枝野経済産業相は１６日、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題を巡り、九電が第三者委員会が指摘した佐賀県側の関与を最終報告書に盛り込まなかったことについて、「（第三者委員会による）チェックの意味がまったくない。国民の視点に関する（九電の）感覚は理解不能だ」と批判した。 九電が真部利応(としお)社長、松尾新吾会長の続投を決めたことについても「原発周辺の皆さんの理解が得られるとは考えられない」と述べた。同日出演したＮＨＫの番組で述べた。 また、枝野氏は番組後、報道陣に対し、九電首脳の続投が原発再稼働に与える影響について、「国民の理解が得られない大きな要素であるのは間違いない」とも指摘した。

東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質に汚染された土壌などの除去に役立てようと、海外で効果のあった事例などから理解を深める国際シンポジウムが１６日、福島市で開かれた。 内閣府や環境省が主催した。 国際機関や欧米の放射線防護の専門家らが事例を紹介。このうち米ワシントン州立大の大西康夫教授は、核原料物質の製造工場があった同州ハンフォードで、人体に影響のない専用の化学溶液を使った洗浄でセシウムの濃度が約６０～８０％減少した例を紹介。「土壌によって効果は異なるため、福島で応用出来るかどうかはチェックが必要だが参考にしてほしい」と話した。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の研究員やフランス原子力安全委員会のメンバーらが参加したパネルディスカッションも開かれ、「除染計画をつくる段階から住民が参加することが、除染の成功につながる」といった意見があった。

放射性物質を取り除く除染の海外事例を東京電力福島第１原発事故に遭った福島県で役立てようと、国内外の専門家による国際シンポジウムが１６日、福島市で開かれた。ロシア政府の専門家は、チェルノブイリ原発事故（１９８６年）から３年にわたって３０キロ圏内などを除染し、約７０年の生涯で受ける被ばく線量を１０％低減できたことなどを説明した。　シンポジウムは内閣府と環境省の主催。専門家によるパネル討議では、除染すべき範囲の設定について複数の専門家が「市民がリスクを理解することは非常に重要。人体が受ける被ばく量の低減を第一に、経済性も考慮して決めるべきだ」と言及した。　また「除染の方針などの決定について、市民の価値観も反映するべきだ」との意見が相次ぎ、米エネルギー省の研究機関の大西康夫博士は、汚染土壌の仮置き場について「設置場所の選定に際し、地元住民と最初から話し合うことが大事だ」と指摘した。

印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男原子力発電所東京電力 　枝野幸男経済産業相は１６日のＮＨＫ番組で、「やらせメール」問題に佐賀県が関わったという第三者委員会の指摘を最終報告書に盛り込まなかった九州電力について、「理解不能だ。会長、社長の行動に対し、九州の原発周辺の皆さんの理解を得られるとは考えられない」と強く批判した。 　続投を表明した真部利応（まなべ・としお）社長と、松尾新吾会長の経営責任は「権限を持っている立場なので、今の段階でそこまで言わない」としつつも、「今の状況では原発の安全性について何を言っても、到底信用されるとは思えない」と指摘。経営体制の見直しを含め、今後の九電の対応次第では、停止中の原発の再稼働にも差し障るとの見方を示した。 　また、福島第一原発事故の賠償を背負う東京電力が電気料金値上げを検討していることについては、「現時点で俎上（そ・じょう）にのせる話題ではない。電気

印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男 　九州電力の松尾新吾会長は１６日、国に出したやらせメール問題の最終報告書について「あれだけ異論が出ている。必要とあれば直すことは仕方がない」と述べた。朝日新聞の取材にこたえた。第三者委の結論に沿った報告書を出し直して枝野幸男経済産業相らからの経営責任追及をかわしたい考えだ。 　枝野経産相の１６日の発言については「テレビでの発言に反応しろと言われても分からない」と説明。「監督官庁の意向というのもあると思うが、発言を聞いていないので過剰反応はできない」とした。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら九電会長「全然知らない」　佐賀知事との「意思疎通」「佐賀知事、やらせ認識」　第三者委が認定、最終報告に関連記事九電、「やらせ」報告書再提出検討　経産相の批判受け(10/15)九電、佐賀県関与を否定　「やらせ」問題最終報告(10/14)

