原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第９回） 議　事　次　第 日時：平成２４年３月１日（木）１７：００〜２０：００ 場所：東海大学校友会館　望星の間 議題： （１） 政策選択肢を検討するに当たっての重要課題について （２） 核燃料サイクルの政策選択肢について （３） その他 配付資料： 資料第１−１号 核燃料サイクルの国際的意義と課題(PDF:785 KB) 資料第１−２号 核燃料サイクルの多国間管理について(PDF:1.3 MB) 資料第２号 ステップ２における政策選択肢について(PDF:569 KB) 資料第３号 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第７回）議事録(PDF:469 KB) 参考資料１ 核燃料サイクルの技術選択肢：第１ステップのまとめ(PDF:274 KB) 参考資料２ 核燃料サイクルの技術選択肢及び評価軸について（改訂版）(PDF:3.3 MB)

横浜市瀬谷区の小学校に隣接する水路の跡地で、通常より高い放射線量が計測された問題で、横浜市は１日、原発事故の影響で放射性物質が付着した空調システムのフィルターを洗浄した排水が流れ込んだのが原因ではないかと発表しました。 先月３日、横浜市瀬谷区の市立二つ橋小学校の校庭に隣接する水路の跡地で、１時間当たり最大で６．８５マイクロシーベルトが計測されました。 横浜市などが調査したところ、隣接する設備管理会社が敷地内で神奈川県内のビルや工場などの空調システムの外気を取り入れるフィルターを水で洗浄していたことが分かりました。 横浜市では、福島第１原発の事故で飛散してきた放射性物質がフィルターに付着していて、洗浄水と共に流れ込んだのではないかとみています。 これを受けて横浜市は、この会社に排水設備が整った場所で洗浄を行うよう注意するとともに、現場の土壌はコンクリートの入れ物に入れ遮蔽する措置を取ることに

1．日時 平成23年8月19日（金曜日）10時30分～12時00分 2．場所 文部科学省　13階　13F1会議室 3．議題 第4期科学技術基本計画における原子力科学技術に関する推進方策の検討 研究開発課題の研究評価（事前評価）について その他 4．出席者 田中政策評価審議官、篠崎原子力課長、片岡研究開発戦略官、西條原子力課核燃料サイクル室長、末広開発企画課核不拡散・保障措置室長、倉田原子力課課長補佐 5．議事録 【田中主査】　　ただいまから第2回の原子力科学技術委員会を開催したいと思います。よろしくお願いします。 本日は、御多忙のところ御出席いただきまして、ありがとうございます。 第1議題として第4期科学技術基本計画における原子力科学技術に関する推進方策の検討について、第2議題として研究開発課題の研究評価について、でございまして、二つ目の議題は事前評価になります。この2件となってございます

○　座席に限りがございますので、傍聴を希望される方は次の記載事項を記入して、３月６日（火）午後５時（必着）までにＦＡＸにて照会先あてお申し込みください。ただし、希望者多数の場合は抽選となり傍聴いただけない場合もあります。傍聴いただけない方には、３月７日（水）午後０時までに連絡します。 記載事項 「第７回　除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会の傍聴希望について」 ・傍聴希望者の氏名（ふりがな）・連絡先住所・電話番号及びＦＡＸ番号・（差し支えなければ）勤務先・所属団体 ○傍聴される方は、検討会当日、庁舎受付にて、「傍聴申込書」及び身分証明書を御提示ください。 ○傍聴される方は、次に掲げる事項を遵守してください。遵守されない場合には、御退場いただく場合があります。 ＜注意事項＞ ・事務局の指定した以外の場所に立ち入ることはできません。 ・アラーム付きの時計、携帯電話等音

農林水産省は、平成23年度第2次補正予算により、福島県内の森林の落葉層と土壌に含まれる放射性セシウムの濃度の調査を実施し、その結果を地図上にとりまとめました。 調査の結果、 ・落葉層と土壌の放射性セシウムの濃度の高い地点、1平方メートルあたりの放射性セシウムの蓄積量の多い地点の分布は、平成23年12月27日に公表した空間線量率の高い地点の分布と同じ傾向を示すこと ・ほぼ全ての調査点で土壌よりも落葉層の放射性セシウムの濃度の方が高いこと などがわかりました。 今回の結果のみならず、他の調査や実証試験の結果等を踏まえながら、引き続き森林の除染や森林からの放射性物質の拡散防止等に向けた取組を進めてまいります。 1 調査結果 福島県内の森林で採取した落葉層(落葉や落枝からなる堆積有機物層)及び土壌(表層5cmまで)の放射性セシウム(Cs-134、Cs-137)の濃度の測定結果を、濃度別に色分けを行

