「脱原発依存」に向け橋下徹大阪市長との協力方針を現職が示したことから、にわかに原発問題が争点に浮上している京都市長選が22日、告示された。構図は前回選でも争った共産推薦の新人と非共産の現職の一騎打ち。明快な「脱原発」を掲げる新人に対抗するため、現職陣営では圧倒的な人気を誇る橋下市長への応援要請を「選択肢の一つ」としており、橋下市長が古都の政治決戦でも“陰の主役”に躍り出ている。 「みなさんと一緒に脱原発市政をつくりたい」。22日朝、新人で弁護士の中村和雄氏(57)=共産推薦=は京都市役所前で行った出発式で、約6分間の第一声のうち1分半を脱原発に費やした。陣営関係者は「脱原発と脱原発依存は違う。本当の意味での脱原発は私たちだ」と胸を張る。 一方、再選を目指す現職の門川大作氏(61)=民主、自民、公明、社民、みんな推薦=はマニフェスト(公約)に「原発に依存しない社会の早期実現」を掲げた。 門川
原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事
東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が
建設中の東京電力福島第二原発1、2号機。県は建設終了後も立地の恩恵が続く仕組みを求め続けた=昭和56年作成の県の要望資料より 建屋が爆発し、煙が上がる。避難する住民の車が阿武隈山系の狭い道路を埋め尽くす-。東京電力福島第一原発の事故直後、福島市の元県職員佐藤家治(76)は、新聞やテレビで報じられる光景を信じられない思いで見詰め続けた。 「安全に対する国の関わりがもっと明確に打ち出されていれば、こんな事態は起きなかったのでは...」。佐藤は、30年ほど前から本県が主導した法律づくりを思い起こす。豊かで安全な立地地域を目指し、国が前面に立つ仕組みを法的に裏付ける狙いが込められていた。 ■独自の試案 佐藤は昭和55年春、県企画調整課の企画主幹として、法整備を国に要望する担当を命じられた。 上司の企画調整部長高城勤治が語った思いを今なお、はっきりと覚えている。「原発立地地域の振興に国が責任を持ち、
check_genpatsu [News] 47NEWS|電力需要が震災後最大 東電管内、厳しい寒さで http://t.co/95LtwnDf #genpatsu #原発 at 01/21 00:10 check_genpatsu [News] RBB TODAY|【地震】東京電力、福島第一原発2号機格納容器の内部映像を公開 http://t.co/QFEy2CbC #genpatsu at 01/21 00:11 check_genpatsu [Web] 原子力資料情報室|1/30 政府交渉:福島現地と連帯して、徹底した被曝低減と健康手帳の交付を求めよう http://t.co/ARp09ENl #genpatsu #原発 at 01/21 00:14 check_genpatsu [News] 47NEWS|電力需要が震災後最大 東電管内、厳しい寒さで http://t.co/WE9
<岩上安身> 2012年1月21日(土)、下北沢にて、エネチェン大作戦「原発都民投票街頭署名運動」が行われた。山本太郎さん、ランキンタクシーさん、仲代奈緒さんらも参加し、都民への署名を呼びかけた。 続きはWebサイトでご覧ください。
<自由報道協会 インターン 小林万里子> 脱原発世界会議が1月14日、横浜市のみなとみらいのパシフィコ横浜で開かれた。今回のコンセプトは「インタラクティブ(双方向のコミュニケーション)」。専門家の話を聞くだけでなく、参加した人同士が交流、対話できるプログラムが多数用意され、ボランティアによる全面的な協力のもと、過去に類を見ない規模で「脱原発」を考えるシンポジウムが行われた。なお、その模様はインターネットを通して世界中に配信された。 私は、開会イベント「ふくしまから世界へ」と、鎌仲ひとみ監督作品「Ashes to Honey ミツバチの羽音と地球の回転」の上映会に参加した。以下、それらに参加した上で考えたことを述べたい。 今回私が最も強く感じたのは、「今の日本には長期的なヴィジョンが欠如している」ということだ。開会イベントでも、「脱原発を考えることは、単にエネルギーの話をしたり原発の是非につ
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 原子力の研究、利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」が、東京電力福島第一原発の事故後も、各自治体に交付されている。東北の被災地からは「県民の理解が得られない」などとして交付辞退の動きが出ているが、文部科学省は2012年度も交付額の3割以上を原子力関連にあてる方針。総額3億1千万円の交付を予定している。 交付金は学校現場の「都道府県が実施する原子力・エネルギー教育、高校での原子力人材の育成」を支援。11年度は宮城、神奈川、愛知、大阪、香川、鹿児島など30府県に約2億7千万円が交付される。 福島県は06年度から交付金を受け、小中学生が毎年、福島第二原発エネルギー館(富岡町、閉館)を見学。原発の内部を体感できるサイエンスシアターなどで原子力の仕組みを学んだ。11年度も交付申請していたが、震災後に取り下げた。