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年10月16日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、９月20日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百五報） 平成23年10月16日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年10月15日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を

福島第一原子力発電所構内における土壌中の放射性物質の核種分析の結果について（続報35） 平成23年10月16日 東京電力株式会社 周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第 一原子力発電所の敷地内（５地点）において、平成23年３月21日および22日に採取 した土壌中に含まれるプルトニウムの分析を行った結果、プルトニウム238、239、 240が検出されましたので、お知らせいたしました。 (お知らせ済み) 定例的に試料の採取を行うこととしている３地点における平成23年９月26日の採 取分について、土壌中に含まれるプルトニウムの分析およびガンマ線の核種分析を 行った結果、別紙（別紙１、別紙２）の通り、プルトニウム238、239、240および セシウム134、137が検出されました。 以上の分析結果について、本日、とりまとめて原子力安全・保安院ならびに福島 県に連絡

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（10月15日採取分） 平成23年10月16日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第百九十八報） 平成23年10月16日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より

福島第一原子力発電所沖合における海底土の放射性物質の核種分析の結果について（続報32） 平成23年10月16日 東京電力株式会社 当社は、実施に向けて検討しておりました海底土のサンプリングについて、この たび準備が整ったことから、平成23年４月29日、実施いたしました。 （平成23年５月３日お知らせ済み） 平成23年９月12日および15日に採取した海底土＊について、ウランの分析を行っ た結果、別紙の通り、ウラン234、235、238が検出されました。 以上の結果について、本日、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしま した。 今後も、同様のサンプリングを実施することとしております。 以　上 ＊主要３核種（ヨウ素131、セシウム134・137）の分析結果については、９月13日 および16日にお知らせ済み。プルトニウムの分析結果については、10月６日にお 知らせ済み。 添付資料 ・別紙：

東京電力福島第１原発事故で福島県浪江町の阿久津敬一さん（７３）、サト子さん（７０）夫妻が東京に避難し７カ月になる。一時帰宅のたびに測る自宅の放射線量は上がり、近くで避難生活を送る２人の孫は都内の学校になじみ、次第に東京を離れにくくなっている。東京の人波のなかで、先の見えない生活が続く。続きを読む

世田谷区の民家の床下から放射性物質を含む瓶が大量に見つかった問題で、文部科学省による調査の結果、瓶の中身はラジウム226であることが確認された(毎日jpの記事、 msn産経ニュースの記事、 asahi.comの記事)。 文部科学省によると一部の瓶には「日本夜光」との記載があり、夜光塗料の原料だった可能性が高いとしている。瓶はすべて14日に回収され、日本アイソトープ協会に引き渡された。当面は同協会が保管することになる。回収後の放射線量は周辺と変わらないレベルまで低下したため、区は立ち入り禁止を解除した。 m.sakkanen 曰く、 ラジウムを含む各種の放射性物質が廃棄されている場所は相当な数になると考えられるが、今後ホットスポットとして取り上げられることが増えるのかもしれない。

東日本大震災で１４６人が死亡、３８人が行方不明となった福島県浪江町は１６日、役場機能を移している同県二本松市で合同慰霊祭を開き、遺族ら約３５０人が参列した。町は東京電力福島第１原発事故で警戒区域と計画的避難区域に二分され、住民約２万１千人のほぼ全員が県内外に避難している。　慰霊祭では犠牲者に黙祷（もくとう）し、参列者らが１人ずつ献花。遺族代表として、津波で祖母を亡くし、福島市で避難生活を送る高校生の長沼利紗子さん（１７）が涙を流しながら「ばあちゃんといろんな料理を一緒に作ったね。今までありがとう。もうお別れです」と声を絞り出すと、会場のあちこちからすすり泣きが聞こえた。　県内では住民の多くが、二本松市や福島市の仮設住宅などで避難生活を続けている。

