民主党の菅直人前首相は２９日、民間人らと「自然エネルギー研究会」を１日に設立し、顧問に就任する。風力や太陽光発電などの普及促進が狙いだという。菅氏は「首相退任からほぼ半年。そろそろやろうかなと思った。原発に依存しなくていい社会を目指す」と笑顔で語った。　ところが、２８日の福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書に質問が及ぶと「特にない」といきなり仏頂面。都合の悪いことには言葉を濁す「逃げ菅」は相変わらずだった。　鳩山由紀夫元首相も２９日のＢＳ１１番組収録で「民主党は若さを売り出してきたが、経験に裏付けられた行動をしないといけない。少しまだ役立たせてもらいたい」と強調。司会者が「ノーベル平和賞をとるように死ぬまで頑張って」とおだてると「まだ死ねないね！」と無邪気に笑った。　民主党を凋落（ちょうらく）させた首相経験者２人の復権の動きに党所属議員の多くはげんなり。「空気が読めていない」と

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、いわき市、群馬県、柏市、東京都、神奈川県、藤沢市、新潟県、長野県、山梨県、愛知県、名古屋市、大阪市、神戸市、鳥取県、島根県 検査結果（PDF:189KB） ２　緊急時モニタリング検査結果等 ※暫定規制値超過 No.59：広野町産キツネメバル（Cs：970 Bq/kg） No.69：相馬市産スズキ（Cs：660 Bq/kg） No.75：南相馬市産ヒラメ（Cs：520 Bq/kg）

外務大臣会見記録（2月14日付）（テキスト版（要旨）／動画版） ■ 冒頭発言 （1）イスラエル外交官等を標的とした攻撃について （2）国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当大使について ■ 米朝協議 ■ 米軍再編問題 ■ 日豪EPA交渉 ■ 米軍再編問題 外務大臣会見記録（平成24年2月29日（水曜日）14時02分～　於：本省会見室）（動画版） 米軍再編問題 【朝日新聞　土佐記者】昨日まで行われていた在日米軍再編の見直しに関する審議官級協議について、昨日の時点でどのような話し合いが行われて、どこの辺まで決まったのか、答えられる範囲でいいのですが、お答えいただければと思います。 【玄葉外務大臣】いわゆる日米の審議官級の協議につきましては、いわば海兵隊の部隊の配置の問題等々を中心に議論が行われたということでございます。以前から、私（大臣）からも申し上げておりましたけれども、そういった部隊配置が我が

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　民主党の菅直人前首相が３月１日に私的勉強会「自然エネルギー研究会」を設立し、顧問に就任する。持論の「原発に依存しない社会づくり」や「再生可能エネルギーの普及促進」をめざす活動の拠点にする考え。元岡山県議が代表を務め、菅氏以外は民間人で構成。成果は自身のホームページで発表していくという。菅氏が２９日、記者団に明らかにした。

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　２９日午後６時ごろ、福島県沖を震源とする地震があった。同県いわき市や楢葉町で震度４、宮城県岩沼市や水戸市、郡山市で震度３を記録した。気象庁によると、震源の深さは約４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．３と推定される。 　　　　　◇ 　東京電力によると、福島第一原発と第二原発への地震の影響は、確認されていないという。 　第一原発の原子炉への注水や水処理の作業は続いており、原子炉の圧力や温度、放射線量の計測値にも異常は見られないという。 関連リンク地震情報交通・地震・災害情報は携帯でも。「朝日ライフラインＮＥＷＳ」

印刷 　放射能で汚染された玄米を精米して水で研ぐと、放射性セシウムを７割以上除去できることが、放射線医学総合研究所の田上恵子さんの研究でわかった。現在、国の暫定基準値を超える米は市場に出回っていないが、心配な人はよく水で洗うことで、汚染を除けるという。 　福島県内で採れた約２００ベクレルのセシウムで汚染された玄米と、８２〜９８％に精製された米を水が透明になるまで、研いだ後の米のセシウム濃度を比べた。その結果、一般の白米と同じく９１％まで精製した後に米を研ぐと、７３％のセシウムを除去することができた。精製割合を８０％台にしても、除去率はほとんど変わらなかった。 　田上さんは「国の検査は玄米で測っており、たとえ数十ベクレルの値が出ていても白米を研げば、３分の１以下になる。安心して食べて欲しい」と話している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事水道水の放射性物質、月１回以上検査　

