関西電力は２８日、原子力発電の再稼働の見込みが立たない中、電力の供給力確保の一環として、現在運転を停止している石油火力発電所の海南発電所２号機（和歌山県海南市、出力４５万キロワット）を来夏に再稼働すると発表した。　国は、原発が再稼働できない状況が続くと、来夏は最大電力需要に対して２５％の電力不足になると試算しており、関電は長期計画停止中の海南２号の再稼働に踏み切る。　これにより、関電の火力発電所全１２カ所中、稼働しないのは多奈川第二（大阪府岬町、２基計１２０万キロワット）と宮津エネルギー研究所（京都府宮津市、２基計７５万キロワット）の両石油火力発電所となる。ともに再稼働には設備の改善で３年は必要なため、早期の再稼働はないという。　また、関電は火力発電用の燃料となる石油の輸送力増強を図るため、新たに石油内航船１隻を購入したと発表した。内航船は６隻目。火力発電用に今冬、追加調達する燃料は、液化

東京電力は２８日、福島第１原発の吉田昌郎（まさお）所長（５６）が、２４日から病気療養のため入院していることを明らかにした。病名は非公開。東電は吉田氏を所長から外して本店の原子力・立地本部付とし、後任所長に同本部原子力運営管理部の高橋毅部長（５４）をあてる人事を決めた。発令は１２月１日付。　吉田氏は平成２２年６月から第１原発の所長を務め、事故当初からこれまで、現地で事故収束に向けた陣頭指揮をとってきた。　東電によると、吉田氏は健康診断を受け今月中旬に病気が発覚。２４日から入院しているという。同原発には１４日まで勤務していた。　東電は「医師の診断で被曝（ひばく）との因果関係の指摘はない。詳しい病名や被曝線量は個人情報のため言えない」と説明している。　吉田氏は２８日、所員らに向け、「震災以来、仕事をしてきた皆さんと別れることは断腸の思い。ご迷惑を心よりおわびします」とのメッセージを寄せた。　「豪

東京電力福島第１原発事故の影響で福島県の沿岸や沖合での操業を自粛している福島県漁業協同組合連合会（野崎哲会長）は２８日、組合長会議を開き、１２月も引き続き漁を自粛するとともに、年明けにも沖合の一部で試験操業を開始する方針を決めた。　原発事故で大量の放射性物質が海に降ったほか、放射性物質が高濃度に含まれた汚染水も海に放出。同県の沿岸や沖合で取れた魚から放射性物質が相次いで検出され、県漁連は操業を自粛している。　この日の会議では、一部の漁協から、比較的事故の影響が少ない同県相馬・新地沖３０キロ以遠で、水深５０メートルより深い所での試験操業の要望が出た。この海域のこれまでの調査では、捕獲した魚介類から放射性物質はほとんど検出されていないという。モニタリング調査を続けながら計画書を作成し、来月開催予定の組合長会議で正式決定する。

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東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の安全設計審査指針の全電源喪失対策について検討してきた内閣府原子力安全委員会の小委員会は２８日、電源車などの「代替電源」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ報告書案をまとめた。 「長時間の電源喪失は考慮しなくてもよい」とした現行の指針が、今回の事故拡大の要因になったことを踏まえた。今後、冷却機能の強化などの対策を含めた最終報告書を年度末までにまとめる。 報告書案では、既設の非常用ディーゼル発電機に加えて電源車やバッテリーなどの代替電源の設置を求めた。その際、ディーゼル発電と同時に被災しないよう、高台に設置するなどの対策を必要とした。そのほか、１基の原発につき、外部電源を２回線以上確保することとした。