政府は１５日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償手続きが進んでいない問題で、複雑な請求手続きを弁護士が代行するなど、被災者を支援する制度を新設する方針を固めた。 政府の原子力損害賠償支援機構や、福島県内に支援のための弁護団を設けることなどを検討している。 これに関連し、平野復興相は１５日、視察先の福島県相馬市で記者団に「東電が様式を作り、被災者が記入したものを東電が見る。賠償する側の土俵ですべて判断される仕組みだ。賠償機構も来週、再来週には被災者への支援をやることを考えている」と述べ、近く改善策を公表する考えを明らかにした。 政府は、１７日に福島市で開く国と福島県、被災市町村による「福島復興再生協議会」で、賠償制度の改善内容などについて本格的に協議する考えだ。賠償請求手続きに関し、東電は先月中旬から、約７万世帯に請求書類を発送したが、返送されたのは１割強の約７６００世帯にとどまって

枝野幸男経済産業相は１６日のＮＨＫの番組で、九州電力玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題に関し「（九電の）会長、社長の行動に対し、特に九州の原発周辺の皆さんの理解を得られるとは考えられない」と述べ、あらためて九電トップの対応を批判した。　経産相は真部利応社長らの辞任の必要性については「今の段階でそこまで言わない」としながらも「原発の安全性について、今後何を言っても到底信用されるとは思えない。残念ながらそういう状況だ」と指摘。経営陣の姿勢が、原発の再稼働問題などに影響することへの懸念を示した。　経産相は番組出演後、記者団に対し、九電が経産省に提出した最終報告書について「（再提出を求めるかは）決めていない。任意で出されれば受け取る」と述べるにとどめた。

世田谷区の民家の床下から放射性物質を含む瓶が大量に見つかった問題で、文部科学省による調査の結果、瓶の中身はラジウム226であることが確認された(毎日jpの記事、 msn産経ニュースの記事、 asahi.comの記事)。 文部科学省によると一部の瓶には「日本夜光」との記載があり、夜光塗料の原料だった可能性が高いとしている。瓶はすべて14日に回収され、日本アイソトープ協会に引き渡された。当面は同協会が保管することになる。回収後の放射線量は周辺と変わらないレベルまで低下したため、区は立ち入り禁止を解除した。 m.sakkanen 曰く、 ラジウムを含む各種の放射性物質が廃棄されている場所は相当な数になると考えられるが、今後ホットスポットとして取り上げられることが増えるのかもしれない。

基準超の放射性物質投与 病院捜索 10月16日 12時0分 甲府市の市立甲府病院で行われた、「核医学検査」と呼ばれる検査で、１２年間で８０人余りの子どもに、学会の基準を超える量の放射性物質を含む薬剤を投与していたことについて、警察は、本来は医師が決める投与量を担当の放射線技師が決めていた、医師法違反の疑いがあるとして、１６日、病院などを捜索しています。 甲府市にある市立甲府病院では、放射性物質を加えた薬剤を使って臓器の機能を調べる「核医学検査」の際、平成１１年からことしまでの１２年間で、学会の基準の２倍以上の放射性物質を少なくとも８４人の子どもに投与していたことが、先月、明らかになりました。これについて病院側は、記者会見などで「子どもは体を動かすので、素早く鮮明な画像を撮るため、担当の放射線技師の判断で、多い量を投与していた」と説明しています。警察によりますと、放射性物質を含む薬剤は医師が

甲府市立甲府病院が日本核医学会の推奨基準を超える量の放射性物質テクネチウムを子供への検査で投与していた問題で、山梨県警は１６日、医師法違反容疑で同病院と投与した男性放射線技師宅の家宅捜索を始めた。　県警によると、カルテなどの資料を押収するという。甲府病院によると、平成１１年から今年にかけ、基準の４０～２倍の放射性物質を、腎臓検査を受けた１５歳以下の８４人に投与した。