1．日時 平成24年2月16日（木曜日）　11時00分～12時00分 2．場所 文部科学省　東館3階講堂 3．議題 「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年厚生省令第52号）の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正する件について（諮問）」に係る検討について 「水道法に規定する衛生上必要な措置等に関する水道水中の放射性物質の目標の設定について（諮問）」に係る検討について その他 4．出席者 委員 丹羽会長、石榑委員、梅田委員、大野委員、甲斐委員、小松委員、下委員、高倉委員、中村委員、平井委員、古田委員、桝本委員、山本委員 土屋科学技術・学術政策局長、藤木文部科学審議官、渡辺次長・原子力安全監、明野原子力安全課長、永田放射線安全企画官、中矢放射線規制室長 オブザーバー 森口（厚生労働省食品安全部基準審査課長）、道野（厚生労働省食品

日本乳業協会（東京）は２９日、明治や森永乳業など大手を含むメーカー１１６社の牛乳１３１商品に、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性セシウムが含まれていないか各社がそれぞれサンプル検査し、全てで検出されなかったと発表した。４月から新たに設けられる牛乳の基準値は１キログラム当たり５０ベクレル。協会は「安全性が確認された。安心して飲んでほしい」としている。　協会によると、２４都道県の１２４工場で１月と２月に製造された商品を調べた。精度が高いゲルマニウム半導体検出器を使い、測定下限値の１キログラム当たり１０ベクレルを上回ったものはなかった。　食品の放射性物質を独自に測定している市民団体、ＮＰＯ法人ＴＥＡＭ二本松（福島県二本松市）の調査によると、メーカーによっては最大１４ベクレルを検出した商品があるといい「今後も監視を続けていきたい」と話している。

（ＣＮＮ）　東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく１年。東電は原子炉の安定を保つための冷却作業を続け、周辺には汚染水をためる巨大なタンクが並ぶ。米国の専門家は１２月に宣言された「冷温停止」の表現について、「極めて不適切」だとの見方を示し、依然として危険であることに変わりはないと指摘した。 冷温停止の表現は不適切だと話すのは、米国の原発運営に携わった経験を持つマイケル・フリードランダー氏。「これらの原子炉は原子力の観点からもエネルギーの観点からも確かに冷温であり、再び重大な事態に陥ったり爆発を起こしたりする可能性はゼロに近い」「しかしそれは東京電力などの対策によるものというよりは、１年近く停止していることによるものだ」と指摘する。 最も懸念されるのは、再度の地震や外的要因によって放射性物質が漏れ出すことだと同氏は言い、「最大のリスクは配管の損傷であり、放射性物質を含んだ大量の水が地下

内閣府原子力被災者生活支援チーム及び文部科学省は、「総合モニタリング計画」（平成23年8月2日 モニタリング調整会議決定）に基づき警戒区域及び計画的避難区域を対象としたモニタリングを実施している。今般、走行サーベイによる第五巡のデータがとりまとまったので、それを公表するものである。 警戒区域および計画的避難区域における詳細モニタリング結果について（PDF形式：193KB） 走行モニタリング結果 別紙1－1走行モニタリング結果（第五巡）（PDF形式：1,109KB） 別紙1－2走行モニタリング結果（第四巡）（PDF形式：1,186KB） 別紙1－3走行モニタリング結果（第三巡）（PDF形式：1,309KB） 別紙1－4走行モニタリング結果（第二巡）（PDF形式：1,366KB） 別紙1－5走行モニタリング結果（第一巡）（PDF形式：1,315KB）

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 平成２３年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項について 本件の概要 原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、平成２３年東北地方太平洋沖地震の地震に関して、原子力発電所等の速やかな耐震安全性確保の観点から、現時点における地震・津波に関する意見聴取会の検討状況や関係機関の調査・研究状況等を踏まえ、平成２４年１月２７日、原子力事業者に対して、耐震安全性に反映すべき事項を踏まえ検討を指示しました。本日各社から報告を受領したので、お知らせします。 担当 原子力安全・保安院　原子力発電安全審査課 原子力安全・保安院　原子力発電検査課 原子力安全・保安院　核燃料サイクル規制課 原子力安全・保安院　放射性廃棄物規制課 原子力安全・保安院　核燃料管理規制課 公表日 平成24年2月2

