で有効なデータが得られなかったということで、４００余りの地点に限って分析しました。それによりますと、すでに公表されたセシウム１３７の地図と同じように原発の北西方向に汚染が広がっていましたが、南方向にも比較的高い濃度の汚染が確認されました。また、北西方向と南方向でヨウ素１３１とセシウム１３７の比率を調べたところ、北西方

東京電力の賠償請求手続きを巡り、枝野経済産業相が「分厚い書類であぜんとした」と改善を求めたことについて、東電の広瀬直己常務は２１日の記者会見で「ご不便をおかけしている」と謝罪した。 東電が１２日、約６万世帯に発送した個人被害者向けの賠償請求書類は６０ページ、記入方法を説明した「ご案内」は１５６ページに及んだ。東電には２０日までに約１５００通の請求書が届いたが、被害者からは「資料の記載方法が分かりにくい」「分量が多い」「内容が高圧的だ」と苦情が相次いだという。

印刷 関連トピックススズキ原子力発電所中部電力 　静岡県牧之原市議会は２１日の全員協議会で、隣接する御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所について「確実な安全・安心が将来にわたって担保されないかぎり、永久停止にすべきだ」とする決議案を２６日の本会議に提出することを賛成多数で決めた。 　牧之原市では福島第一原発の事故後、自動車メーカーのスズキが浜岡原発から１１キロの相良工場の一部機能の移転を検討中。同市が実施した市民意識調査では、浜岡原発の「停止」か「廃炉」を求める意見が６割を占めており、西原茂樹市長は「浜岡原発の是非について方向性を出して欲しい」と市議会に要請していた。 　全員協議会では「国の福島原発の事故検証がまだなのに拙速だ」「歩調を合わせてきた御前崎市や菊川市、掛川市の周辺市との関係にひびが入る」といった反対意見もあったが、議員１７人のうち、賛成１２人、反対４人、欠席１人で、議案提出

原発工程表　事故の収束へ課題はまだ多い（9月22日付・読売社説） 政府と東京電力が、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の改訂版を公表した。 改訂版は、収束作業の達成状況を概観し、放射性物質の放出を事故直後より大幅に抑制できたと評価している。 ただ、原子炉の破損部から、大気や海洋への放射性物質の漏出は続いている。原発の安全確保の鉄則とされる「閉じ込め」の達成には、ほど遠い。 放射性物質の漏出ゼロへ、さらなる取り組みを求めたい。壊れた建屋に代わる遮蔽壁の設置などを本格化させるべきだ。 改訂版はまた、原子炉を安定して冷却する「冷温停止状態」へ向けた取り組みも順調、とした。 冷温停止は、ステップ２の主要目標だ。その達成期限を来年１月としてきたが、政府と東電は年内に前倒しすると表明した。一定の前進と言えよう。 １～３号機の原子炉は事故で壊れ、核燃料は溶融した。外部から水を注いで冷却している

東京電力は２１日、福島第一原子力発電所の事故で風評被害などの営業損害を被った福島県内などの企業や個人事業主の賠償について、具体的な算定基準を発表した。 ２７日をめどに受け付けを始めて１０月中の支払い開始を目指す。東電は被災地を中心に約３０万件の請求を見込んでいる。 基準は、政府の原子力損害賠償紛争審査会が８月にまとめた中間指針に基づいたものだ。具体的には、前年度の売上高と営業利益などを基に賠償金の算定基準となる「基礎額」を算出する。基礎額は、生産設備の減価償却費やリース料などの固定費を盛り込むが、前年の運送費や販売手数料などは差し引く。 風評被害については、基礎額に売上高の対前年比減収率をかけた分が賠償額となる。ただ、観光業とサービス業については、仮に原発事故がなくても地震や津波などで一定の減収があったとして、「みなし減収」分を、さらに差し引く。 みなし減収率は、観光業は２０％分、サービス

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力原発敷地内の汚染水量の推移 　東京電力福島第一原発で、敷地内の建屋などにこれまでに流れ込んだ地下水の累積は約３万５千トンと見積もられることがわかった。大雨のシーズンを迎え、地下水の流入を抑えながら汚染水があふれ出すのも防ぐ微妙な水の管理が必要になる。 　東電が汚染水を浄化して注水する循環注水冷却を始めた６月末時点で、１〜４号機の建屋と集中廃棄物処理施設の高濃度汚染水の量は約１２万１千トンだった。３カ月間の浄化処理の後、本来なら約６万トンに減るはずだったが、実際には約９万８千トンが残っている。 　東電はその差から、外から供給した冷却水を差し引いた約３万５千トンの大半は、建屋の亀裂などを通じて流入した地下水とみる。１日あたりの流入量は２００〜５００トンという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク２、３号機の注水増やす　東電　建屋内の汚染水