“九電の報告 理解得られない” 10月16日 11時23分 ＮＨＫの日曜討論で、枝野経済産業大臣は、玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題で、九州電力が、最終報告書に第三者委員会が指摘した内容の一部を盛り込まなかったことについて、「こうした会長、社長の行動に、住民の理解が得られるとは思えない」と述べました。 この中で枝野経済産業大臣は、玄海原発の説明会を巡るメール問題で、九州電力が１４日に国に提出した最終報告書の中に、佐賀県の古川知事の関与に触れないなど、第三者委員会が指摘した内容を盛り込まなかったことについて、「みずからの検証が信用されないので、調査をお願いした第三者委員会の報告を前提とするのが普通で、理解不能だ」と述べました。そのうえで、枝野大臣は「こうした会長、社長の行動に、住民の理解は得られない。今の状況では、原発の安全性について何を言っても信用されるとは思えない」と述べ、九州電

甲府市立甲府病院（甲府市増坪町）で、腎臓疾患の子どもを検査する際、放射性物質を含む薬剤が過剰投与されていた問題で、山梨県警は１６日、医師法違反の疑いで、同病院と、薬剤を調剤していた男性放射線技師の自宅の捜索に入った。

喜多方産キノコが初のセシウム基準値超 県は１５日、３０市町村で採取された野生と栽培キノコ７３点の検査結果を発表し、二本松市の露地栽培の原木シイタケ２点と猪苗代町のアミタケ、喜多方市のハタケシメジの計４点が国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。 猪苗代町を除く会津地方で、基準値を超過したのは喜多方市産のハタケシメジが初めて。 ハタケシメジは８２０ベクレルが検出された。県は同日、同市の出荷自粛を関係機関に要請した。 （２０１１年１０月１６日　福島民友ニュース）

県に原発被害賠償で専門家の支援体制要請へ 相馬地方市町村会は、東京電力福島第１原発事故被災者の損害賠償請求で、弁護士など専門家による支援の仕組み作りを県に求める。 同会会長の立谷秀清相馬市長が１５日、平野達男復興対策担当相との会談で明らかにした。 立谷市長は平野氏との会談後、「被害者に対して加害者が請求書を作り、このように書きなさいというのはおかしいという話が出ている。東電対個人では“戦車に竹やりで立ち向かう”ようなもの。自治体などが支援し自分たちのサイドで請求するのが普通ではないか」と専門家による支援システムを県に求める趣旨を説明した。 平野氏は「今の構図は利益相反。今のやり方ではいずれ大きく問題化するのではないか」と話し、１７日に開かれる国と県、市町村などが原子力災害からの復興策を協議する「原子力災害からの福島復興再生協議会」で取り上げる意向を示した。 （２０１１年１０月１６日

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年10月16日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、９月20日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実

check_genpatsu [News] 読売新聞｜１号機の原子炉建屋、カバーで覆われる http://t.co/bLHKk6O7 #genpatsu #原発　at 10/15 00:06 check_genpatsu [News] 読売新聞｜原発賛否、住民投票で…市民団体が署名活動へ http://t.co/DAplERsm #genpatsu #原発　at 10/15 00:06 check_genpatsu [News] 読売新聞｜世田谷の民家ラジウム、撤去完了…線量は低下 http://t.co/0LeTZCaK #genpatsu #原発　at 10/15 00:06 check_genpatsu [News] 47NEWS｜今度は財政難で危機　原発事故で開催見送りの原爆美術展 http://t.co/Vvr3p0fN #genpatsu #原発　at 10/15 00:06

東京電力福島第１原発事故の放射性物質による汚染をめぐり、海外での除染の先行事例を福島県での今後の除染活動に役立てようと、国内外の専門家による国際シンポジウムが１６日、福島市で開かれた。　内閣府と環境省の主催で、細野豪志環境相や佐藤雄平福島県知事らが出席。　シンポジウムでは、専門家が、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの取り組みを説明。海外の先行事例としてチェルノブイリ原発事故を取り上げ、ロシア政府による防護措置や基準などを紹介する。