岩手県二戸市の工場で製造された学校給食用の脱脂粉乳から放射性セシウムが検出されたとの情報が出回り、保護者から使用中止の要望が相次いだことを受け、愛知県春日井市が市内５４の小中学校で使用を中止していたことが１日、分かった。　市は独自に放射性物質の検査をしていなかったが「インターネットなどで不安が広がった」として中止を判断した。　市によると、先月１３日に「同じ工場の脱脂粉乳を取り寄せ、民間の機関で測定したら１キログラム当たり１６・６ベクレルが検出された」と市に情報が寄せられ、一度は「国の定める基準値以下なので使用する」と回答した。しかし、翌日に保護者から電話で問い合わせや使用中止の要望が約３０件あり、中止を決めたという。

九州電力株式会社玄海原子力発電所第４号機の試験使用承認について 2012年3月1日 原子力安全・保安院 平成２４年２月１５日に九州電力株式会社から 電気事業法施行規則第７０条第１号の規定に基づく 玄海原子力発電所第４号機の原子炉本体の試験使用承認申請があり、 本件について審査した結果、平成２４年３月１日付けで承認しました。 ［問い合わせ先］ 原子力安全・保安院 原子力発電検査課 電話(03)3501-9547（直通） ページトップへ

東日本大震災で引き起こされた福島第１原発事故は、周辺住民の長期間の避難や茨城も大きく影響を受けている風評被害を生み出し、国のエネルギー政策が揺らぐという問題をもたらした。茨城県東海村の村上達也村長は、日本の原子力発電発祥の地から東海第２原発の「廃炉」を提唱、一石を投じている。（聞き手西川博明）　－－福島第１原発事故を経験した。原発のあり方は　「日本国政府や電力業界が今までの原子力政策が正しかったのか、深刻に反省し、総合的に検証してもらいたい。私は原発の防御への意識、集中立地の状況に加え、地震との検証も十分だったのかと思う。原発はある意味、限界的な電力供給源とすべきで、基幹電源として割合を増やしたのが間違いではなかったか」　－－東海第２原発について、政府閣僚に「廃炉」と提案した理由は　「（福島の被災者が）ふるさと、生活を失った状況がある。福島の事故でわれわれはたくさんのことを学んだはずだ。便

警戒区域、計画的避難区域は線量おおむね横ばい 内閣府と文部科学省は２９日、東京電力福島第１原発事故の警戒区域と計画的避難区域で実施した５回目の自動車走行による放射線量調査の結果を発表した。前回（昨年１１～１２月）の調査結果と比べて、おおむね横ばいだった。 調査は昨年１２月から今年１月末にかけ、道路上を走行しながら地上１メートルの高さの空気中の放射線量を測定。前回に比べ、計画的避難区域では、川俣町山木屋地区、飯舘村で線量が大幅に減少したが、積雪の影響と考えられるという。また、一部で上昇もみられたことについて内閣府などは、誤差の範囲内とみている。 （２０１２年３月１日　福島民友ニュース）

積算放射線量の推移値は「降雪」影響で減少 文部科学省は２９日、実測値に基づく積算線量の推計値を公表したが、１月１７日以降の県内に降った雪の影響で測定値にこれまでの傾向と異なる減少がみられ、積雪状況の変化を予測して推計するのは困難として、通常は、東京電力福島第１原発事故発生から今年３月１１日までとする推計期間を、２月１１日までに短縮した。 同日の公表値によると、積算線量は、大熊町夫沢で４５６．５～１３０．１ミリシーベルトだった。浪江町昼曽根尺石２０１．２ミリシーベルト、同町井手１９６．３～１３３．９ミリシーベルト、同町川房１９５．８ミリシーベルト、同町赤宇木椚平１８９．２ミリシーベルトなどとなっている。 （２０１２年３月１日　福島民友ニュース）