大手乳業メーカーなどが加盟する業界団体が、飲料用の牛乳に含まれる放射性セシウムの値を東北や関東などの工場で調べたところ、対象となったすべての工場で検出限界の値を下回り、この団体では牛乳の安全性が確認できたとしています。 食品に含まれる放射性物質を巡っては、ことし４月から新たな基準が適用されることになり、牛乳については、これまでの１キログラム当たり２００ベクレルから５０ベクレルへと大幅に厳しくなります。 これを前に、大手メーカーなどが加盟する業界団体の日本乳業協会は、各メーカーの工場で出荷前の牛乳に含まれる放射性セシウムの値を検査し、２９日、その結果を発表しました。 それによりますと、検査は、関東地方や東北地方など１７の都県にあるおよそ１８０の工場に自主的な協力を呼びかけ、このうち１１０工場が応じ、西日本の工場などでも合わせて１２４の工場で行われ、パック詰めにされた出荷前の牛乳からサンプルを

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力工事が始まった福島第一原子力発電所＝２８日午前、福島県、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影 　東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大気中に放出された放射性セシウムの総量は、最大約４京（けい）ベクレル（京は兆の１万倍）に上るという試算結果を気象庁気象研究所などがまとめ、２８日公表した。 　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故での放出量の約２割に相当し、従来の国内外の機関による推計値の約２倍だ。今回は北太平洋７９地点で採った海水の放射能の実測値をもとに計算したのが特徴で、これまでの試算に比べ、より実態に近いと期待される。 　原発事故で放出された放射性物質の３割は陸、７割は海に広がったとされる。そのため、海のデータを考慮しないと、正確な放出量を試算することは難しい。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

寒気の影響で東京電力の管内では暖房用の使用電力が増えていることから、午前中、供給力に対する割合を示す使用率が、一時、９５％に達し、厳しい需給状況となっています。 寒さの影響で、東京電力の管内では暖房の使用が増えたことなどから朝から電力の使用が増えて、午前１０時２５分には４９７１キロワット、使用率が９５％に達し、厳しい電力需給となっています。 午前１０時台は平均の使用電力が４９５２万キロワット、使用率は９４％となりました。 使用電力は午前１１時台も高い水準が続いています。 東京電力では、２９日の電力需要のピークは午前中とみていますが、夕方にかけても寒さが続いて使用電力が増える可能性があるとして、引き続き、無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。

自主的避難等に係る損害に対する賠償の開始について 平成24年２月28日 東京電力株式会社 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故（以下、「当社事 故」）により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷 惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、現在、原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みの 下で、被害を受けられた皆さまへの迅速かつ公正な賠償金のお支払いに取り組んで いるところですが、昨年12月６日に原子力損害賠償紛争審査会において決定された 「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判 定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」（以下、「中間 指針追補」）を踏まえ、「自主的避難等に係る損害」に対する賠償について、以下 のとおり進めてまいります。 なお

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前10時現在】 平成24年２月28日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を 取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となって いること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性 物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いた しました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた 中長期ロードマッ

スマートメーターの仕様に関する提案募集の開始について 平成24年２月28日 原子力損害賠償支援機構 東京電力株式会社 原子力損害賠償支援機構（以下、「機構」）と東京電力株式会社（以下、「東京 電力」）は、「改革推進のアクションプラン」（平成23年12月９日公表）に基づき、 スマートメーターを活用したピーク需要抑制のあり方について検討を進めていると ころですが、この度、スマートメーターの本格導入に向けた調達改革の一環として、 スマートメーターの仕様について、内外の企業等から広く提案募集を行うこととい たしました。 具体的には、スマートメーターの計器部分と通信部分のそれぞれについて、現行 仕様に対する意見公募を行い、国内外の意見を反映して、仕様の最適化を図ってま いります※（RFC：Request For Comment）。計器部分については、最適化を図った 仕様を開示し入札を行い、通信部分に

