健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報

建設中の東京電力福島第二原発１、２号機。県は建設終了後も立地の恩恵が続く仕組みを求め続けた＝昭和５６年作成の県の要望資料より 建屋が爆発し、煙が上がる。避難する住民の車が阿武隈山系の狭い道路を埋め尽くす－。東京電力福島第一原発の事故直後、福島市の元県職員佐藤家治（７６）は、新聞やテレビで報じられる光景を信じられない思いで見詰め続けた。 「安全に対する国の関わりがもっと明確に打ち出されていれば、こんな事態は起きなかったのでは...」。佐藤は、３０年ほど前から本県が主導した法律づくりを思い起こす。豊かで安全な立地地域を目指し、国が前面に立つ仕組みを法的に裏付ける狙いが込められていた。 ■独自の試案 佐藤は昭和５５年春、県企画調整課の企画主幹として、法整備を国に要望する担当を命じられた。 上司の企画調整部長高城勤治が語った思いを今なお、はっきりと覚えている。「原発立地地域の振興に国が責任を持ち、

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福島民報｜県、国に特措法提言　豊かさの裏付けを