枝野幸男経済産業相は２３日、九州電力のやらせメール問題で責任問題が再浮上している眞部利應（まなべとしお）社長の進退について、同社の松尾新吾会長が「最適な人」と続投させたい意向を示していることについて、「いろいろな報道は拝見している。まさか報道の通りではないだろう」と述べ、九電側の対応に強い不快感を示した。続きを読む

枝野経産相 九電会長発言に不快感 10月23日 21時40分 玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題に関連して、枝野経済産業大臣は２３日、記者団に対し、九州電力の会長が２２日夜、社長の続投に含みを持たせる発言をしたことについて「まさかそのとおりではないだろうなと思っている」などと述べ、不快感を示しました。 この問題で、九州電力は今月、国に提出した最終報告書の中で、第三者委員会が指摘した佐賀県の古川知事の関与に触れなかったことなどについて厳しい批判を受けたことを踏まえ、見直し作業を続けています。そうしたさなか、九州電力の松尾新吾会長は２２日夜、記者団に対し、眞部利應社長の進退について「今、最適な社長は眞部だ」と述べ、続投に含みを持たせました。これについて枝野経済産業大臣は２３日、神奈川県秦野市で記者団に対し、「いろいろな報道は拝見しているが、まさかそのとおりではないだろうなと思っている」と

佐賀・玄海原発の再稼働をめぐる九州電力やらせメール問題で、同社が近く経済産業省に再提出する“修正版”報告書の作成に当たり、九電第三者委員会が示した見解を会社として認めないよう真部利応社長が担当者らに指示していたことが２３日、分かった。　九電社内では、第三者委委員長を務めた郷原信郎弁護士が報告書に明記を求めた「古川康・佐賀県知事の発言が問題の発端となった」などの内容について、第三者委見解として記載する一方、自社の反論を併記する形式を検討。松尾新吾会長もこうした方針を支持しており、週明け以降、国に再提出する意向だ。　九電が社長の指示に沿い、あらためて第三者委見解を実質否定する報告書を提出した場合、枝野経産相が受け入れる見込みはなく、問題はさらに混迷が深まる。

食品中の放射性物質が健康に及ぼす影響について、新たな基準値作りが来週にも始動する。生産者からはより厳しくなると見込まれる基準値について、さまざまな意見が聞かれた。　福島県二本松市のコメ農家、武藤登志雄さん（６４）は「今の基準値は高すぎる。厳しくなれば消費者も買いやすくなるのでは」と歓迎する。　一方、肉用牛の牛舎の稲わらから高い放射線量が検出された同県浅川町の農業生産法人を経営する男性（５４）は「いまだに牛の出荷もできないし、補償もない。どうして私たちの痛みを救済して分かち合おうとせずに、消費者ばかりに目を向けるのか」と憤る。　県からは今も牛の出荷を認められていない。１頭当たり毎月１万５千円の餌代が消える。　「今までの基準で大丈夫ではなかったのか。上げ下げするのは腰が据わっていない証拠。気にする人はゼロにならない限り気にし続ける。風評被害をどうするかが先でしょう」と話した。

食品中の放射性物質が健康に及ぼす影響について、現在の「暫定基準値」から“暫定”を外す新たな基準値作りが動き出す。食品安全委員会が来週にも、正式に「評価書案」を厚生労働省に答申する。小宮山洋子厚労相は新しい基準値について「（暫定基準値より）厳しくなる」との見通しを示している。ただ、食安委は食品の基準の明確な線引きを出しておらず、基準設定は今後の議論の“さじ加減”次第。食の安全に対する関心が依然高い中、厚労省は微妙なかじ取りを迫られそうだ。

千葉県柏市の市有地で採取した土壌から１キログラム当たり最大で２７万６千ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、文部科学省の担当者らが２３日、現地調査を行い、「福島第１原発事故で飛散したセシウムを含んだ雨水が凝縮され、土壌に蓄積した可能性が高い」との見方を示した。　放射性セシウムが高濃度で検出された地点の脇にある側溝のコンクリートが破損しており、側溝にたまった雨水が土壌に染み出す状況が確認されたとした。　調査は２４日に予定されていたが、数値が高いことから前倒しした。市は今後、文科省などと具体的な対策を協議していく。　この市有地では毎時５７．５マイクロシーベルトの放射線量が測定されたことを受けて土壌調査を実施。地表から３０センチの深さで１キログラム当たり２７万６千ベクレルの放射線セシウムが検出されたほか、地表面でも１５万５３００ベクレルが検出された。