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー　副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース　英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は19日に東京・新宿で開かれた「脱原発」集会についてです。あらゆる英語メディアが大きく取り上げたわけでは決してありませんし、取材しなかっ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故によって放出された放射性ヨウ素について、文部科学省は２１日、周辺の土壌の汚染マップを初めて公表した。放射性セシウムの汚染では、原発から北西に放射線量の高い地域が広がることが分かっていたが、改めて同じ傾向を示した。 　調査は６月から約１カ月間、福島第一原発から１００キロ圏内の約２２００カ所の土壌を採取し、日本分析センターや東京大などが分析した。ヨウ素は量が半分になる半減期が８日と短い。３カ月たつと約２千分の１に減る計算で、検出できたのは約４００カ所だった。 　最も濃度が高かったのは２０キロ圏内の福島県富岡町の地点で１平方メートルあたり５万５千ベクレルだった。３０キロを超えて北西方向に高い地点が広がった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクセシウム汚染土壌マップ発表　文科省、原発百キロ圏内(8/29)航空機計測

佐賀県の玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり、佐賀県庁に侵入し抗議活動したとして建造物侵入や威力業務妨害などの疑いで、俳優の山本太郎さん（３６）ら数人を、京都市の行政書士の男性（２７）が告発、佐賀地検が受理したことが２１日、地検などへの取材で分かった。　山本さんらは７月１１日午後、反原発団体のメンバーら約１５０人と佐賀県庁を訪れ、「人の命を犠牲にする電力なら使いたくない」と再稼働への抗議活動を展開。県庁内に入って古川康知事との面会を求めたが、会えないまま職員に請願書を手渡し立ち去った。　告発状で男性は「バリケードを乗り越えるなどして県庁に入っており、憲法が保障する表現の自由から著しく逸脱している」と述べ、厳重な処罰を求めている。

印刷 関連トピックス前原誠司原子力発電所東京電力インタビューに答える民主党の前原誠司政策調査会長＝２１日午後、東京・永田町の衆院議員会館、堀英治撮影 　民主党の前原誠司政策調査会長は２１日、朝日新聞などのインタビューに応じ、「日本の原発の安全性に対する信頼は揺らいでいない。輸出はしっかりやるべきだ」と述べ、野田政権でも原発輸出を引き続き推進する考えを示した。 　前原氏は菅内閣の外相当時、ベトナムなどへの原発輸出を進めた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、「より安全性を高める機運は高まっている。事故の原因究明、再発防止策でしっかりと技術を高め、世界に広げる責務がある」と指摘した。 　また、国民新党が東日本大震災の復興財源に盛り込むよう求める日本郵政株の売却について「将来の売却益を償還財源に充てる」と語り、民主党案では将来的な税外収入として位置づけるものの、具体的な金額は示さない考えを示した

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東京電力の原発事故の損害賠償問題で、東電は２１日、企業や農家に対する賠償基準を発表した。観光業の風評被害では、原発事故だけでなく地震や津波による影響も２割あるとして、賠償額を減額。農業の風評被害の算定にも異論が出る可能性があり、賠償交渉が難航する恐れがある。東電は１０月中の支払い開始をめざす。 　観光業の風評被害は、福島（避難区域外の地域）、茨城、栃木、群馬の４県に事業所がある業者と、それ以外を分けた。この判断は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の判定指針に基づくものだ。 　４県以外の観光業者は、事故のあった３月１１日時点で予約のあった外国人観光客のキャンセルが、賠償の対象。解約時期は５月末までに限定した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 北海道、青森県、岩手県、宮城県、仙台市、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、横浜市、新潟県、長野県、山梨県、名古屋市、京都府 ※暫定規制値超過例 No.163：宮城県産牛肉（Cs：920Bq/kg） 検査結果（PDF:275KB） ２　緊急時モニタリング検査結果 ※暫定規制値超過例 ・いわき市産ウスメバル（Cs：950Bq/kg） ・いわき市産エゾイソアイナメ（Cs：1,770Bq/kg） ・いわき市産クロソイ（Cs：2,190Bq/kg） ・いわき市産コモンカスベ（Cs：1,560Bq/kg） ・いわき市産コモンカスベ（Cs：510Bq/kg）