表面削り取る除染方法実証　南相馬で効果的な除染研究 南相馬市で行われた表面を削り取る除染実証実験 ボランティア活動を通じて集い、効果的な除染方法を研究しているライダス研究会は２月２８日、南相馬市原町区のビジネスホテル六角で除染実証実験を行った。 実験は超高圧洗浄機を使い水で洗浄するとともに表面を削り取るが、その際出る汚染水を吸引バキューム車に取り込み汚染水拡散を防ぐ。この後吸着剤、凝集剤を使って放射性物質を取り込み、水は基準値以下の数値にして排水するという。 実験にはメンバーの約１５人が参加。防護服を着た担当者がゆっくりアスファルトを洗浄していった。アスファルト表面の放射線量は毎時約１．３５マイクロシーベルトだったが、洗浄後は０．２３マイクロシーベルトに下がったという。 （２０１２年３月１日　福島民友トピックス）

印刷 関連トピックス原子力発電所 　原発事故で汚染された土壌の放射性セシウムを、加熱処理で９９．９％除去する技術を太平洋セメント（本社・東京）や中央農業総合研究センター（茨城県つくば市）などの研究チームが開発した。除染作業後の汚染土の保管量の減少につながると期待される。 　チームは福島県内の農地の汚染土に２種類のカルシウム化合物を加え、１３５０度まで加熱。セシウムの９９．９％が揮発してフィルターで回収できることを確かめた。カルシウム化合物の添加で、土壌の粒子とセシウムの結びつきが弱まるのが今回の技術のポイントという。 　小型の電気炉で１時間加熱する実験では、土壌中に含まれる放射性セシウムが１キロあたり６万７３００ベクレルから同２９ベクレルへと激減した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

双葉郡の８町村長会議は２８日、郡山市内で開かれ、除染で出る汚染廃棄物の中間貯蔵施設建設問題など郡内の課題に対し、各町村が一致して国との協議を継続することで合意した。早急に国と日程調整する。 中間貯蔵施設建設問題などをめぐって郡内の首長と関係閣僚の意見交換会が中止になった経緯がある。井戸川克隆双葉町長は会議後、「まず国の話を聞く。郡民の意見も聞かなければならず、われわれだけで決める問題ではない」とコメントした。 （2012/02/29 11:25カテゴリー：福島第一原発事故）

避難自治体で初めて、町民に代わって独自に東京電力に損害賠償請求する弁護団を結成した双葉町の弁護団は２９日、東京都港区の原子力損害賠償紛争解決センターに同町として初の集団申し立てを行う。 同弁護団の小林玲子弁護士（埼玉）によると、初回の申し立ては約４０世帯分となる見通し。当日は同弁護団代表の荒木貢弁護士や井戸川克隆町長らが参加。センターへの申し立てを行った後に記者会見を行う。 （2012/02/29 11:24カテゴリー：福島第一原発事故）

check_genpatsu [News] NHK｜砕石の放射性物質濃度基準案 http://t.co/sv4LLk35 #genpatsu #原発　at 02/29 00:01 check_genpatsu [News] FNN｜東京電力、コスト削減の一環として電気メーターの一般競争入札を初めて実施へ http://t.co/1rKUY5zf #genpatsu #原発　at 02/29 00:01 check_genpatsu [News] FNN｜東電、福島第1原発2号機の原子炉建屋内に遠隔操作のロボットを入れて撮影した映像公開 http://t.co/Lr9ohQlr #genpatsu #原発　at 02/29 00:01 check_genpatsu [News] RBB TODAY｜【地震】福島第一原子力発電所の状況（2月28日午後3時現在） http://t.co/fyNY

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島県が、原子力の関連企業や原発立地自治体などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」から退会していたことがわかった。２９日の県議会で県が明らかにした。原産協会によると、東京電力福島第一原発の事故後、原発立地自治体の退会は初という。 　原産協会は１９５６年、原子力の平和利用の促進を目的に、日本原子力産業会議として発足、２００６年に改組し、名称を変えた。協会によると、会員は電力会社や原子力関連企業のほか、原発がある自治体、大学、新聞社など計４７１団体。現在の理事長は東電の元副社長が務めている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク福島県、原発交付金申請しない方針　廃炉求め来年度から(11/12/14)福島県知事、全原発の廃炉要求を表明　復興計画に明記へ(11/11/30)特集：東日本大震災