事故から７カ月以上が経過し、小康状態を保っているかにみえる福島第１原発だが、最近になって原子炉建屋への地下水の流入や、配管内で高濃度の水素が見つかるなど、新たな問題が表面化している。いずれも、放射性物質の大量放出につながりかねない問題で、同原発が今もなお危険を内包していることを示している。（原子力取材班）１日５００トン　地下水の流入は、処理した汚染水の量に比べ、原子炉建屋の汚染水の水位が思うように下がらないことから明らかになった。東電の試算では、１日２００～５００トンが流入しているとみられる。当初２０万トンと見積もっていた処理量が増えるため、作業が遅れるほか、処理に伴って出る高濃度の放射性廃棄物の量が増えることになる。　最も懸念されるのは地下水側への汚染水流出だ。原発周辺の地下水は海に向かって流れており、漏れ出せば海洋汚染につながる可能性がある。　東電は地下水から検出される放射性物質が微量

東京電力が平成１８年に、福島第１原発で地震などで一部電源が失われても発電所全体で電力を融通して全電源喪失を回避するため、１～４号機と５～６号機を電気ケーブルで結ぶ工事を検討したが、実施しなかったことが２３日分かった。　東電は、ケーブルで結ぶ距離が長く、技術的に困難だったと説明。「今回の事故では電源盤が津波で水没しており、連結していたとしても大きな効果はなかった」としている。しかし、今回の事故発生後にはケーブル連結工事を実施しており、１８年段階で見送ったことに安全上問題がなかったかどうか問われそうだ。　福島第１原発では電源が喪失したため、原子炉の燃料の冷却が続けられず炉心溶融や水素爆発が起きた。６号機のディーゼル発電機だけは作動しており、１～４号機とケーブルでつないでおけば、６号機から送電できた可能性がある。

枝野経済産業相は２３日、視察先の神奈川県内で記者団に対し、九州電力の原子力発電所の再稼働を認める場合の判断材料について、「安全性のチェックだけでなく、周辺住民に安心してもらえる経営体制かどうかも重要度の高い要素だ」と述べた。 玄海原発再稼働を巡るやらせメール問題を受けて九電首脳が辞任しなければ、原発再稼働は難しいとの考えを示した。 経産相は、「社長の問題ではなく、九電の経営体制の中心になっているのは会長だと承知している」と指摘した。やらせメール問題について、真部利応(としお)社長だけでなく、松尾新吾会長の責任についても指摘した。 九電は１４日、経産省にやらせメール問題の最終報告書を提出した。経産相は、九電が報告書に第三者委員会の事実認定や指摘を取り入れなかったことを批判し、九電首脳が続投を決めたことについても、「原発周辺の皆さんの理解が得られるとは考えられない」と疑問を呈していた。

印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男原子力発電所 　枝野幸男経済産業相は２３日、九州電力が原発の再稼働に道筋をつけるために真部利応（まなべ・としお）社長を続投させる方針を示していることについて、「マネジメント（経営態勢）の状況は、（再稼働の条件として）かなり重要性の高い要素として判断する」と述べ、真部社長の続投に改めて難色を示した。 　神奈川県秦野市内の視察先で、記者団の質問に答えた。また、九電の経営責任について、「社長の問題ではなく、マネジメントの中心になっているのは会長だということは、十分に承知している」と話し、松尾新吾会長の責任にも触れた。 　松尾会長が真部社長の続投方針を２２日に改めて示したとの一部報道について、枝野氏は２３日、「人事に介入するつもりはない」としながら、「まさか報道通りではないな、報道は間違っているんだろうな、と思いながら読ませて頂いている」と不快感を示した。 続き

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年10月23日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（10月22日採取分） 平成23年10月23日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百五報） 平成23年10月23日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百十二報） 平成23年10月23日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年10月22日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析