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故の警戒区域内で環境省が進める除染の受注業者を決める初の競争入札で、大手ゼネコン2社が1億円超の金額を示すなか、同省が予定価格を大きく下回る1650万円で契約を決めた。地元の建設業者からは「こんな低価格できちんとした除染ができるのか」との声が出ている。 初の発注となったのは、福島県楢葉町役場の周囲約4ヘクタールで、放射能汚染を清掃や高圧水で取り除く作業。5日に環境省で競争入札があり、前田建設工業1650万円、清水建設1890万円、大林組1億2300万円、大成建設2億7700万円――という応札額(消費税抜き)になった。 同省会計課によると、1650万円は、同省が事前に定めた予定価格(非公表)を大きく下回っていた。このため、この日の契約は見送り、翌日に前田建設工業から事情を聴いた結果、特に問題はないことを確認して契約したとい
東京電力は17日、4月から実施する企業向け電気料金の引き上げ幅を平均で17%とする方針を発表した。火力発電所の燃料コスト増で悪化した収益構造を改善させるのが目的で、料金の引き上げで約4000億円の採算改善につなげたい考え。今後、企業への説明を本格化する。東電が料金の引き上げに踏み切るのは石油危機後の1980年以来。同日記者会見した西沢俊夫社長は「燃料費の大幅な増加を踏まえ、値上げをお願いせざる
エネルギー政策 電力危機の回避を最優先せよ(1月22日付・読売社説) 国民生活に不可欠なエネルギーを、どう確保していくか。今年は、この難問を解決せねばならない重要な年である。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響が続いている。定期検査で停止した原発を検査終了後も再稼働できない。このままでは4月下旬にも全54基の原発が止まり、電力の3割を失う非常事態に陥る。 野田首相は、安全を確認できた原発を再稼働させると繰り返しているが、実現のメドは立っていない。首相は強い危機感を持ち、原発の早期再稼働に指導力を発揮するべきだ。 ◆原発再稼働が急務だ◆ 経団連の調査では、電力不足が2~3年続くなら、製造業の6割が国内生産を縮小・停止させるという。電力不足は、産業空洞化と雇用の減少を引き起こす。 原発に代わって火力発電で供給能力を補う対応にも限界がある。追加の燃料費が全国で年3兆円以上もかかり、経済的な
前原氏 電力会社経営形態見直しを 1月22日 0時24分 民主党の前原政策調査会長は京都市で講演し、電力会社の経営形態について、「地域独占形態の転換を図ることを政治の責任でやっていかなければいけない」と述べ、発電と送電の分離も含め、競争を促すための見直しを進める必要があるという考えを示しました。 この中で前原政策調査会長は、電力会社の経営形態について、「地域独占はよくない。東京電力や関西電力などが悪いというのではなく、そういう仕組みを作り、それを放置してきた国の大きな責任だ」と指摘しました。そのうえで前原氏は、「地域独占では新たな創意工夫や発想が生まれてこない。地域独占形態の転換を図ることを政治の責任でやっていかなければいけない」と述べ、発電と送電の分離も含め、競争を促すための見直しを進める必要があるという考えを示しました。また前原氏は、今後のエネルギー政策について、「日本のような非常に狭
東京電力福島第1原発事故で警戒区域となった福島県双葉町の伝統行事「双葉町ダルマ市」が21日、住民が避難している同県いわき市の仮設住宅敷地内で行われた。 300年以上の伝統行事を続け、散り散りになっている住民の交流の場をつくろうと有志が企画。避難住民が色付けしたものを含むだるま約500個を販売した。買っただるまに文字を書き入れるサービスでは「復幸」や「絆」「感謝」を希望する人が多かった。 恒例のだるまみこしでは、昨年末に双葉町役場の倉庫からトラックで運んだみこしを使用。上半身裸で紅白の靴下を履いた若者らが担ぎ「ふるさと双葉、未来へつなげろ」の掛け声で敷地内を練り歩いた。 埼玉県加須市に避難している契約社員、西内芳徳さん(42)はみこしを担いだ後「みんなの笑顔を見られて良かった」と喜んだ。
茨城大は21日、塀などに使われる「大谷石」に放射性セシウムが効率よく吸着することが分かったと発表した。東京電力福島第1原発事故で汚染された廃棄物の処理に活用できるとしている。 同大学は、大谷石の粉末をセシウムの水溶液に入れ、どのくらい吸着するか実験。その結果、セシウム1グラムを吸着させるには、粉末10グラムで間に合うことが分かった。セシウムは大谷石に含まれるゼオライト鉱物に吸着する。 被災地の汚泥や焼却灰、落ち葉などを埋め立てる際、大谷石の粉末を下に敷き詰めると、セシウムが地下水に漏れ出すのを防ぐことができるという。 茨城大は、震災で廃棄物になった大谷石2トンを粉末処理。袋詰めで保管し、汚染物質の処理などに利用する方針。大谷石は宇都宮市大谷町を中心に採掘されている凝灰岩の一種。
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