今年の家電・ＩＴ（情報技術）見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ＪＡＰＡＮ２０１１」では、電機メーカー各社がＩＴを活用した家庭内の省エネ技術や再生可能エネルギーを活用した街づくりなどを展示し、環境・エネルギー技術を競う場となった。その中で、大阪府堺市の工場敷地内でスマートハウスの実証実験を始めたシャープは、自社ブースで実験内容を展示した。同社がもともと太陽電池で得意としていた「創エネ」に加え、「蓄エネ」「節エネ」分野も強化し、総合的な「エコポジティブカンパニー」を目指す。　６月から本格稼働した「シャープ・エコハウス」は、９キロワット分の太陽電池で電気を「創り」、蓄電池や電気自動車（ＥＶ）のバッテリーで電池を「蓄える」。屋内にはエアコンやＬＥＤ（発光ダイオード）照明など最新省エネ家電を導入し、家庭の電力を効率的に管理する「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）」技術を組み合わせ

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故のため立ち入りが禁じられた警戒区域で、空き巣被害が激増している。９月末までの住宅の被害は、前年同期の３０倍近くに達し、５０軒に１軒が被害にあった計算だ。被害者からは「もともとの原因は原発事故」と東電による賠償を求める声があがるが、東電は「悪意を持つ泥棒の責任」として拒んでいる。 　第一原発から２０キロの圏内は、４月２２日に警戒区域に指定され、立ち入りを禁じられた。５月１０日に一時帰宅が始まると、留守宅や事務所の空き巣被害が次々に見つかった。 　警戒区域の大半を受け持つ福島県警双葉署の管内（８町村、２万４千世帯余）では、今年１月から９月末までに住宅の被害届が約４３０件（速報値）あり、昨年同期（１６件）の約２７倍。９月だけで５０件以上増えた。事務所などを加えた総数は６００件を超す。被害総額はわかっていない。ＤＮＡ型鑑定などで

東京電力福島第１原発事故による汚染を受け、校庭の表土除去など除染が完了した福島市の市立小中学校全７２校のうち、制限時間を設けずに屋外活動を実施しているのは９月２０日時点で１４校にとどまることが１５日、市教育委員会への取材で分かった。　福島市は６～８月、７２校で除染し空間放射線量が下がったのを受け、９月１日に各校に屋外活動を正常化するよう通知。しかし、屋外活動を不安に思う保護者の要望もあり、制限を設けないのは小学校５校、中学校が９校にとどまった。　市内の小学校では除染前、校庭の線量が地上５０センチで毎時３・８～１・０マイクロシーベルトだったが、同０・６～０・１マイクロシーベルトまで下がっている。　市立の５１小学校で屋外活動を制限しているのは４６校に上り、うち１時間以内が１０校、２時間以内が２２校、３時間以内が１４校。４月末時点では、５０校が屋外活動を実施していないか、１時間以内だった。

東京電力福島第１原発の事故で福島県飯舘村が全村避難となってから３カ月以上が過ぎた。飯舘村に住む両親が南相馬市に避難するため、手伝いに行った７月以来、村を訪れた。すっかり肌寒くなっていた。実りの秋。稲刈りや芋掘りなど村中が慌ただしくなる時期のはずだが、今はひっそりと静まりかえっている。（大渡美咲）　東北新幹線の駅がある福島駅から南相馬市までは車で約２時間。関東と東北を結んでいた常磐線は震災と原発事故の影響で、現在も広野町内から宮城県亘理（わたり）町内の約１００キロにわたる区間でいまだに運休している。南相馬市にある原ノ町駅も運休区間に入っているため、東京からのアクセスは不便なままだ。　真新しい電化製品とテーブルだけだった避難先のアパートには、生活用品が多くなり、生活感が増していた。その分、２人とはいえとても手狭に感じた。両親はもう少し広いところに移ろうとアパートを探しているが、周辺の賃貸物件は

