東京電力福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器の底部温度が保安規定で上限と定めた８０度を上回ったことを受け、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は１２日夜、臨時の記者会見を開き、「原子炉全体としては冷却されている。放射性物質の放出量にも変化は無く、安全性に問題はない」と述べ、昨年末に政府と東電が宣言した「冷温停止状態」について、変更する必要はないとの認識を示した。 保安院によると、複数ある温度計のうち上昇傾向を示しているのは１か所だけで、温度も激しく変化していることから、故障の可能性もあるという。保安院は同日、東電に対し、圧力容器の温度の把握方法や、故障した温度計の保安規定上の取り扱いについて検討し、報告するよう口頭で指示した。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は１２日、炉心溶融事故を起こした福島第一原発２号機の原子炉圧力容器の底の温度が８２度に達したと発表した。保安規定の運転制限の基準を超えた。８０度以上になると、政府が昨年末に事故収束を宣言した根拠になった「冷温停止状態」の条件は、温度計の誤差を考えると満たさなくなるおそれも出てきた。 　原因は不明で、温度計の故障の可能性もあるが、東電は原子炉への注水量を増やして温度を監視する。再臨界を示す兆候は見られないという。 関連リンク２号機原子炉、一時７８度まで上昇　福島第一原発(2/12)２号機の温度、７５度に上昇　福島第一原発、原因は不明(2/12)福島第一２号機、温度依然高いまま(2/7)福島第一２号機、一時７０度超え　注水切り替え時に(2/5)

東京電力福島第一原発周辺の警戒区域への３巡目の一時帰宅が１２日行われ、避難生活を送る大熊、浪江、双葉各町の住民が自宅に戻った。 ３巡目からは事前申請をすれば墓参りが可能となり、久しぶりに墓前で手を合わせる人たちの姿が見られた。 大熊町の農業男性（９０）と妻（７９）は、帰宅前に自宅近くの墓に立ち寄り、煎餅とヨーグルト、酒を供えた。妻は「そんなに来られないけど勘弁して下さい。みんなの生活が少しでも良くなるよう見守って下さい」と祈っていた。 政府の原子力災害現地対策本部によると、今回は３町合わせて５３４世帯、計１３１６人から一時帰宅の申請があった。 ３巡目の一時帰宅は１月２９日から始まり、３月末までに７市町が実施する予定。３巡目からは、自家用車に乗ったままで身元確認や放射線の検査が受けられるなど、手続きが簡略化されている。

民主党の仙谷由人政調会長代行は１２日、徳島市内で講演し、停止中の原発再稼働が必要との認識を強調した。「市町村、知事から許可が得られる場合はぜひお願いしなければならない」と述べた。東京電力による電気料金値上げについては「得手勝手な値上げは許されない」と、十分に根拠を示すよう求めた。

東京電力は１２日、上昇傾向を示している福島第一原子力発電所２号機の圧力容器底部の温度計の１つが同日午前１０現在で７８・３度を示し、原子炉冷却用の注水量を毎時３トン増やし、計１７・６トンに変更すると発表した。 東電によると、この温度計は前日の１１日午後６時以降、再び７０度を超え、東電は注水量を毎時１４・６トンまで増やしていた。 しかし、１２日午前５時になって７５・４度を計測するなど上昇傾向に歯止めがかからないため、経済産業省原子力安全・保安院と協議し、同日午後にも注水を増加するという。 ただ、上昇傾向を示す温度計は１点だけで、同じ圧力容器の底部を計測している他の二つの温度計は３５度前後まで低下している。このため東電は温度計が故障している可能性も含めて調査している。 東電は昨年末の「冷温停止状態」の宣言を受けて新たな規定を定め、温度計が示す誤差最大２０度を考慮して原子炉の温度を８０度以下に維持

未曾有の事故処理に格闘する同僚と、すぐそばにいた妻の存在が頭をよぎることはなかったのだろうか。バーゲンセール会場で洋服の値札を付け替え商品をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた東京電力福島第一原発副長の男性被告（４５）の公判。東日本大震災後の重責を担う大学院卒のインテリが“奇行”に及んだ経緯が、法廷で明かされた。（時吉達也）　起訴状と検察側の冒頭陳述などによると、被告は大学院を卒業後、東京電力に就職。東京・芝浦の高級タワーマンションに妻を残して単身赴任した福島第一原発で、昨年３月の震災に遭い、その後の事故処理にあたっていた。　値札に手を伸ばしたのは、休日で帰京した昨年１１月の週末、有名ブランドのバーゲンセール会場だった。一緒に訪れた妻と離れて商品を見て回るなか、１万円のジーンズに別の商品の５千円の値札を付け替えて購入することに成功すると、さらに６万６千円のコートに７千円の値札を付けるなど犯