印刷 関連トピックス枝野幸男東京電力東電「総合特別事業計画」の主な内容 　経営危機に陥っている東京電力が国から支援を受けるため、経済産業相に提出する「総合特別事業計画」の概要が２９日、わかった。東電の将来像を示すもので、収支の見通しのほか、火力発電部門などを社内で分社化する「カンパニー制」の導入も盛り込む。経営陣も取締役の過半数を社外取締役とするなど、改革姿勢を打ち出す。 　東電と原子力損害賠償支援機構は、３月中にこの総合計画をまとめる方針。機構による１兆円規模の出資は、資金繰り面の大きな柱だが、議決権をめぐる調整は続いている。３分の２超の議決権を主張する枝野幸男経産相に対し、経営の主導権を渡したくない東電側は抵抗している。 　社内の組織は、燃料調達・火力発電、送配電、小売りの３部門で「カンパニー」として分ける方向が固まった。それぞれ独立採算で運営することにより、事業の効率を高める。 購読

政府は、去年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故以来中断していた原子力関連の技術を輸出できるようにする原子力協定の締結を巡る交渉を再開することになり、１日、トルコとの実務者協議を行うことになりました。 原子力協定を巡って、政府は、トルコ、インド、ブラジル、南アフリカ、アラブ首長国連邦の５か国との間で、締結に向けた交渉を進めていましたが、去年３月の東日本大震災と福島第一原発の事故を受けて中断していました。 しかし、政府は「日本の原発の輸出や技術移転に対する各国の期待は高い」として、震災より前から進めていた交渉については再開することになり、ことし１月、トルコとの間で交渉の再開で合意していました。 これを受けて、政府は１日、震災後初めての交渉として、トルコの首都アンカラで実務者協議を行うことになりました。 トルコが建設を計画している原子力発電所を巡っては、当初、日本が受注に向けた競争で先行し

原子力発電所周辺にある活断層が連動して動き基準を超える地震が起きる可能性について、電力各社が解析した結果、２つの原発で一部の活断層が連動して動く可能性があると評価され、再調査することになりました。 その他の原発は、連動しない、もしくは連動しても揺れの基準を超えないとしています。 東日本大震災では、宮城県沖などの複数の震源域がすべて連動して動いたことから、国の原子力安全・保安院は、これまで評価していなかった原発周辺の５キロ以上離れた活断層が連動して動く可能性について評価し報告するよう、電力各社に指示していました。 その結果、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発と、北海道電力の泊原発周辺の一部の活断層で連動する可能性が否定できないとして、再調査することになりました。 連動すると評価された場合、基準の地震動が大きくなり、原発の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果などに影響する可能性

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、国の原子力安全委員会の小委員会（主査・入倉孝次郎愛知工業大客員教授）が見直しを進めていた原発の耐震指針の改定案が２９日、まとまった。これまで津波の記述は２行だけだったのを大幅に拡充。名称も地震・津波指針に改める。地震、津波とも過去の事例だけにとらわれず、発生メカニズムを踏まえ想定を検討するよう求める。 　震災で福島第一原発事故が発生、他原発でも想定が不十分だったことを踏まえ、２００６年に改定された指針と１０年末に定めた細則（手引）の再改定を昨年７月から検討していた。津波は、起こり得る最大規模の「基準津波」を設定。施設が浸水せず、冷却水の取水も確保できるよう求める。噴火や地すべりによる津波の考慮も明記した。 　地震や津波の想定は、原発周辺だけでなく世界で起きた大規模な事例を踏まえた検討を求める。原発

印刷 関連トピックス原子力発電所 　東日本大震災後に開かれた震災や原発事故対策の政府会議で議事録が作られなかった問題で、有識者による公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）は２９日、関係省庁からの聞き取り結果を発表した。「他の役所がつくると思った」「防災訓練で議事録作成の訓練がなかった」など、当事者意識を欠く状況が明らかになった。 　調査対象は、議事録と議事概要を作っていなかった原子力災害対策本部などの５会議や、省庁局長らで作る「緊急参集チーム」。 　原子力災害対策本部の事務局である経済産業省原子力安全・保安院は「会議は閣僚が状況を共有する場と受けとめ、記録を取る意識が希薄だった」と説明。官邸から会議開催の連絡が来たことで「内閣官房が会議を運営していると受け取った」という。さらに「年１回、官邸で開かれる原子力の総合防災訓練では、議事録を実際に作る訓練が含まれていなかった」ことも理由に挙げ