放射線計測器（左）で計測したでデータをスマートフォン（右）でサーバーに送信。データは、ほかのスマートフォンからリアルタイムに閲覧・確認できる 携帯型の計測器で測定した放射線量などの情報を、スマートフォン（高機能携帯電話）で送信し、遠隔地でリアルタイムに汚染状況を確認できるシステムを放射線医学総合研究所が開発した。将来は子供に計測器とスマートフォンを持たせ、親が自宅で確認するなどの用途が考えられるという。　スマートフォンから送られてきた情報は、別のスマートフォンの画面などに表示される。測定した放射線量や放射性物質の種類のほか、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使い、測定位置や周辺映像も確認することができる。　データは遠隔地に置かれたサーバーに蓄積されるため、滞在時間に応じた積算線量も即座に判明。被曝（ひばく）線量が多くて危険な場合は、避難を促すメッセージを計測者に出すこともできる。　システムは

千葉県柏市根戸の市有地で毎時５７・５マイクロ・シーベルトの高い放射線量を検出した問題で、文部科学省は２３日、現地調査の結果、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、放射性セシウムを含んだ雨水が近くにある壊れた側溝から地中に染み込み、局所的に高濃度になった可能性が高いとの見解を明らかにした。 同省によると、コンクリートの側溝脇の約１平方メートルの区域で特に高い放射線量が測定された。側溝の一部が約５０センチ～１メートル程度壊れており、側溝に流れ込んだ雨水がここから地中に染み込んだ影響が疑われるという。

野田佳彦首相は２３日、フランスのフィヨン首相と首相官邸で会談した。両首脳は、東京電力福島第１原子力発電所の事故を踏まえ、原子力の安全に関する協力を強化していくことで一致。「原子力エネルギー分野で最高水準の安全性を実現する」などとした共同宣言を発表した。　両首脳は、１１月３、４両日に仏カンヌで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に、欧州の債務・金融危機問題への対応で協力していくことを確認。日本と欧州連合（ＥＵ）間の経済連携協定（ＥＰＡ）に関する交渉に向けて協力することでも一致した。このほか、治安やテロなどに関する機密情報の提供・保全規則を定めた日仏情報保護協定の締結でも合意した。　野田首相は１０月２４日にドイツのウルフ大統領、２５日には英国のキャメロン首相と、相次いで会談する。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　千葉県柏市の空き地から毎時５７．５マイクロシーベルトの高い空間放射線量が測定された問題で、近くの側溝が破損し、そこから漏れ出た雨水が地中に浸透しているとみられることが文部科学省の２３日の現地調査で分かった。雨水に含まれた放射性物質が地中に蓄積された可能性があり、同省の担当者は「東京電力福島第一原発事故の影響の可能性が強い」との見方を示した。 　柏市は２２日、地中３０センチの土壌から１キロあたり２７万６千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。文科省によると、側溝はコンクリート製で、破損部分の周辺の土壌から高い線量が測定された。採取された土壌の中のセシウム１３４と１３７の比率が福島第一原発事故で汚染された土壌のものと似ているという。 関連リンク高線量の柏、高濃度セシウム検出　原発由来？土壌が類似(10/23)地中から高放射線量　千葉・柏市「原

枝野幸男経済産業相は２３日、やらせメール問題を受けて九州電力首脳陣が続投の方向で調整していることについて「報道が間違っているんだろうと思いながら読んでいる」と、強い不快感を示した。　やらせ問題の舞台になった玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働の容認については、抜本的な経営改革が前提との考えを強調し、暗に経営陣の辞任を促した格好だ。　視察先の神奈川県秦野市で記者団に語った。

千葉県柏市根戸の市有地で採取した土壌から最大で１キログラム当たり２７万６千ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、柏市は２３日、文部科学省との現地調査を当初の予定より早め、同日午後に実施することを明らかにした。　市によると、調査は当初は２４日に予定されていたが、２２日の検査結果の重大性や天候を考慮した上で調査を早めることを要請し、文科省が応じた。市の担当者は「一刻も早く原因を解明することが必要」と話している。　柏市の市有地では、毎時５７・５マイクロシーベルトの放射線量が測定されたことを受け、土壌を調査。地表から３０センチの深さで１キログラム当たり２７万６千ベクレルのセシウムが検出されたほか、地表面でも同１５万５３００ベクレルが検出された。　現場は地元の町内会に広場として貸し出している土地の一角。