東京電力は１２日午後、福島第１原発２号機の圧力容器下部の温度計の１つが８２度を示したことについて、「温度計の不良の可能性が高い」との見方を示した。　記者会見した東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「温度計（の示す値）のふらつきが顕著で、不良の可能性が高い。冷温停止状態の見直しには至らない」と述べた。

東京電力は１２日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器下部の温度が一時８２度に達したと発表した。８０度を超えると、昨年１２月に宣言した「冷温停止状態」の条件を満たさなくなる。東電は注水量の増加の準備を進めている。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は１２日、炉心溶融事故を起こした福島第一原発２号機の原子炉圧力容器の底の温度が一時、７８度まで上昇したと発表した。原因は不明で、温度計の故障の可能性もあるが、東電は原子炉への注水量を増やして温度を監視する。 　政府が昨年末に事故収束を宣言した根拠になった「冷温停止状態」の条件は温度計の誤差を考えると、８０度以上になると満たさなくなる。ただ、上昇を示しているのは圧力容器底部に三つある温度計の一つだけ。残り二つは３５度近くで低下傾向にある。 　高温を示している温度計のデジタル表示は数秒で変わる状態のため、故障の可能性も残るが、東電は実際に温度が上がっていると想定して注水量を増やす。 　東電が６時間おきに公表している公式な測定値では圧力容器底の１点の温度は１１日午後５時の６９．５度から午後１１時に７４．９度、１２日午前５時、１１時に７５．４度ま

線量マップ、まず米側へ　東電、公表１カ月以上前 東京電力が昨年４月下旬に発表した福島第１原発敷地内の放射線量マップ（サーベイマップ）は、公開の１カ月以上前に東電から米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提供されていたことが１１日、分かった。東電によると、サーベイマップは更新して逐次送っていた。経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供の翌日になって報告を開始したという。  （２０１２年２月１２日　福島民友ニュース）

check_genpatsu [News] 朝日新聞｜４号機燃料プール、大きな変化なし　東電、映像公開 http://t.co/1ObreOVl #genpatsu #原発　at 02/11 00:41 check_genpatsu [News] 産経新聞｜愛媛県内の昨年貿易概況　原発停止で石炭輸入額急増 http://t.co/0PoIX1HY #genpatsu #原発　at 02/11 02:31 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜重さ２トンの大わらじ　線量検査済みわらで編む　福島 http://t.co/NmRiCRWA #genpatsu #原発　at 02/11 03:47 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜避難区域の市町村、除染・インフラ整備に優先順位 http://t.co/JVmRTn5X #genpatsu #原発　at 02/1

千葉県は１０日、柏市の「県立柏の葉公園」で、国の除染基準（毎時１マイクロシーベルト）を上回る空間放射線量が地上５０センチの９地点で検出されたと発表した。県立公園で基準値を超えるのは初めて。県は安全確保のため、９地点周辺を立ち入り禁止とした。 国は除染の目安として、原則地上１メートル、小学校などでは５０センチで毎時１マイクロシーベルト以上の値を提示しており、県は小学生も公園を利用するとして５０…     [記事全文]

国内の商業用原発全５４基のうち５基で、原子炉圧力容器の脆(もろ)さの指標となる「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度（関連温度）」が、予測値を上回っていたことが読売新聞社の調査でわかった。 炉が予測より早く脆くなっている可能性がある。予測値のズレは圧力容器の劣化の正確な把握が困難であることを意味するだけに、古い炉の運転延長に向けた国の基準作りなどに影響を与えそうだ。 原発を持つ電力会社１０社に関連温度などをアンケートで尋ね、取材で補足した。 鋼鉄製の圧力容器は、原発の最重要機器だが、中性子を浴びて次第に脆くなる。関連温度が高いほど、衝撃に対する強度は低い。関連温度は対象に衝撃を与えて破壊する実験で推定するため、圧力容器本体での測定はできない。電力各社は容器と同じ材質の試験片を炉内に置き、数年～十数年おきに取り出し実験している。

印刷 関連トピックス中部電力東京電力国内の送電線網と周波数変換所の地図 　東日本と西日本の間でやり取りできる電気の量を増やすため、経済産業省は、東西で違う電気の周波数を変換する設備の建設を支援する方向で検討に入った。これまで設備の建設は電力会社任せだったが、建設費を国が補助するといった支援策を考え、増設を促す。 　日本では、周波数が東日本で５０ヘルツ、西日本で６０ヘルツと違うため、周波数を変換しないと東西での電気のやり取りができない。周波数を変える設備の「変換所」は現在、東西の境にある東京電力と中部電力の２社の管内に計３カ所ある。 　だが、変換できるのは計１００万キロワットで、全国の発電能力の１％に満たない。昨夏は三つの変換所をフル稼働させて西日本から東日本へ電気を送り込んだが、東日本の電力不足を解消するには力不足だった。 　このため、経産省は１６日に大学教授ら専門家による研究会を新設し、