東京電力は２８日、保有する全てのＫＤＤＩ株（約３５万７０００株）を、１８６２億円でＫＤＤＩに売却すると発表した。 関東天然瓦斯開発（１３０５万株）の全株売却も決めた。いずれも２９日に売却する。売却額の合計は約１９１９億円だが、取得時よりも株価が下落しており、ＫＤＤＩ株で約３５１億円、関東天然瓦斯開発では約２５億円の売却損が発生する。 東電の保有株式売却は、政府が認定した緊急特別事業計画に基づく資産売却の一環だ。売却で得た資金は、福島第一原子力発電所事故の賠償金支払いに充てる。 東電は、ＫＤＤＩ株の７・９７％を保有する第３位の大株主だ。大量売却による市場の混乱を避けるため、東京証券取引所の立ち会い外取引で売却する。

東京電力は２８日、福島第一原子力発電所で、事故発生以降、復旧作業の陣頭指揮を取ってきた吉田昌郎所長（５６）が病気療養のために１２月１日付けで所長の任を解くと発表した。 後任には、原子力・立地本部原子力運営管理部の高橋毅部長（５４）が付く。吉田所長は２８日「医師の判断で急きょ、入院治療を余儀なくされ、残念ながら重要な時期に（復旧の拠点である）免震棟を去らざるを得ません」とのメッセージを発表した。 吉田所長は昨年６月に所長に就任。今回の事故対応では、事故直後の３月１２日に東電本店が１号機への海水注入の一時中断を決めたが、独断で海水注入を継続するなど、現場で強いリーダーシップを発揮してきた。今月１２日に原発敷地内に事故後初めて入った報道陣に対して、「３月１１日から１週間が一番厳しかった。死ぬかと思ったことが数度あった」と答えていた。 吉田所長は、原子力・立地本部付となる。東電は、吉田所長の病名な

印刷 関連トピックス原子力発電所ＫＤＤＩ東京電力 　東京電力は２８日、保有しているＫＤＤＩ株式をすべてＫＤＤＩに売ると発表した。発行済み株式の約８％にあたる約３６万株で、売却額は１８６２億円。福島第一原発事故の賠償のために政府から支援を受けるのに伴うリストラ策のひとつ。 　東電は１１月４日に政府に認められた「緊急特別事業計画」で、今年度内に有価証券約３千億円相当分を売ることにしていた。ＫＤＤＩ株の売却が決まり、目標を達成できる見通しだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら東電リストラへ作業組織発足　損害賠償支援機構と原発操作に「問題なし」　東電、２・３号機の手順書提出関連記事東電、５９００億円のリストラ策　援助要請へ計画提出(10/29)東電「賠償支払い、１兆円必要」　政府に計画書提出へ(10/28)東電リストラへ「経

原爆症の認定審査について、80件の諮問があり、80件の答申があった。 内訳は認定67件、保留13件、却下0件である。また、審議未了は0件である。 （２） 異議申立て審査

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、１１月２８日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１５４データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

東京電力は２８日、保有するＫＤＤＩ株全３５万７５４１株を売却すると発表した。売却は２９日付で、全株をＫＤＤＩが取得する。また、持ち分法適用会社である関東天然瓦斯開発の株式全１３０５万株も２９日付で売却する。東電は今月４日に政府から認定を受けた緊急特別事業計画で、電気事業に不要な有価証券については今年度中に３００４億円を売却するとしていた。　ＫＤＤＩ株の売却価格は２８日の終値である５２万１０００円で、総額１８６２億７８００万円。東電は今回の売却に伴う売却損３５１億４８００万円を２０１１年１０～１２月期決算に特別損失として計上するが、１２年３月期の通期連結業績予想には織り込み済みで、業績予想の修正しないとしている。　東電は、出資していた旧ＫＤＤ、旧日本移動通信が旧第二電電と合併、ＫＤＤＩとなったことに伴い、２０００年１０月からＫＤＤＩ株を保有。９月末現在では発行済み株式の７・９７％を保有し、京

平成23年１１月２８日（月） 健康局総務課 高城・永瀬（内2314、2955） 田中・岡田（内2317、2963） （代　　　　　 表）　03（5253）1111 （ダイヤルイン）　03（3595）2207