印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男原子力発電所 　九州電力の松尾新吾会長は２２日夜、月内にも経済産業省に再提出する「やらせメール」問題の報告書について「監督官庁の指導には従うが、どこを直す必要があるのか。取締役会で決めたことを覆す理由を直接聞きたい」と語った。週明けにも経産省側と調整に入りたい考えだ。福岡市内で記者団の質問に答えた。 　九電が１４日出した報告書は、第三者委員会が指摘した佐賀県や古川康知事のやらせへの関与を認めず、枝野幸男経済産業相が厳しく批判。九電は再提出する報告書では第三者委の指摘を受け入れる方針だが、松尾氏は「見解の相違はいまでもある」として、表現などをめぐって社内で検討を続けていることを認めた。 　松尾氏は６月２６日の原発説明番組をめぐるやらせ投稿の発端について「九電が過剰反応してつくった知事発言メモが原因だ」との考えを改めて示した。第三者委は古川知事の発言が「やら

火山噴火の影響を受けた三宅島で２２日、２度目となるオフロードのオートバイ耐久レースが開催され、招待選手ら９０人が溶岩の転がる火山のふもとの難コースに挑んだ。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難生活を送る選手も参加し、力走を見せた。 大会は、前夜までの大雨と強風で一時は開催が危ぶまれたが、予備のコースに会場を移して実施された。正午過ぎにスタートの号砲が鳴ると、オートバイが爆音を上げながら一斉に飛び出した。 レースでは、ぬかるんだ土やあちこちに転がる溶岩にタイヤを取られて転倒する選手、急坂を上り切れずにバイクを手で押す選手が続出。そんな中、序盤から上位につけた招待選手の小池田猛さん（３３）が２年連続の優勝を果たした。 今回は初めて三宅島からも３人が出場した。三宅村職員の須永禎晃さん（４９）は、初挑戦で２時間半を完走。「皆の声援が聞こえたので走り切れた。地元の我々も関わってレースを盛り上げ

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年10月23日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の

「早急な除染」国に要望　細野原発相と意見交換 細野豪志環境相・原発事故対策相と、いわき、広野各市町の両首長や住民代表らとの意見交換会は２２日、同市で開かれ、地元側からは、国による早急な除染を求める声が相次いだ。 一部が福島第１原発の半径３０キロ以内に入る同市久之浜地区の住民は「（３０キロ圏内の）屋内退避指示が解除された４月２２日以降、住民の半数ほどが戻ってきたが、放射線量への不安からがれきの撤去は遅れ、学校も再開したものの、子どもを持つ世帯の多くが戻ってこない状況が続いている」。現在、いわき市内の小学校に間借りし再開した広野小のＰＴＡ役員も「市内に住宅が見つからない事情もあるが、児童は２割しか戻ってきていない」と、放射線への不安感が根強い現状を説明し、国による迅速な除染の実施と、除染作業で出る汚染土などの仮置き場の早急な選定を求めた。 これに対し細野大臣は「除染については、環境省と政

荷物２点が基準値超　浪江、楢葉で一時帰宅 町内の多くが東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域に指定されている浪江、楢葉両町は２２日、住民の一時帰宅２巡目を行った。政府の原子力災害現地対策本部によると、持ち帰った荷物のうち２点が除染対象の基準となる１万３０００ｃｐｍを超えた。 基準値を超えた浪江町の室内用ＢＳアンテナ１台は拭き取りで対応、楢葉町の農業用ネット１点は除染が難しいことから回収した。浪江町の女性３人が風邪などの症状を訴えたが軽症。 浪江町は３１７世帯８０５人、楢葉町は３３６世帯９０６人の計６５３世帯１７１１人が参加。全世帯がマイカーで一時帰宅した。 （２０１１年１０月２３日　福島民友ニュース）