東京都世田谷区弦巻で局地的に高い放射線量が検出された問題を海外メディアはどう報じたか。　ＡＰ通信は１２日夜、「東京で小さな放射線のホットスポット（高濃度地域）を発見」と題した記事を配信。「放射線レベルは福島原子力発電所の避難地域よりも高い」と報じた。ロイター通信は１３日午後、「ホットスポットとストロンチウムを東京地域で発見」と配信した。中国の国営新華社通信（電子版）も１３日午前、日本の報道を引用して「東京で福島を超える放射線量を検出」と報じた。　だが１３日夕、その原因が瓶に入ったラジウムだと判明すると、ロイターは同日夜、ＡＰは１４日未明、新華社も１４日午前にいずれも「原発事故とは無関係だ」と続報を配信。同日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は「東京の放射線の恐怖は急転」と顛末（てんまつ）記事を掲載した。プランクトンも高濃度汚染　福島沖で東京海洋大調査

関西電力管内の冬の節電が、今夏より厳しさを増す可能性が濃厚になった。関電が今冬の節電要請を１２月から始め、節電幅を昨年比１０％超とする案で調整していることが１５日わかった。冬は夏に比べて電力需要に占める家庭の割合が高く、家庭への節電負担が一段と高まるのは避けられない。　関電は、電力不足解消のため、火力発電所や水力発電所の検査時期をずらしたり、他の電力会社に融通量の積み増しを求めるなど供給力確保に全力を挙げる。　それでも、全１１基の原子力発電所のうち、定期検査で１０基が停止する１２月には、原発再稼働が認められなければ深刻な電力不足に陥るのは必至。関電が１２月に節電を始める方向に傾いているのもこのためだ。　電力業界では、冬の節電は、夏に比べて難しいという考え方が一般的だ。夏が午後２時台にかけて電力使用のピークが集中するのに対し、冬は暖房などで長時間にわたって一定の需要が続くうえ、朝夕の通勤のラ

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在中の宇宙飛行士、古川聡さんが１５日、東日本大震災で被災し、仮設校舎で授業を受けるなどしている岩手県大槌町の小学生とアマチュア無線で交信し、「皆さんの夢がかなうよう応援しています」とエールを送った。　町内の５校を代表して４～６年生計１６人が参加。約１０分間、交信した。　安渡小６年の黒沢亜美さん（１１）が「宇宙ステーションから地震予知はできますか」と問い掛けると、古川さんは「ほとんどできません。研究段階です」と応答。　大槌小６年の佐藤逸樹君（１２）の「食べ物はどこからくるんですか」との質問には「地上から持ってきます。好きなのは日本のカレーやサバのみそ煮」と答えていた。交信を終えた佐藤君は「古川さんが優しく答えてくれてうれしかった。宇宙をちょっと身近に感じました」と笑顔で話した。

東京海洋大のチームは１５日、福島県いわき市の沿岸で今年７月に採取したプランクトンから、高濃度の放射性セシウムを検出したとする調査結果を発表した。小型の底生生物からも比較的高い濃度を検出した。　東京電力福島第１原発事故の放射性物質が取り込まれたとみられ、プランクトンを餌とする魚類への影響が懸念される。石丸隆教授は「食物連鎖で魚にどのように濃縮されるか分からないので継続的な調査が必要だ」と話す。　チームは７月上旬、いわき市の沿岸から６０キロ沖までを船で航海し、プランクトンや小型の底生生物を採取。検出したセシウムは、沿岸近くのプランクトンが最高で１キロ当たり６６９ベクレルと高く、沖合１０キロでは同６ベクレルと低くなった。また底生生物のクモヒトデからは同１３７ベクレルを検出。底生生物は海底にたまった放射性物質を取り込むため、今後濃度が高くなる恐れがあるという。