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年11月28日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、11月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百四十一報） 平成23年11月28日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日よ

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（11月27日採取分） 平成23年11月28日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百四十八報） 平成23年11月28日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年11月26日および27日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電 所において、サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性

福島第一原発 吉田所長病気で交代 11月28日 15時43分 東京電力によりますと、福島第一原子力発電所で３月１１日の事故発生以来陣頭指揮を執ってきた吉田昌郎所長が、病気療養のため１２月１日付けで交代するということです。

東京電力は２８日、福島第１原子力発電所で事故当初から陣頭指揮をとってきた吉田昌郎所長（５６）が病気療養のため入院したことを明らかにした。東電は同日の取締役会で、吉田氏を所長から外し、原子力・立地本部付けとする役員人事を決定。　後任所長に、同本部の原子力運営管理部、高橋毅（たけし）部長（５４）をあてる人事を決めた。発令は１２月１日付。　吉田氏は同日、所員や作業員に向けに「おわびしないといけないことがある」としたうえで、「先日検診で病気が見つかり、医師の判断で急きょ入院治療を余儀なくされました」とのメッセージを寄せた。　東電によると、検診は年に１回の定期的な物で「すぐに日常業務に支障がでるものではないが、詳しい病状はプライバシーのため言えない」としている。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は２８日、事故復旧作業の陣頭指揮に当たっていた福島第一原発の吉田昌郎所長が体調不良のため入院し、所長職を退任すると発表した。

東京電力福島第１原発の事故を受け、原発の安全設計審査指針の見直し作業を行っている内閣府原子力安全委員会の小委員会は２８日、原発事故時に外部電源と非常用電源がともに失われる「全電源喪失」の対策に関する中間報告をまとめた。長期にわたる全電源喪失が発生する可能性を低下させるため、外部電源は２回線以上設け、そのうち少なくとも１回線は異なる変電所に接続することが必要とした。　また、外部電源を喪失した際に使用する長時間稼働可能なディーゼル発電機などの非常用電源は、複数の原子炉での事故発生を想定し、２基以上の原子炉で共用しない独立性を求めた。　このほか外部電源、非常用電源をともに喪失した際の対策として、電源車やガスタービン車を想定した代替電源の配備を挙げた。　小委は今後、具体的な指針改訂案の作成に着手。並行して原子炉冷却システムのあり方の検討に入る。　現行指針では３０分程度の全電源喪失しか想定しておらず

人事異動 平成23年11月28日 東京電力株式会社 人事異動につきましては、以下の添付資料をご覧ください。 以　上 添付資料 ・人事異動（12月１日付）（PDF 8.20KB） ・人事異動（12月10日付）（PDF 7.25KB）

執行役員人事 平成23年11月28日 東京電力株式会社 当社執行役員　吉田 昌郎（原子力・立地本部福島第一安定化センター福島第一 原子力発電所長）は、病気療養のため、平成23年12月１日付をもって、下記のとお り、事務委嘱を変更することとなりましたのでお知らせいたします。 記

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福島第二原子力発電所の原子炉施設保安規定の変更認可について 平成23年11月28日 東京電力株式会社 東北地方太平洋沖地震に伴う津波による当社福島第一原子力発電所の事故を受け た「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」の改正（平成23年３月30日付） ＊１、ならびに非常用発電設備の保安規定上の取扱いに係る経済産業省原子力安全・ 保安院指示（平成23年４月９日付）＊２を受け、当社は、４月28日に経済産業省へ、 福島第二原子力発電所の原子炉施設保安規定＊３変更認可の申請を行いました。 原子炉施設保安規定変更認可の申請概要は、以下のとおりです。 ○電源機能等喪失時＊４における原子炉施設の保全のための活動（以下、「活動」 という）を行う体制の整備に係る省令要求に基づき、主に以下の内容を明記。 ・活動を行うために必要な計画の策定。 ・活動を行うために必要な要員の配置。 ・活動を行う要員に対する