check_genpatsu 厚生労働省｜ 食品中の放射性物質の検査結果について（第２２６報）(東京電力福島原子力発電所事故関連) http://t.co/vNB45KHg #genpatsu #原発　at 10/22 00:05 check_genpatsu [News] 読売新聞｜停止原発も課税、福井県が核燃料税率引き上げへ http://t.co/qvwN9l6U #genpatsu #原発　at 10/22 00:06 check_genpatsu [News] FNN｜厚労省、屋外労働者の被ばく管理などに関する新規則策定のための検討会初会合 http://t.co/ts8EpExO #genpatsu #原発　at 10/22 00:13 check_genpatsu [News] 日経新聞｜東電社長、機構の資本注入「受け入れない方向」 http://t.co/WFmWp3DY

柏市根戸の市有地で、地中から毎時５７・５マイクロ・シーベルトの高い放射線を検出し、土壌から１キロ・グラムあたり２７万６０００ベクレルの放射性セシウムが測定され、市は市有地内の生活道路を通行止めにするなどして、住民に近づかないよう呼びかけている。市民からは「なんで（放射線量が）こんなに高いのか」と不安そうな声も出ている。 問題の土地は、市が地元の高野台町会に無償で貸している広場の一部。 住宅地に近く、地元住民の運動やレクリエーションに利用されるほか、生活道路は散歩や通勤、通学などに使われる。周辺住民に不安が広がり、近くに住む主婦（６２）は「朝はウオーキングをする人が多く、孫が遊ぶこともある。普段通り洗濯ものを干していいものか」と心配そうな表情。男性（８０）は「驚いた。以前は市営住宅があり、昔は陸軍があったとも聞いているが」と不安そうだ。 放射線量の高い地点が数平方メートルの限定された区域であ

九州電力の松尾新吾会長は２２日深夜、佐賀・玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題の長期化で辞任不可避の情勢となっている真部利応社長について、福岡市内で記者団に「この状況をクリアするのに最適な人材だ」と述べ、続投させたい意向を示した。　松尾会長は２２日に真部社長と会談したことを明かした上で「何とかして原発を動かしたい。そのためには真部社長の力がいる」と話した。自身の進退についても「いつでも辞めていいが、それを許さないエネルギー情勢がある」と述べ、続投に意欲を示した。　同社は１４日の臨時取締役会で社長続投を決めたばかり。しかし国に同日提出したやらせメール問題の最終報告書に第三者委員会の認定を盛り込まなかったため枝野幸男経済産業相から厳しく批判されるなどし、社内外で辞任論が高まっている。　松尾会長は「第三者委とは見解に違いがある」とあらためて主張。「大臣に人事権はない」とも話した。　同社は２７

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印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東京電力が福島第一原発の全電源喪失を防ぐため、２００６年に１〜６号機を電気ケーブルでつないで電源を融通し合う改良工事を検討しながら、技術的な障害を理由に見送っていたことが分かった。原子力工学の専門家らは「改良工事は可能だった。電源喪失は起きないとの過信から工事は必要ないと判断したのではないか」と指摘している。 　第一原発では東日本大震災で津波に襲われた後、１〜４号機の電源が失われ、炉心溶融や水素爆発が起こった。５、６号機は互いに連係しており、唯一残った６号機の非常用ディーゼル発電機１台で原子炉を冷却できた。その後、東電は４月２５日までに、応急措置として地面にはわせた電気ケーブルで１〜６号機を連係させる対策をとった。この経過から、専門家は「０６年の改良工事をしていれば、重大事故を防げた可能性がある」とも指摘した。 　東電元幹部によると、０４年１

林野庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染された土壌や稲わらなどを一時的に保管する仮置き場として、国有林の敷地を自治体に無償貸与する方針を決めた。 用地造成や施設建設は自治体が行うが、費用は政府の復旧・復興予備費を活用する方針。汚染土壌などの処分を巡っては、自治体で保管場所の確保が難航しており、広大な国有林の提供が実現すれば、除染作業の進展が期待される。 対象とするのは、除染の際に発生した汚染土壌と、放射性物質が検出された稲わら。自治体から要請があれば、上下水汚泥やその焼却灰の保管も検討する。 仮置き場は、原則として土壌が発生した自治体内の国有林に設置するが、適当な国有林が管内にない場合は自治体間で調整する。市街地に放射線の影響が及ばないように、国有林の境界から数十～数百メートル程度離れた場所に確保する方針。さらに、国有林が水源地に近いケースもあるため、仮置き場設置を希