印刷 　日本乳業協会は２９日、加盟する各メーカーの牛乳製品に含まれる放射性セシウムの検査結果を公表した。福島県を含む関東、東北地方を中心とした１７都県で検査に協力した１１０工場の１１７製品のすべてで検出下限値（１キロあたり１０ベクレル）を下回ったという。 　４月に施行される新基準で牛乳は１キロあたり５０ベクレルとなり、暫定基準より大幅に厳しくなる。公的な検査は原料のしぼりたての乳で実施されているが、学校給食の現場から実際に飲む製品化後の数値を知りたいとの声が高まり、昨年末、厚生労働省が乳業協会に対し、施行前に数値を測定して結果を公表するよう求めていた。 　同協会は「全製品で新基準に適合することが確認できた」と話した。製品ごとの結果は、協会のホームページ（http://www.nyukyou.jp/）でみることができる。 関連リンク日本乳業協会ホームページ学校給食牛乳のセシウム検査へ　乳業協

印刷 関連トピックス北海道電力関西電力地震原子力発電所 　関西電力は２９日、大飯原発（福井県）付近にある活断層の連動を新たに考慮した場合、従来想定を超える地震の揺れに襲われる可能性があるとの検討結果を公表した。ただし、従来の地質調査などを踏まえた検討では連動を考慮する必要はないとし、連動したとしても再稼働の条件とされるストレステスト（耐性評価）で示した安全性の余裕の範囲に収まるとした。 　これまで対象外だった活断層同士が５キロ以上離れたケースの連動の検討を経済産業省原子力安全・保安院が指示したのを受け電力各社が２９日、検討結果を報告した。保安院が連動を審議中の北海道電力泊原発、日本原子力発電東海第二原発（茨城県）以外は、新たな連動の考慮は不要か、仮に連動しても原発に影響はないとの見解だった。 　大飯原発は３、４号機のストレステストの審議が先行。想定の１．８倍の揺れまで耐えられるとされている

印刷 関連トピックス四国電力原子力発電所 　四国電力（高松市）の千葉昭社長は２９日、２０１１年度の連結決算見通しを公表した。最終の純損益は１１０億円の赤字で、連結で初の赤字に転落する。愛媛県伊方町の伊方原発が３基とも運転停止中で、火力発電の燃料費などがかさんだ。 　売上高は前年度並みの５９１０億円だが、燃料費や他社からの電力購入費が７６０億円増える。営業損益は３０億円の黒字を確保するものの、経常損益は５０億円の赤字になる見通し。 　千葉社長は「伊方原発の安全を一日も早く確認し、再稼働することで業績回復を図っていきたい」と話した。（島脇健史） 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら頼みの火力発電、綱渡りのフル稼働関電の原発、２０日にすべて停止　全国で稼働２基のみに伊方原発からの紙風船、松山まで飛んだ　ＮＧＯ調査関連記事柏崎刈羽６号機、３月に検査入り　東電、全原発

大阪府や京都府など２府５県が参加した関西広域連合は、福井県にある原子力発電所で事故が発生した場合に、関西電力が直ちに広域連合へ連絡することなどを盛り込んだ覚書を、３月３日に関西電力と結ぶことになりました。 大阪府や京都府、それに兵庫県など２府５県が参加した関西広域連合は、東京電力福島第一原発の事故を受けて去年８月以降、関西電力と協議を続けてきましたが、このほど合意に達し、３月３日に覚書を結ぶことになりました。 覚書には、関西電力が、福井県にある原発で事故が発生した場合、直ちに関西広域連合に連絡することや、定期的な情報共有の場を設定することなどが盛り込まれています。 原発が立地している自治体は、安全の確約を得るために電力会社と安全協定を結び、原発の運転を認める代わりに一定の権限を得ていますが、関西広域連合が結ぶ覚書は、安全協定より緩やかな内容となっています。 安全協定を巡っては、鳥取県が去年