福島市の元県職員、小林輝男（８５）の自宅居間に１枚の感謝状が飾られている。 「あなたは地権者の要望をよく理解され、達成のために協力されました。立場を離れた人間相互の信頼が全ての問題解決の原点であることを知りました」。贈り主は富岡楢葉原発地権者連合会。東京電力福島第二原発の建設用地の地権者でつくられた組織だった。 小林は福島第一、福島第二の両原発の用地買収に関わった。第二原発の買収交渉終了後の昭和４６年８月、地権者連合会の会長が感謝状を手に県庁の職場を訪れた。 「自分１人の仕事じゃないから...」。小林は受け取りを断った。すぐに知事室から呼び出しが来た。会長と共に待っていたのは知事、木村守江だった。「住民の感謝の気持ちだ。なぜもらわない」 ■拒否の張り紙 小林は４４年４月、企業局と県開発公社の兼務辞令を受け、原発用地の買収を任された。 第一原発の買収交渉は、大きな反対運動がなく、既に前年度ま

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年11月28日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、11月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の

check_genpatsu [News] 47NEWS｜東芝、原発機器輸出へ　米国で年内着工見通し　 http://t.co/wsiKZRLN #genpatsu #原発　at 11/27 00:32 check_genpatsu [News] 毎日新聞｜もんじゅ：廃炉含め検討…細野原発事故相「来年判断」 http://t.co/OoHIJ1wB #genpatsu #原発　at 11/27 00:55 check_genpatsu [News] 日経新聞｜原発事故、問われた初動　菅前首相インタビュー http://t.co/PMFpBrM6 #genpatsu #原発　at 11/27 02:19 check_genpatsu [News] 日経新聞｜福島原発事故、「最初の24時間」なお解けぬ謎 http://t.co/j5hs81Q0 #genpatsu #原発　at 11/27 0

独 原発反対で衝突２００人超けが 11月28日 10時5分 ドイツでは、原子力発電に反対する市民数千人が、放射性廃棄物を積んだ貨物列車の運行を妨害するなどして、連日、警察との間で衝突が続いており、これまでに双方合わせて２００人以上がけがをしました。 ドイツでは、国内の原発から出た使用済み核燃料の再処理を隣国・フランスの企業に依頼していて、再処理されたおよそ１５０トンの放射性廃棄物を積んだ貨物列車が２５日、ドイツ西部に入り、北部ゴアレーベンにある中間貯蔵施設に向けて運ばれています。これに対し反原発を訴える市民数千人が連日、線路の上に寝転んだり、火をつけたりして列車の運行を妨害しており、警察との間で衝突が続いています。このうち中間貯蔵施設に近い北部の町のダネンベルクでは２７日、線路を占拠していた市民と警察官がもみ合いになり、１３００人が一時拘束されました。また沿線の別の場所では、市民が警察に石

県は２６日、菌床シイタケ（施設）２点と菌床ナメコ（施設）７点の計９点の放射性物質検査の結果を発表した。菌床シイタケ（施設）は福島、中島両市村の各１点、菌床ナメコ（施設）は福島市の１点、伊達市の６点を調べ、放射性セシウムと放射性ヨウ素は全て検出下限値未満だった。 （2011/11/28 01:11カテゴリー：福島第一原発事故）

東日本大震災アーカイブ ８月以降の検査で最高値　県、あすにも立ち入り調査　田村で出荷牛肉４４８ベクレル　基準は下回る 田村市の農家から出荷され、茨城県で食肉処理された牛肉一頭から一キロ当たり放射性セシウム４４８ベクレルが検出された。食品衛生法の暫定基準値（一キロ当たり５００ベクレル）を下回ったが、県の検査態勢が整って以降の牛肉の検査では最高値となった。県が２６日発表した。 この農家は今回１２頭を出荷したが、他の１１頭の放射性セシウムは検出下限値未満だった。放射性ヨウ素は１２頭とも検出下限値未満だった。県は２８日にもこの農家を立ち入り調査し、飼育環境などを確認する。 県は食肉処理した牛肉の放射性物質検査について、県内処理分は８月から、県外処理分は９月からそれぞれ行っている。９月に相馬市の農家から出荷され、県内で食肉処理された一頭から検出された放射性セシウム４４０ベクレルが県の検査態勢が整って