福島第一原発 事故７か月後の映像 10月23日 1時0分 東京電力福島第一原子力発電所で事故から７か月がたった現場の映像が公開され、散乱するがれきが減り、仮設の防潮堤や処理した汚染水を保管するタンクの設置が進んでいる様子が確認できます。 映像は、今月１２日に東京電力の社員が福島第一原発の構内を車で移動しながらおよそ１時間にわたり撮影しました。復旧作業が続く現場は、事故から７か月がたち、道路やその周辺のがれきが少なくなっていて、海岸沿いには、石の入った金網を積み上げた仮設の防潮堤が設置されるなど作業が進んでいる様子が確認できます。その一方で、構内の南側にある３号機や４号機の周辺の建物は、津波や爆発の影響で壁が壊れたり、窓が割れたりしたままで、今なお震災の爪痕を残しています。敷地の西側の森林を伐採して作った場所には、１基当たり１００トンの水が入る青色のタンクがずらりと並び、この中には高濃度の汚

印刷 関連トピックス原子力発電所 　来春のフランス大統領選に「ヨーロッパエコロジー・緑の党」から立候補する予定のエバ・ジョリ氏が来日し、２２日、東京都内で会見した。ジョリ氏は「今後２０年で全ての原子力発電所を閉鎖する」方針を公約に掲げ、他党との選挙協力でも脱原発への賛否を判断材料にする考えを示した。 　大統領選は現職のサルコジ氏と、最大野党・社会党のオランド氏を軸とした構図が予想されている。緑の党は近年、大統領選が決選投票にもつれた場合には社会党に協力してきた。ただ、オランド氏は同党予備選で「総発電量に占める原発の割合を２５年までに７５％から５０％に下げる」と訴えており、ジョリ氏の公約とは距離がある。ジョリ氏とともに来日し、社会党との交渉担当を担うボーパン・パリ副市長は「（いつまでかは）交渉の余地があるが、脱原発を表明しない政党とは協力できない」と強調。「オランド氏は日本に来て、福島の現状

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力トヨタ 　東京電力が、子会社で風力発電国内最大手の「ユーラスエナジーホールディングス」（東京都港区）の株式の一部を、トヨタ自動車系の商社の豊田通商に売却する方針を固めた。売却益の約１００億円は、福島第一原発事故の賠償に充てるとみられる。 　東電の持ち分は６０％（議決権ベース）から４０％となり、豊通の子会社となる。豊通は自動車以外の事業を拡大しており、ユーラスの子会社化でエネルギー事業を強化する。 関連記事東電、１０月に不動産売却入札　原発賠償に充当、第１弾(9/17)東電、過去最大の純損失　４〜６月期、賠償費計上響く(8/9)東電、資産売却６０００億円超　経費削減年５０００億円(5/20)大手商社７社、増収増益　資源高が追い風　３月期(5/10)

柏の高放射線 原因はセシウム 10月22日 23時33分 千葉県柏市の空き地から２１日、１時間当たり最大で５７．５マイクロシーベルトの高い放射線量が測定された問題で、柏市が土を調べたところ、高濃度の放射性セシウムが検出されました。市は文部科学省と連携して原因を調べるとともに対策をとることにしています。 柏市根戸の住宅や工場が立ち並ぶ地域にある空き地では２１日、地面を２０センチほど掘り下げた地中で５７．５マイクロシーベルトの高い放射線量が測定されました。市が現場の土を採取して調べたところ、深さ３０センチの土から１キログラム当たり放射性セシウム１３４が１２万４０００ベクレル、放射性セシウム１３７が１５万２０００ベクレルの合わせて２７万６０００ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されました。一方、セシウム以外の放射性物質は検出されなかったということです。現場の空き地は、市が所有する土地で、１０

平成23年10月22日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、井河　（内線4241、2499） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337