全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の会長で、原発３基を抱えている福井県敦賀市の河瀬一治市長（６０）が昨年暮れ、地元特産の越前ガニの詰め合わせ（各１万円）を公費で購入し、細野豪志原発担当相ら国会議員１１人に贈ったと市の会計文書で報告していることがわかった。 ■市長交際費で計１１万円分 　河瀬市長は、東京電力福島第一原発の事故後に停止状態が続いている原発の早期稼働などを政府に繰り返し求めている。市長は取材に「担当大臣や関係の皆さんと連携をとることは非常に大事なこと。規制を緩めてほしいということでは全くない」と話している。 　各議員の事務所は「原発問題とは別問題」などと回答。一部は「もらった記録がない」と説明している。 　敦賀市には、現在停止中の日本原子力発電敦賀原発（２基）と、トラブル続きで試験運転を止めている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」が立地。原発を抱える全国の

check_genpatsu [News] NHK｜原発事故の住宅賠償 初の和解 http://t.co/uQfLyy2g #genpatsu #原発　at 02/28 00:39 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【原発民間事故調報告書】再三要請にも東電協力せず　国会など他の事故調へ対応を理由に http://t.co/SatGXkhl #genpatsu #原発　at 02/28 01:16 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【原発民間事故調報告書】「政治責任」追及で存在感　新たな“真実”浮かび上がらせ　 http://t.co/Ag0rJOak #genpatsu #原発　at 02/28 01:16 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【原発民間事故調報告書】「安全神話」醸成、事故の遠因　イデオロギー的反対が反作用 http

自民党の谷垣禎一総裁は２８日の役員会で、東京電力福島第１原発事故をめぐる菅直人前首相の対応について「人災の様相も出てきた」と批判した。　溝手顕正参院幹事長も同日の記者会見で、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）報告書に触れ、「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話につながりかねない大変な話だ」と述べた。　石原伸晃幹事長は、菅氏らは国会の事故調査委員会（黒川清委員長）で、当時の対応を説明すべきだとの考えを示した。

アメリカが２００１年の同時多発テロを受けて整備した、原発の電源喪失などを防ぐためのガイドラインが、アメリカから日本側に伝えられていたにもかかわらず、原発の安全対策に取り入れられなかったことが、２８日に公表された民間の事故検証委員会の報告書で分かりました。 このガイドラインを取り入れていれば、去年３月の原発事故でも被害を軽減できた可能性があると指摘しています。 元検事総長や学者などで作る民間事故調＝「福島原発事故独立検証委員会」は、日米の政府関係者らおよそ３００人の聞き取り調査を行い、２８日に報告書を公表しました。 それによりますと、アメリカは２００１年の同時多発テロを受けて、原子力施設がテロ攻撃により電源や冷却機能を失った場合に機能を回復するためのガイドラインを定めていますが、アメリカのＮＲＣ＝原子力規制委員会が複数回にわたってこのガイドラインの内容を日本の原子力安全・保安院に伝えるととも

一昨日（２月２７日）「福島原発事故独立検証委員会」の調査・検証報告書が公表された。私も、５４基もの原子炉を抱える国の一国民として、検証に参加してきた。　私は、もともと、原子力発電の安全性の最終責任は国にあると考えてきた。企業はコスト意識から逃れることはできない。現に、今回の事故においても、東電は貞観（じょうがん）地震の研究結果も、国の地震調査研究推進本部による三陸沖の津波の想定も熟知していた。この想定に基づいて東電自身が試算した結果、１５メートル以上の大津波が予測された。しかし、数百億円の出費にたじろぎ、結論を先送りした。１１００年以上前の大津波を認識したとしても、企業は防災に巨額の出費をする気にはなれないであろう。　これに対し国は国民の安全を第一義とする組織体である。国は、企業のコスト意識に引きずられることなく、国民の安全を優越させ、電気事業者等に対する許認可、命令、検査、監督、指導の権

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 札幌市、岩手県、秋田県、宮城県、茨城県、群馬県、さいたま市、千葉県、豊島区、神奈川県、横須賀市、藤沢市、新潟県、金沢市、長野県、大津市、京都市、大阪府