東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域への一時帰宅は２６日、大熊町で行われ、２４３世帯５６２人が参加した。 区域内の空間放射線量は最大毎時６４・０マイクロシーベルト、個人の積算放射線量は１～１０９マイクロシーベルトだった。 車４台の放射線量が基準を超えたため除染した。６０代の男性１人がハチに刺され、外用薬の処方を受けた。 ２７日は富岡町で行われる予定。 ■空き巣など被害４件申告 ２６日の一時帰宅で、大熊町の住民が空き巣２件とタイヤ盗難、バイク盗難の計４件の被害を県警に申告した。 （2011/11/28 00:58カテゴリー：福島第一原発事故）

県は２６日までに生活空間の放射線量低減の手引を要約したパンフレット２０万部を作製した。新たに一般住宅の屋根、壁、庭などの除染の仕方を写真付きで細かく説明している。 一般住宅の屋根の除染作業は脚立で届く範囲にとどめ、落ち葉やコケを取り除く方法を紹介。壁や窓は線量が低いことが多いため壁面は水洗浄し、窓際はレールにたまった汚れを拭き取るよう勧めている。植栽では落葉広葉樹は枝切りする必要がなく、常緑の針葉樹や竹は必要に応じて剪定（せんてい）すべきとしている。雑草は根と一緒に周りに付いた土も剥ぎ取るようにする。 土砂や落ち葉が積もっている排水溝、雨どい、植栽の根元など放射線量を測定すべき場所や除染の作業計画の作り方も掲載している。作業の危険性が高い場合や文化的価値が高い建物の除染など専門業者に頼むべき事例も挙げた。 パンフレットは市町村などを通じて県民に配布する。 （2011/11/28 01:00

印刷 　甲府市立甲府病院の放射性物質を使った核医学検査で子どもが過剰被曝（ひばく）した問題を受け、専門医らの学会が実施した緊急全国調査の中間報告で、５割の施設で過剰投与など誤った投与を防ぐ責任者を、診療放射線技師が務めていることがわかった。 　甲府病院では、技師が投与量を決めるなどの検査全体を担い、医師が関与していなかった点が問題とされたが、今回の調査で、全国の施設でも、技師主体で行われている実態が浮き彫りになった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク【山梨】　甲府病院過剰被曝　被害者の会発足(10/3)過剰被曝防止へチェック態勢強化　市立甲府病院(9/4)放射性物質の投与記録に虚偽記載　市立甲府病院の技師(9/2)検査で子ども１５０人が過剰被曝　甲府の病院(9/1)過剰被曝「チェック態勢、機能せず」　甲府の病院副院長(9/1)

東北、関東各都県で２６日午前９時から２７日午前９時に観測された最大放射線量は、２５～２６日に比べ、秋田で毎時０・０４７マイクロシーベルトと０・００８マイクロシーベルト上昇したが、ほかは横ばいだった。　文部科学省によると、岩手が毎時０・０２３マイクロシーベルトに下がり、群馬は毎時０・０３０マイクロシーベルトに上昇。福島、茨城、栃木は変わらなかった。福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町は２６日午前１１時２０分に毎時１４・２マイクロシーベルトを観測した。　東京電力によると、福島第１原発では２７日午前０時から午後２時にかけ、事務本館南側で２８５～２９７マイクロシーベルトで推移。正門は２９マイクロシーベルト、西門は１１～１２マイクロシーベルトだった。