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力【動画】東京電力提供　国産ロボ「クインス２」、福島第一原発２号機最上階に国産ロボ「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）２」が福島第一原発２号機原子炉建屋の最上階を写した様子。天井の鉄骨にはさびも見られる＝東京電力提供国産ロボ「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）２」が福島第一原発２号機原子炉建屋の最上階を写した様子。床面にがれきなどが散らばっている＝東京電力提供国産ロボ「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）２」が福島第一原発２号機原子炉建屋の最上階を写した様子。左側が使用済み燃料プール＝東京電力提供国産ロボ「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）２」が福島第一原発２号機原子炉建屋の最上階を写した様子。右側が使用済み燃料プール＝東京電力提供 　東京電力は２８日、福島第一原発２号機の原子炉建屋を調査する復旧支援ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）２」が撮影した映像を公開した。使用済み燃料プールから燃料を取

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所野田佳彦東京電力 　東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」の北澤宏一委員長は２８日、調査報告書を野田佳彦首相に手渡した。報告書では、官邸の初動対応が「場当たり的で泥縄的な危機管理だった」とし、当時の菅直人首相ら官邸主導の介入が「無用な混乱やストレスで状況を悪化させるリスクを高めていた」と指摘した。 　報告書によると、官邸中枢は震災直後から東電や経済産業省原子力安全・保安院に強い不信感を抱いていた。３月１１日夜、福島第一に電源車を手配したが、接続コードがないなど東電の能力に不信感が募った。 　福島第一原発に代替バッテリーが必要と判明した際、菅首相は自分の携帯電話で「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？　重さは？　ヘリコプターで運べるのか？」などと担当者に直接質問して熱心にメモをとった。同席者の一人は「首

この4月、環境省の外局として「原子力規制庁」を設置する政府案がまとまった。原子力安全・保安院に代わる、新たな規制官庁の誕生を目指して国会審議がはじまる。3.11における福島第一原子力発電所の事故の原因は、自然災害によるものというだけでなく、多分に人災の側面も併せ持つ。いよいよ立ち上がる原子力規制庁は、原子力安全・保安院が抱えていた問題点を解決できるのか。前回に引き続き、与党民主党の議員として原子力規制庁の設立に尽力した平智之氏と、原子力開発のエンジニア経験を持つビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏が徹底的に語り合う対談の後編。 （構成／鈴木雅光、撮影／疋田千里） 大前研一（おおまえ・けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で

福島第一原子力発電所の事故のあと、東京電力への依存を見直そうという動きが広がるなか、東京・世田谷区が、ことし４月から公共施設で使う電力の購入先を決める入札を２８日に行い、電力自由化に伴って参入したＰＰＳと呼ばれる電気事業者から電力供給を受けることになりました。 世田谷区は、電力供給源の多様化を図ろうと、区役所の庁舎や小中学校など合わせて１１１の公共施設で使う電力の購入先について、２８日に入札を行いました。 入札には東京電力は参加せず、応募したＰＰＳ＝特定規模電気事業者２社のうち、東京・港区にあるＰＰＳが落札しました。 この結果、世田谷区は、ことし４月から１年間、このＰＰＳから電力供給を受けることになりました。 これによって、対象施設の年間の電気料金は７億６００万円となり、値上げの方針を示している東京電力から購入するより４４００万円、率にして５．９％の経費が削減できるということです。 世田谷

福島県浪江町の砕石場から放射性物質に汚染された石が出荷された問題を受けて、砕石の出荷基準を議論してきた経済産業省の検討会は、市場に出荷できる砕石は放射性物質の濃度が原則、１キログラム当たり１００ベクレル以下とする基準案をまとめました。 この検討会は、今月から砕石や砂利を出荷する際の安全基準について専門家を交えて議論し、２８日の会合で基準案をまとめました。 基準案によりますと、福島県の浜通りと中通りにあるおよそ１００か所の採石場を対象に、市場に出荷できる砕石と砂利は、放射性物質の濃度が原則１キログラム当たり１００ベクレル以下にするとしています。 この数値は、去年６月に政府がＩＡＥＡ＝国際原子力機関の安全指針に基づいて決めた、下水処理施設の汚泥をセメント用などとして出荷する際の基準と同じで、砕石業者は、保管している砕石を定期的にサンプル調査することが義務づけられます。 ただし、道路や河川など屋